問題一覧
1
各国の物価が同程度になるように計算された換算率
購買力平価(PPP)
2
所得の高い人から税を徴収し所得の低い人に支給することで格差を小さくする
所得の格差
3
家計の所得から所得税や社会保険料などを差し引いた残り
可処分所得
4
日本の人口1億3000万人弱の内15歳～64歳までのもの
生産人口年齢
5
(T＋1年の物価指数)－(T年の物価指数)÷T年の消費者物価指数×100
物価上昇率(インフレ率)
6
資本ストックが壊れたり旧式になるほど価値の一部が失われていくこと
固定資本減耗
7
ある国で財サービスの生産を通じて一定期間内に生み出された付加価値を測定する標準的な尺度
GDP(国内総生産)
8
物価が持続的下落する現象
デフレーション
9
予算は毎年一年度分を審議、消防、警察、国防、社会保障などの一般歳出も所得税、法人税と国債発行でまかなっている
学年度主義
10
1会計年度分の歳入と歳出の計画
予算
11
一定期間に生み出された価値
フロー変数
12
一定時点で存在する生産設備の総計
ストック変数
13
全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を統合した物価の変動を時系列的に測定するもの
消費者物価指数
14
1960年代の1970年代にかけて日本の物価上昇率は5%が続いた
クリーピング・インフレーション
15
一国の経済において生産、所得、支出の3つの側面で見た額が一定期間が経過した後には等しくなる→マクロ経済学上の原理
三面等価の原則
16
日本銀行が公表する企業間で売買される物品の価格変動を示す指標「卸売り物価指数」から2003年1月公表分から名所変更
企業物価指数
17
税収入が支出に及ばないこと
財政赤字
18
所得再配分機能とは
累進税, 公的扶助, 失業保険
19
資本ストック＋住宅、自家用車などの耐久消耗品＋土地＋対外純資産などを加えたもの。保有する資産の総額を示す
国富
20
1960年代2回のオイルショックが発生し物価上昇率が10%以上になった(高率インフレのこと)
ギャロッピング・インフレーション
21
資金や土地などの提供や貸与に対する報酬(利子・配当・地代など)
財産所得
22
道路、下水道、学校など経済活動の前提となる社会的基盤の総称
インフラストラクチャー
23
労働の報酬として受け取る賃金などの収入
労働所得
24
物価が持続的に上昇する現象
インフレーション
25
市場を構成する消費者や企業に注目し企業がどのように生産を行い消費者がどのように消費を行うか市場の役割はなんなのか学ぶ
ミクロ経済
26
行政サービスの利益を行える人がその行政サービスにかかる費用を負換にする権利
受益者負担の原則
27
国の豊かさや政府の役割に注目し経済の成長の仕方、国の予算や税金の仕組みについて学ぶ
マクロ経済