問題一覧
1
エリザベス救貧法は?
1601年
2
エリザベス救貧法に関係あるのは?
労役場, 救貧院
3
ドイツのビスマルクの社会保険3部作。早い順に並べると?
疫病保険法, 労働災害保険法, 老年障害保険法
4
1950年の社会保障制度審議会勧告における社会保障の定義に含むものとして適切なものは?
社会保険、公的扶助、社会福祉及び公衆衛生
5
1950年勧告当時、
介護保険の必要性はまだ議論されていなかった
6
1983年(昭和58年)に老人保健制度が施行され、
老人医療費の一部負担が導入された
7
健康保険の保険者には、共済組合と健康保険組合がある。
×
8
国民健康保険の保険者は、都道府県及び市町村(特別区を含む)と国民健康保険組合がある。
○
9
国民健康保険組合は、同種の事業または業務に従事する者が組織する公法人である。
○
10
国民健康保険料の納付義務者は、世帯主である。
○
11
国民健康保険には、被用者の一部も加入している。
○
12
パートタイム労働者はすべて、健康保険の被保険者となることはできない
×
13
世帯員に国民健康保険の被保険者がいる場合、世帯主は国民健康保険以外の医療保険制度の被保険者であっても国民健康保険料の納付義務者となる。
○
14
健康保険組合は、人間ドックなどの健康診査を療養の給付の対象とすることができる。
×
15
受診時の自己負担の額は、被保険者本人については3割であるが、義務教育就学前の児童については1割となっている。
×
16
高額療養費は、1ヶ月の医療費の自己負担額が高額になる場合に支給される。
○
17
高額介護合算療養費は、被保険者が支払った医療保険と介護保険の自己負担額の1ヶ月の合算が基準額を超えた場合に支給される。
×
18
薬事法上は承認されたが、薬価基準に収載されておらず医療保険が適用されない医薬品を用いて治療を行う場合、保険外併用療養費が支給されることがある。
○
19
後期高齢者医療制度における75歳以上の自己負担割合は、一律1割である。
×
20
後期高齢者医療制度の被保険者は、日本に住む75歳以上の高齢者のみである。
×
21
後期高齢者医療制度における国と地方自治体の負担割合は、1:1である。
×
22
病気で仕事に就けず報酬が支払われない場合に支給される健康保険の傷病手当金の額は、標準報酬日額の6割である。
×
23
被保険者本人が出産した場合には、出産手当金が支給されるため、出産育児一時金は支給されない。
×
24
労災保険の保険給付等の対象となる労働者には、常用労働者のみでなく、臨時雇い、日雇い、アルバイト、パートタイマーなどすべての雇用労働者が含まれる
○
25
保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。
×
26
労働者災害補償保険の適用事業には、労働者を1人しか使用しない事業も含まれる。
○
27
労災保険の休業補償給付は、業務上の傷病による療養のため労働できず賃金を受けられない場合、7日目以降について支給される。
×
28
労災の保険料率、事業の種類ごとに業務上の災害率を基礎として決定される。
○
29
療養にかかる労災保険の給付を受ける場合、同一の負傷について、健康保険の療養の給付は行われない。
○
30
市区町村に居住する者のうち、生活保護世帯の世帯員は、国民健康保険の被保険者となることとされている。
×