土地家屋調査士 令和1年度
問題数100
No.1
Ｂは、Ａに無断で、甲土地上に乙建物を建て、乙建物につきＢを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記をした。その後、Ｂは、Ｃに対し、乙建物を売却し、Ｃが乙建物の所有権を取得したが、乙建物の所有権の登記名義人は、Ｂのままであった。この場合において、Ａは甲土地の所有権に基づき、Ｂに対しては乙建物の収去を求めることができるが、Ｃに対しては乙建物の収去を求めることはできない。
No.2
Ａは、Ｂに対し、甲土地を売却し、Ｂが甲土地の所有権を取得したが、甲土地の所有権の登記名義人は、Ａのままであった。この場合において、甲土地をＣが違法に占有しているときは、Ｂは、甲土地の所有権に基づき、Ｃに対し、甲土地の明渡しを求めることができる。
No.3
Ｃは、乙動産を所有するＢに無断で乙動産を持ち出し、Ａ及びＢに無断で甲土地上に乙動産を放置した。この場合において、Ａが甲土地の所有権に基づき乙動産を所有するＢに対して乙動産の撤去を請求したときは、Ｂは、乙動産を放置したのがＣであることを理由に、その請求を拒絶することができない。
No.4
Ｂは、２０年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と甲土地を占有していた。この場合において、Ｂが取得時効を援用した後は、Ａは、Ｂに対して、甲土地につき、所有権に基づく物権的請求権を行使することができない。
No.5
Ｂが甲土地に地役権を有する場合において、Ｃが違法に、かつ、恒常的に甲土地に自動車を駐車し、Ｂによる地役権の行使を妨げ、地役権を侵害しているときは、Ｂは、地役権に基づき、Ａに対してはＣによる地役権侵害行為を禁止するために必要な措置をとるように求めることはできるが、Ｃに対しては地役権侵害行為の禁止を求めることはできない。
No.6
甲土地について、無権利者であるＤが単独で所有する旨の不実の登記をした場合には、Ａは、Ｂ及びＣの同意を得ない限り、Ｄに対して、その登記の抹消を請求することはできない。
No.7
第三者Ｄが違法に甲土地を占有している場合には、Ａは、Ｂ及びＣの同意を得なくても、Ｄに対して、甲土地の明渡しを請求することができる。
No.8
ＡがＢ及びＣに無断で甲土地に変更を加える行為をしている場合において、Ｂは、Ｃの同意を得ていないときは、Ａに対して、当該行為の禁止を求めることはできない。
No.9
第三者Ｄが違法に甲土地を占有している場合には、Ａは、Ｄに対して、Ｂ及びＣに生じた損害についての賠償を請求することができない。
No.10
Ａ、Ｂ及びＣが共同して甲土地をＤに賃貸している場合において、Ｄに債務不履行があるときは、Ａは、Ｂ及びＣの同意を得なくても、当該賃貸借契約を解除することができる。
No.11
未成年者であっても、１５歳に達していれば、法定代理人の同意がなくとも、有効な遺言をすることができる。
No.12
自筆証書遺言の作成日付を「平成３１年１月吉日」と記載した遺言も有効である。
No.13
自筆証書遺言については、印章に代えて、指頭に朱肉を付けて押捺することができる。
No.14
遺言者が口がきけない者である場合には、公正証書遺言を利用することはできない。
No.15
ＡとＢが同一の紙面にそれぞれの遺言と日付を記載した場合において、その紙面にＡが署名押印をし、Ｂが署名押印をしていないときは、Ａ単独の遺言として有効となる。
No.16
主である建物の所在地が甲登記所の管轄区域内にあり、その附属建物の所在地が乙登記所の管轄区域内にある甲登記所において登記されている一個の建物について、当該建物を二個の建物に分割する建物の分割の登記の申請は、甲登記所に申請しなければならない。
No.17
市町村合併により、建物の所在地が甲登記所の管轄から乙登記所の管轄に転属したときは、当該建物の表示に関する登記の申請は、甲登記所又は乙登記所のいずれの登記所にもすることができる。
No.18
区分建物の敷地権の目的である土地が甲登記所の管轄区域内にある場合には、当該区分建物が乙登記所の管轄区域内に所在するときであっても、当該土地の表示に関する登記の申請は、乙登記所に対してすることはできない。
No.19
登記所の管轄区域を異にする土地にまたがって新築された建物の表題登記の申請は、当該建物の床面積の多い部分が存する土地を管轄する登記所に対してしなければならない。
No.20
