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政治・経済

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68問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

    株式や債券など、保有している資産を売却することにより得られる売買差益のこと

    キャピタルゲイン

  • 2

    政府が国債の大量発行、減税などで、財政政策を行った場合、実質利子率の上昇を招いてしまい、民間の資金調達が圧迫されること。

    グラウディング・アウト

  • 3

    国や自治体などの基礎的な財政政策のこと。

    プライマリー・バランス

  • 4

    自動的に景気を安定させる機能のこと。

    ビルト・イン・スタビライザー

  • 5

    所得・年齢・性別に関係なく、全ての国民が最低限の生活を送れるように、必要な現金を定期的に政府が支給する政策のこと。

    ベーシックインカム

  • 6

    通常国会の会期は？

    150日

  • 7

    国会には訴迫(そつい)をうけた裁判官を裁判する(穴埋め)がある。

    弾劾裁判所

  • 8

    法律の定める場合を除き、議員は国会会期中は逮捕されない。

    不逮捕特権

  • 9

    衆議院の優越、衆議院のみに認められる権利は？

    予算先議権

  • 10

    衆議院の任期は(①)年、参議院の任期は(②)年

    4, 6

  • 11

    国税かつ直接税を答えよ

    所得税, 法人税, 相続税, 贈与税

  • 12

    国税かつ間接税を答えよ

    消費税, タバコ税, 関税, 酒税, 自動車重量税

  • 13

    地方税かつ直接税を答えよ

    住民税, 自動車税, 事業税, 固定資産税

  • 14

    地方税かつ間接税を答えよ

    地方消費税, 地方タバコ税, ゴルフ場利用税

  • 15

    2021年9月に発足した行政機関は？

    デジタル庁

  • 16

    衆議院および参議院の比例代表で採用されている議席の配分方法は？

    ドント方式

  • 17

    党首討論が行われる委員会は？

    国家基本政策委員会

  • 18

    国際連合の本部が置かれている都市は？

    ニューヨーク

  • 19

    安全保障理事会の常任理事国でない国を選べ

    ドイツ

  • 20

    1993年、EU発足の契機となる条約は？

    マーストリヒト条約

  • 21

    東南アジア諸国連合の略称は？

    ASEAN

  • 22

    政教分離原則に関する判例で、違憲判決の事例を答えよ

    愛媛玉串料訴訟

  • 23

    日本国憲法に明記されていない経済的自由権は？

    営業の自由

  • 24

    初等教育機関における教授の自由をめぐる事件は？

    旭川学テ事件

  • 25

    参政権に該当しない権利は？

    請願権

  • 26

    世界初の生存権を含めた社会権を規定した憲法は？

    ワイマール憲法

  • 27

    プログラム規定節が適用されたとされる訴訟は？

    朝日訴訟

  • 28

    労働三法の組み合わせは？

    労働基準法, 労働組合法, 労働関係調整法

  • 29

    「法の精神」抑制と均衡による三権分立を唱えた人物は？

    モンテスキュー

  • 30

    衆議院の解散に伴う総選挙後30日以内に収集される会は？

    特別国会

  • 31

    衆議院の優越に該当しないものは？

    憲法改正の発議

  • 32

    法律案の再議決に必要な表決数は？

    出席議員の3分の2以上

  • 33

    内閣から完全に独立した行政機関は？

    会計検査院

  • 34

    在庫の増減が原因となって発生するとされる約40ヶ月周期の景気循環の波は、

    キチンの波

  • 35

    超過需要が主な原因で発生するインフレーションは？

    ディマンド・プル・インフレーション

  • 36

    政府による裁量的財政政策は？

    フィスカル・ポリシー

  • 37

    日本銀行が有価証券の売買を行うことで通貨料の調整を行う政策は？

    公開市場操作

  • 38

    比較生産費説に基づき自由貿易論を提唱した人物は？

    リカード

  • 39

    1945年に設立された国際機関で、世界銀行ともよばれる国際復興開発銀行の略称は？

    IBRD

  • 40

    アメリカ・ドルを基軸通貨とするなど、第二次世界大戦後の国際通貨制度に関する協定は？

    ブレトン・ウッズ協定

  • 41

    変動為替相場制度への移行を正式に追認した合意は？

    キングストン合意

  • 42

    GATTの最終交渉であり、農産物の例外なき関税化などで成果を上げた交渉は？

    ウルグアイ・ラウンド

  • 43

    昭和期最長の景気拡大期は？

    いざなぎ景気

  • 44

    朝鮮戦争の勃発によって、アメリカ軍からの日本国内の各種企業に対する発注が急増し、戦後日本の景気回復となった景気は？

    特需景気

  • 45

    G5(アメリカ・イギリス・西ドイツ・フランス・日本)による協調介入で、ドル高是正の合意は？

    プラザ合意

  • 46

