問題一覧
1
選挙の基本原則で、一定の年齢に達した国民全員に参政権があるということ。
普通選挙
2
選挙の基本原則で、投票の価値に差を設けないということ。
平等選挙
3
選挙の基本原則で、投票先を公表する義務がないこと。
秘密選挙
4
普通選挙が実装される前の選挙は、財産・身分・性別による制限がかけられていた。これをなんというか。
制限選挙
5
人口集中地域の有権者の票の価値が低くなること。
議員定数の不均衡
6
議員定数の不均衡を改善するため行われた方式
アダムズ方式
7
選挙制度が定められている法
公職選挙法
8
公職選挙法に定められている選挙運動の禁止事項を全て答えよ。
事前運動, 飲食物の提供, 寄付行為, 有料広告
9
選挙運動の組織的関係者が違反をすると当選無効になること。
連座制
10
衆議院が行っている選挙制度。
小選挙区比例代表並立制
11
一つの選挙区で一人選出できる選挙制度。
小選挙区制
12
政党に投票し、ブロックごとに集計する選挙制度。
比例代表制
13
比例代表制は全国で【1】ブロックあり、埼玉県は【2】ブロックである。
11, 北関東
14
比例代表制は【1】式を使用して、各政党の当選者数を決定する。
ドント
15
比例代表制のデメリットは、【1】との接触が弱まること。小党分立により政治が【2】であること。 近年では、【3】は【4】が高いと復活当選ができる。
立候補者, 不安定, 重複立候補者, 惜敗率
16
参議院が採用している選挙方法は【1】で、指標が少ないこと、【2】の反映が出来ることがメリット。デメリットは費用が多額であること、有権者と候補者の関係が希薄であることだ。
大選挙区制, 少数意見
17
参議院の比例代表制では【1】を行っている。これは得票数の多い候補者から当選する方法である。
非拘束名簿式
18
参議院が採用している選挙方法のひとつで、国外の有権者が国政選挙に投票できる制度である。
在外選挙区制
19
当日投票できない人が期日前投票所で事前に投票できる制度。
期日前投票制度
20
内閣を組織している政党を【1】という。現在は【2】(総裁:岸田文雄)と【3】(代表:【4】)である。
与党, 自由民主党, 公明党, 山口那津男
21
内閣を組織していない政党のことを【1】という。最大政党は【2】(代表:【3】)、次は【4】(代表:【5】)である。
野党, 立憲民政党, 泉健太, 日本維新の会, 馬場伸幸
22
政党の政権公約。
マニフェスト
23
政治に影響を及ぼす活動をする団体。
圧力団体
24
大企業の経営者の団体。
日本経国連
25
中小企業の経業者の団体。
日本商工会議所
26
労働者の団体。
連合
27
農家支援団体。
JA全中
28
その他の利益団体。
日本医師会
29
企業・団体から政治家個人への献金を禁止。
政治資本規正法
30
議員数・得票数に応じて国から政党に対し【1】を支給する法を【2】という。
政党交付金, 政党助成法
31
冷戦では、東側の【1】主義・【2】主義国(【3】条約機構を結ぶ)と西側の【4】主義・【5】主義国(【6】条約機構を結ぶ)の2つの陣営がバチバチしていた。
社会, 共産, ワルシャワ, 自由, 資本, 北大西洋
32
非同盟諸国が台頭したこと。
第三世界
33
1955年、インドネシアで開かれた会議。
バンドン会議
34
バンドン会議では、独立を果たしたアジア・アフリカ諸国が領土と主権の【1】【2】【3】【4】【5】などの【6】を採択した。
尊重, 平和共存, 内政不干渉, 相互不可侵, 平和聴, 平和10原則
35
1960年、国連総会で【1】権を確認した。
民族自決
36
衆議院の定員は【1】人、任期は【2】年、解散は【3】、被選挙権は【4】歳以上、選挙区は【5】(定員【6】人)および【7】(定員【8】人)、内閣不信任は【9】
465, 4, あり, 25, 小選挙区, 289, 比例代表, 176, あり
37
参議院の定員は【1】人、任期は【2】年、解散は【3】、被選挙権は【4】歳以上、選挙区は【5】(定員【6】人)および【7】(定員【8】人)、内閣不信任は【9】
248, 6, なし, 30, 比例代表, 100, 選挙区, 148, なし
38
1950年代なかば、ジュネーブ会談が実現するなど【1】が模索された。その後はキューバ危機を経て【2】へと向かった。米ソの二極体制は次第に揺らぎ、【3】も進んだ。東側では【4】が生じた。
平和共存, 緊張緩和, 多極化, 中ソ対立
39
1985年以降、ソ連で行われた改革。
ペレストロイカ
40
1982年12月に米ソ首脳が【1】会談で【2】を宣言した。
マルタ, 冷戦の終結
41
1990年、ドイツが【1】を果たした。
再統一
42
1965年、国連総会において【1】が採択された。
人種差別撤廃条約
43
1950年から【1】が広がり、公民権法が制定された。
公民権運動
44
国民として一致するべきだとする政治的信条あるいは運動のこと。
ナショナリズム
45
【1】条約は国民の追放を明示的に禁止し、【2】条約は種族的・宗教的・多言的少数者について、権利保障を制定した。このように【3】の権利保障の制度が整えられ、【4】が乗り越えられた。
欧州人権, 国際人権, マイノリティ, 自由民族中心主義
46
今求められていることは、【1】の発想に立つことである。
多文化共生主義
47
国連は難民に対して、【1】の採択と【2】の設置をした。
難民条約, 国連難民高等弁務官事務所
48
最近は国外難民だけでなく、【1】も大量に発生している。
国内避難民
49
1992年にボスニア・ヘルツェゴビナの独立を機に勃発した紛争。
ボスニア紛争
50
1993年、イスラエルとパレスチナが合意し、パレスチナ人にガザ地区とコルダンリ地区の自治を認めた協定。
パレスチナ暫定自治協定
51
南アフリカ大会では、イギリスが植民地支配をし、【1】を行った。
アパルトヘイト
52
1990年、アルバニア人がセルビアから独立を求めた紛争。
コソボ紛争
53
イラン・イラク・トルコに跨って住み、国を持たない【1】人が近年問題になっている。
クルド