甲登記所において登記されている建物について、乙登記所の管轄区域内にある土地上に附属建物を新築したことにより甲登記所と乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合には、当該附属建物の床面積が主である建物の床面積より大きいときであっても、当該建物の表題部の変更の登記の申請は、甲登記所に対してしなければならない。
No.21
下の図の通りガソリリンスタンドとして使用されている土地の地目は、その事務所が附随的なものであるときは、当該事務所が存する部分も含めて雑種地である。
No.22
宅地に接続して設けられた屋外プールの土地の地目は、雑種地である。
No.23
専ら給水の目的で敷設された取水口から浄水場までの水路の用に供する土地の地目は、水道用地である。
No.24
用水を利用して「わさび」を肥培管理する土地の地目は、田である。
No.25
耕作の方法によらずに竹木が生育する土地の地目は、原野である。
No.26
教授： 土地が滅失した場合には、いつまでに当該土地の滅失の登記を申請しなければなりませんか。
学生： 滅失した土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、当該土地が滅失した事実を知った日から１月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければなりません。
No.27
教授： 一筆の土地の全部を掘って池を作り、常時水面下に没するようになった場合には、当該一筆の土地について、土地の滅失の登記を申請しなければなりませんか。
学生： はい、土地の滅失の登記を申請する必要があります。
No.28
教授： それでは、国土交通大臣の免許を受けて、一般運送の用に供する目的で一筆の土地の全部を掘って人工的に水路を設けたことにより、当該一筆の土地が常時水面下に没するようになった場合には、当該一筆の土地について滅失の登記を申請しなければなりませんか。
学生： はい、土地の滅失の登記を申請する必要があります。
No.29
教授： それでは、春分又は秋分における満潮時において、一筆の土地の全部が海面下に没するようになった場合には、当該一筆の土地について、土地の滅失の登記を申請しなければなりませんか。
学生： はい、土地の滅失の登記を申請する必要があります。
No.30
教授：がけ崩れによって一筆の土地の一部が常時海面下に没するようになった場合には、当該一筆の土地について、土地の滅失の登記を申請しなければなりませんか。
学生：オ いいえ、この場合は全部が滅失したとは言えません。この場合には、一筆の土地の一部が海面下に没したことによる地積の変更の登記の申請をすることになります。
No.31
地積測量図には、基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならないが、近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合には、近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならない。
No.32
一の申請情報をもって隣接する数筆の土地の分筆の登記を申請する場合には、分筆後の土地の地積測量図は、分筆前の土地ごとに作成するものとされている。
No.33
地役権の設定の登記がある承役地である土地の分筆の登記を申請する場合において、添付情報として地積測量図を地役権図面とともに提供するときは、地積測量図の縮尺を地役権図面の縮尺と同一にしなければならない。
No.34
地積測量図は、表題登記がない土地について、所有権を有することが確定判決によって確認された者が所有権の保存の登記を申請する場合にも、提供しなければならない。
No.35
地積測量図の保存期間は、閉鎖されたものであっても、永久とされている。
No.36
会社法人等番号を有する法人が所有権の登記名義人である土地について、地目の変更の登記を当該法人の支配人によって申請する場合には、当該申請を受ける登記所が、当該法人についての当該支配人の登記を受けた登記所と同一であり、かつ、法務大臣が指定した登記所以外のものでない限り、当該支配人の権限を証する登記事項証明書を提供しなければならない。
No.37
土地の表題登記を申請する場合において、申請人である当該土地の所有者が住民基本台帳法に規定する住人票コードを申請情報と併せて提供するときは、当該申請情報と併せて住所を証する情報を提供することを要しない。
No.38
土地の表題登記を申請するときは、その土地の地番を申請情報の内容として提供しなければならない。
No.39
所有権の登記がある土地の合筆の登記を申請する場合において、登記識別情報を失念したときは、当該登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容として提供しなければならない。