    1919年のベルサイユ条約に基づいて設立され、1946年に国際連合の専門機関となった、国債的な規模での労働条件の改善を目指す機関の略称は？

    ILO

  • 47

    衆議院にしか権限がないものは？

    内閣不信任の決議

  • 48

    不景気の時、景気の立て直しを図るために実施される方策として、正しくないものは次のうちどれか？

    日本銀行が、一般の銀行に手持ちの国債などを売る

  • 49

    「揺り籠から墓場まで」というスローガンが指すような、充実した社会保障制度を最初に実現した国は？

    イギリス

  • 50

    日本と同じく二院制を採用、かつ両院とも国民が直接的に選出した代表者で組織されている国は？

    アメリカ

  • 51

    国民の三大義務は？

    納税の義務, 勤労の義務, 普通教育を受けさせる義務

  • 52

    弾劾裁判所は、(①)が(②)に対して設置する

    国会, 裁判所

  • 53

    外国からの違法な侵害に対して自国を防衛するために緊急の必要がある場合、それに反撃するために必要な限度で武力を行使する権利

    自衛権

  • 54

    権利の享有や義務の負担に関して、全ての人が法律上平等に取り扱われなければならないとする権利

    平等権

  • 55

    国または地方公共団体に対して請願できる権利

    請願権

  • 56

    個人の自由が国家権力の干渉・介入を受けることのない権利

    自由権

  • 57

    アジア太平洋経済協力(APEC)に参加していない国は？

    アルゼンチン

  • 58

    初代アメリカ大統領は？

    ジョージ＝ワシントン

  • 59

    3代アメリカ大統領は？ 関連事項)独立宣言の起草

    ジェファソン

  • 60

    5代アメリカ大統領は？ 関連事項)モンロー教書

    モンロー

  • 61

    16代大統領は？ 関連事項)南北戦争、奴隷解放宣言

    リンカーン

  • 62

    26代アメリカ大統領は？ 関連事項)ポーツマス条約仲介

    セオドア=ルーズベルト

  • 63

    28代アメリカ大統領は？ 関連事項)第一次世界大戦、平和十四原則、国際連盟設立の提唱

    ウィルソン

  • 64

    33代アメリカ大統領は？ 関連事項)ポツダム宣言、トルーマン＝ドクトリン

    トルーマン

  • 65

    35代アメリカ大統領は？ 関連事項)キューバ危機

    ジョンFケネディ

  • 66

    37代アメリカ大統領は？ 関連事項)ドル＝ショック、ウォーターゲート事件

    ニクソン

  • 67

    40代アメリカ大統領は？ 関連事項)双子の赤字

    レーガン

  • 68

    41代アメリカ大統領は？ 関連事項)マルタ会談、冷戦終結、湾岸戦争

    ブッシュ

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    匿名匿名

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  • 1

    株式や債券など、保有している資産を売却することにより得られる売買差益のこと

    キャピタルゲイン

  • 2

    政府が国債の大量発行、減税などで、財政政策を行った場合、実質利子率の上昇を招いてしまい、民間の資金調達が圧迫されること。

    グラウディング・アウト

  • 3

    国や自治体などの基礎的な財政政策のこと。

    プライマリー・バランス

  • 4

    自動的に景気を安定させる機能のこと。

    ビルト・イン・スタビライザー

  • 5

    所得・年齢・性別に関係なく、全ての国民が最低限の生活を送れるように、必要な現金を定期的に政府が支給する政策のこと。

    ベーシックインカム

  • 6

    通常国会の会期は？

    150日

  • 7

    国会には訴迫(そつい)をうけた裁判官を裁判する(穴埋め)がある。

    弾劾裁判所

  • 8

    法律の定める場合を除き、議員は国会会期中は逮捕されない。

    不逮捕特権

  • 9

    衆議院の優越、衆議院のみに認められる権利は？

    予算先議権

  • 10

    衆議院の任期は(①)年、参議院の任期は(②)年

    4, 6

  • 11

    国税かつ直接税を答えよ

    所得税, 法人税, 相続税, 贈与税

  • 12

    国税かつ間接税を答えよ

    消費税, タバコ税, 関税, 酒税, 自動車重量税

  • 13

    地方税かつ直接税を答えよ

    住民税, 自動車税, 事業税, 固定資産税

  • 14

    地方税かつ間接税を答えよ

    地方消費税, 地方タバコ税, ゴルフ場利用税

  • 15

    2021年9月に発足した行政機関は？

    デジタル庁

  • 16

    衆議院および参議院の比例代表で採用されている議席の配分方法は？

    ドント方式

  • 17

    党首討論が行われる委員会は？

    国家基本政策委員会

  • 18

    国際連合の本部が置かれている都市は？

    ニューヨーク

  • 19

    安全保障理事会の常任理事国でない国を選べ

    ドイツ

  • 20

    1993年、EU発足の契機となる条約は？

    マーストリヒト条約

  • 21

    東南アジア諸国連合の略称は？

    ASEAN

  • 22

    政教分離原則に関する判例で、違憲判決の事例を答えよ

    愛媛玉串料訴訟