No.40
国又は地方公共団体の所有する土地について、官庁又は公署が土地の表題登記を嘱託する場合であっても、所有権を証する情報の提供を省略することはできない。
No.41
下の｛立面図略図｝のように、近接して建てられた二棟の建物で、それぞれの２階部分に出入りするためには同一の屋外の階段を用いるほかないときは、この二棟の建物は一個の建物として取り扱われる。
No.42
下の｛平面図略図｝のように、一筆の土地の上に同一の者の所有に属する三棟の建物がある場合には、それぞれの建物が異なる借主の居宅として利用されているときでも、三棟の建物を一個の建物として取り扱うことができる。
No.43
Ａが所有権の登記名義人である甲建物に近接して、甲建物と効用上一体として利用する乙建物をＡが新築した場合において、甲建物に抵当権の設定の登記がされているときは、甲建物を主である建物、乙建物を附属建物とする一個の建物として取り扱うことはできない。
No.44
数個の専有部分に通ずる廊下で建物の構造上区分所有者の一部の共用に供されるべき建物の部分は、一個の建物として取り扱うことができる。
No.45
共用部分である旨の登記がある建物であっても、一個の建物として取り扱われる。
No.46
建物の敷地についての地積の更正の登記がされ、新たに地積測量図が備え付けられたときは、当該建物の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、当該建物の建物図面の訂正の申出をしなければならない。
No.47
書面を提出する方法により建物図面又は各階平面図を提供する場合において、用紙が数枚にわたるときは、当該建物図面又は各階平面図の余白の適宜の箇所にその総枚数及び当該用紙が何枚目の用紙である旨を記載するものとされている。
No.48
資格者代理人が電子署名を行って提供する建物図面又は各階平面図には、作成の年月日並びに申請人及び作成者の氏名又は名称を記録しなければならない。
No.49
資格者代理人が電子署名を行って提供する建物図面は、その建物の敷地についての不動産登記法第１４条第１項の地図が備え付けられているときは、当該地図と同一の縮尺により作成しなければならない。
No.50
区分建物としての構造上の要件を備える互いに接続した２部屋を一個の区分建物として登記している場合において、その２部屋間の隔壁を除去し物理的に１部屋としたときは、建物図面及び各階平面図の訂正の申出をすることができる。
No.51
甲土地及び乙土地の表題部所有者であるＡは、甲土地の表題部所有者の氏名についての変更の登記と、乙土地を甲土地に合筆する合筆の登記を、一の申請情報によって申請することができない。
No.52
同一の土地について、地目の変更の登記と地積の更正の登記は、一の申請情報によって申請することができない。
No.53
甲建物を取り壊して、その敷地上に乙建物を新築した場合に、甲建物についての建物の滅失の登記と、乙建物についての建物の表題登記は、一の申請情報によって申請することができない。
No.54
同一の登記所の管轄区域内に、いずれも所有権の登記名義人がＡである甲土地と乙土地とが隣接して存在する場合において、宅地造成が完了して甲土地と乙土地の地目が同一の日に雑種地から宅地となったときは、甲土地の地目の変更の登記と乙土地の地目の変更の登記は、一の申請情報によって申請することができる。
No.55
同一の登記所の管轄区域内にある甲土地及び乙土地について、表題部所有者がＡである甲土地の分筆の登記と、所有権の登記名義人がＡである乙土地の分筆の登記は一の申請情報によって申請することができない。
No.56
共用部分である旨の登記がある甲建物を共用部分である旨の登記がない乙建物の附属建物とする建物の合併の登記は、申請することができない。
No.57
甲建物の登記記録から甲建物の附属建物を分割して、これを乙建物の附属建物としようとするときは、甲建物の附属建物を分割する建物の分割の登記と、当該附属建物を乙建物の附属建物とする建物の合併の登記は、一の申請情報によって申請することができる。
No.58
互いに接続する甲区分建物と乙区分建物とを合併して一個の区分建物とする建物の合併の登記は、合併前の甲区分建物及び乙区分建物の種類が同一でなければ、申請することができない。
No.59
一棟の建物の中間部分を取り壊して、相互に接続しない二棟の建物とした場合において、いずれの建物も主である建物とする場合には、どちらか一方を主である建物、もう一方を附属建物とする建物の表題部の変更の登記を申請し、当該登記が完了した後でなければ建物の分割の登記を申請することができない。
No.60
敷地権の登記がある甲区分建物を敷地権の登記がある乙区分建物の附属建物とする建物の合併の登記は、申請することができない。
No.61
建物の表題部所有者であるＡの申請によりされたＡを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記が錯誤により抹消された場合には、その建物の所有者Ｂの申請又は職権により、当該建物ついての表題登記を改めてすることとなる。
No.62
建物の表題部所有者の相続人を所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記が錯誤により抹消された場合には、登記官において当該表題部所有者が所有権を有していたことを確認することができるときであり、かつ、当該建物が現存するときであっても、当該建物の登記記録は閉鎖される。
No.63
建物を新築した場合において、不動産工事の先取特権の保存の登記がされた建物の建築が完了したときは、当該建物の所有者は、当該建物の表題登記を申請する必要がない。
No.64
所有権の登記がある建物の附属建物を新築する場合において、不動産工事の先取特権の保存の登記がされた後附属建物の建築が完了したときは、当該附属建物が属する建物の所有権の登記名義人は、遅滞なく、当該附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。
No.65
Ａが表題部所有者である甲建物と、Ａが表題部所有者である乙建物の附属建物として登記されている丙建物とが、増築工事により一個の建物となった場合には、甲建物と丙建物が一個の建物となった日から１月以内に、合体後の建物についての建物の表題登記並びに合体前の甲建物及び乙建物についての表題部の登記の抹消を申請しなければならない。
No.66
土地区画整理事業の施行者は、土地区画整理事業の施行のために必要がある場合においても、所有権の登記名義人に代位して、土地の分筆又は合筆の登記を申請することはできない。
No.67
一筆の土地の一部について地役権の設定を受けた地役権者は、当該土地の所有権の登記名義人に代位して、その一部分を分筆する分筆の登記を申請することができる。
No.68
一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分命令を得た債権者は、当該仮処分命令の正本を代位原因を証する情報として、当該土地の所有権の登記名義人である債務者に代位して、その一部分を分筆する分筆の登記を申請することができる。
No.69
一筆の土地について相続人Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする法定相続分に応じた相続による所有権の移転の登記がされた後に、当該土地を二筆に分筆してＡ及びＢがそれぞれ一筆ずつ取得する内容の遺産分割調停が成立した場合には、当該遺産分割調停の調停調書の正本を代位原因を証する情報として、Ａは、単独で、Ｂに代位して、当該土地の分筆の登記を申請することができる。
No.70
Ａ及びＢが所有権の登記名義人であり、地目が農地である土地について、農地法所定の許可を受けた上で宅地としたにもかかわらず、Ｂが地目の変更の登記の申請に応じないときは、Ａは、Ｂに代位して、当該土地の地目の変更の登記を申請することができる。
No.71
建物の表題登記の申請をする場合において、表題部所有者となる者の所有権を有することを証する情報として当該建物の敷地所有者による証明情報を添付するときは、敷地の共有者の一部の者による証明でも差し支えない。
No.72
Ａを所有権の登記名義人とする建物の合併の登記について、土地家屋調査士を代理人として電子申請をする場合において、当該土地家屋調査士を代理人とする委任状にＡが適正な電子署名を行ったときは、添付情報として、その電子証明書とともに作成後３月以内のＡの印鑑に関する証明書を提供しなければならない。
No.73
株式会社を所有者とする建物の表題登記について、土地家屋調査士を代理人として電子申請をする場合において、当該土地家屋調査士を代理人とする委任状に当該株式会社の代表者が適正な電子署名を行ったときは、添付情報として、その電子証明書とともに当該株式会社の会社法人等番号をしなければならない。
No.74
所有権の登記のある建物の合併の登記について、土地家屋調査士を代理人として電子申請をする場合において、合併前の建物の所有権の登記について登記識別情報が書面で通知されているときは、当該書面をスキャナにより電磁的記録に記録し、当該土地家屋調査士が適正な電子署名を行った当該電磁的記録を添付情報として提供する方法により、当該登記識別情報を提供することができる。