  • 23

    日本国憲法に明記されていない経済的自由権は？

    営業の自由

  • 24

    初等教育機関における教授の自由をめぐる事件は？

    旭川学テ事件

  • 25

    参政権に該当しない権利は？

    請願権

  • 26

    世界初の生存権を含めた社会権を規定した憲法は？

    ワイマール憲法

  • 27

    プログラム規定節が適用されたとされる訴訟は？

    朝日訴訟

  • 28

    労働三法の組み合わせは？

    労働基準法, 労働組合法, 労働関係調整法

  • 29

    「法の精神」抑制と均衡による三権分立を唱えた人物は？

    モンテスキュー

  • 30

    衆議院の解散に伴う総選挙後30日以内に収集される会は？

    特別国会

  • 31

    衆議院の優越に該当しないものは？

    憲法改正の発議

  • 32

    法律案の再議決に必要な表決数は？

    出席議員の3分の2以上

  • 33

    内閣から完全に独立した行政機関は？

    会計検査院

  • 34

    在庫の増減が原因となって発生するとされる約40ヶ月周期の景気循環の波は、

    キチンの波

  • 35

    超過需要が主な原因で発生するインフレーションは？

    ディマンド・プル・インフレーション

  • 36

    政府による裁量的財政政策は？

    フィスカル・ポリシー

  • 37

    日本銀行が有価証券の売買を行うことで通貨料の調整を行う政策は？

    公開市場操作

  • 38

    比較生産費説に基づき自由貿易論を提唱した人物は？

    リカード

  • 39

    1945年に設立された国際機関で、世界銀行ともよばれる国際復興開発銀行の略称は？

    IBRD

  • 40

    アメリカ・ドルを基軸通貨とするなど、第二次世界大戦後の国際通貨制度に関する協定は？

    ブレトン・ウッズ協定

  • 41

    変動為替相場制度への移行を正式に追認した合意は？

    キングストン合意

  • 42

    GATTの最終交渉であり、農産物の例外なき関税化などで成果を上げた交渉は？

    ウルグアイ・ラウンド

  • 43

    昭和期最長の景気拡大期は？

    いざなぎ景気

  • 44

    朝鮮戦争の勃発によって、アメリカ軍からの日本国内の各種企業に対する発注が急増し、戦後日本の景気回復となった景気は？

    特需景気

  • 45

    G5(アメリカ・イギリス・西ドイツ・フランス・日本)による協調介入で、ドル高是正の合意は？

    プラザ合意

  • 46

    1919年のベルサイユ条約に基づいて設立され、1946年に国際連合の専門機関となった、国債的な規模での労働条件の改善を目指す機関の略称は？

    ILO

  • 47

    衆議院にしか権限がないものは？

    内閣不信任の決議

  • 48

    不景気の時、景気の立て直しを図るために実施される方策として、正しくないものは次のうちどれか？

    日本銀行が、一般の銀行に手持ちの国債などを売る

  • 49

    「揺り籠から墓場まで」というスローガンが指すような、充実した社会保障制度を最初に実現した国は？

    イギリス

  • 50

    日本と同じく二院制を採用、かつ両院とも国民が直接的に選出した代表者で組織されている国は？

    アメリカ

  • 51

    国民の三大義務は？

    納税の義務, 勤労の義務, 普通教育を受けさせる義務

  • 52

    弾劾裁判所は、(①)が(②)に対して設置する

    国会, 裁判所

  • 53

    外国からの違法な侵害に対して自国を防衛するために緊急の必要がある場合、それに反撃するために必要な限度で武力を行使する権利

    自衛権

  • 54

    権利の享有や義務の負担に関して、全ての人が法律上平等に取り扱われなければならないとする権利

    平等権

  • 55

    国または地方公共団体に対して請願できる権利

    請願権

  • 56

    個人の自由が国家権力の干渉・介入を受けることのない権利

    自由権

  • 57

    アジア太平洋経済協力(APEC)に参加していない国は？

    アルゼンチン

  • 58

    初代アメリカ大統領は？

    ジョージ＝ワシントン

  • 59

    3代アメリカ大統領は？ 関連事項)独立宣言の起草

    ジェファソン

  • 60

    5代アメリカ大統領は？ 関連事項)モンロー教書

    モンロー

  • 61

    16代大統領は？ 関連事項)南北戦争、奴隷解放宣言

    リンカーン

  • 62

    26代アメリカ大統領は？ 関連事項)ポーツマス条約仲介

    セオドア=ルーズベルト

  • 63

    28代アメリカ大統領は？ 関連事項)第一次世界大戦、平和十四原則、国際連盟設立の提唱

    ウィルソン

  • 64

    33代アメリカ大統領は？ 関連事項)ポツダム宣言、トルーマン＝ドクトリン

    トルーマン

  • 65

    35代アメリカ大統領は？ 関連事項)キューバ危機

    ジョンFケネディ

  • 66

    37代アメリカ大統領は？ 関連事項)ドル＝ショック、ウォーターゲート事件

    ニクソン

  • 67

    40代アメリカ大統領は？ 関連事項)双子の赤字

    レーガン

  • 68

    41代アメリカ大統領は？ 関連事項)マルタ会談、冷戦終結、湾岸戦争

    ブッシュ