No.75
表題登記がされていない建物を相続したＡが、Ａを所有者とする建物の表題登記を申請する場合には、所有権を有することを証する情報及び住所を証する情報として、Ａの住所が記載されている法定相続情報一覧図の写しを提供することができる。
No.76
地目が雑種地として登記されている土地の上に建物を新築して宅地になった後に当該土地の所有権の登記名義人となった者は、その者に係る所有権の登記があった日から１月以内に、当該土地の地目に関する変更の登記を申請する義務を負う。
No.77
所有者がＡである不動産について、表題部所有者が誤ってＢと記録されている場合には、表題部所有者をＡに更正する表題部所有者の更正の登記はＡ及びＢが共同して申請しなければならない。
No.78
表題登記がない区分建物でない建物の所有者であるＡが死亡し、Ａの相続人であるＢが単独で当該建物を相続した場合において、表題登記が未了のままＢが死亡し、Ｂの相続人であるＣが単独で当該建物を相続したときは、Ｃは、所有者として当該建物の表題登記を申請する義務を負う。
No.79
敷地となっている土地の分筆の登記により区分建物でない建物が所在する土地の地番に変更が生じた場合には、当該建物の所有権の登記名義人は、当該建物の所在に関する変更の登記を申請する義務を負う。
No.80
行政区画の変更により建物の所在に変更が生じた場合には、当該建物の所有権の登記名義人は、当該建物の所在に関する変更の登記を申請する義務を負う。
No.81
地図に表示された土地の区画に誤りがある場合において、相続によって当該土地の所有権を取得した者は、当該相続による所有権の移転の登記を経なければ、地図等の訂正の申出をすることはできない。
No.82
地図に準ずる図面に表示された土地の形状に誤りがあるとして地図等の訂正の申出をした場合において、当該地図に準ずる図面を訂正することによって当該申出に係る土地以外の土地の形状を訂正すべきこととなるときは、当該申請は却下される。
No.83
土地の所有権の登記名義人と隣接地の所有権の登記名義人との間で両土地の地番を付け替える旨の合意をしたときは、当該土地の所有権の登記名義人は、地図に準ずる図面に表示された土地の地番に誤りがあるとして、地図等の訂正の申出をすることができる。
No.84
地図に準ずる図面に表示された土地の形状に誤りがあるとして書面を提出する方法により地図等の訂正の申出をした場合において、その申出を取り下げたとき又は申出が却下されたときは、当該申出に係る申出書及びその添付書面は申出人に還付される。
No.85
地図に準ずる図面に表示された土地の位置に誤りがある場合において、その誤りを登記所に備え付けられている地積測量図によって確認することができるときは、当該地積測量図を特定する情報を提供すれば、他に当該土地の位置に誤りがあることを証する情報を提供しないで地図等の訂正の申出をすることができる。
No.86
一棟の建物が所在する甲土地が敷地権の目的である土地として登記されている敷地権付き区分建物について、甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記がされたことによって、乙土地が当該区分建物が属する一棟の建物が所在しない土地となったときは、当該分筆の登記がされた日から１月以内に、乙土地が敷地権の目的である土地でなくなったことによる区分建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。
No.87
区分建物が属する一棟の建物の構造についての表題部の更正の登記を申請する場合には、その一棟の建物に属する他の区分建物の所有権の登記名義人も、併せて一棟の建物の表題部の更正の登記を申請しなければならない。
No.88
一棟の建物が甲区分建物と乙区分建物からなる場合において、乙区分建物のみが滅失したときは、乙区分建物の滅失の登記の申請と甲区分建物を区分建物でない建物に変更する表題部の変更の登記の申請は、併せてしなければならない。
No.89
敷地権である地上権の存続期間が満了したことにより、敷地権の登記を抹消する区分建物の表題部の変更の登記を申請する場合には、登記原因及びその日付に「（元号）何年何月何日敷地権消滅」として申請する。
No.90
三個の区分建物で構成される一棟の建物に属する区分建物についての表題登記を申請する場合において、一個の区分建物についてのみ専有部分とその専有部分に係る敷地利用権の分離処分を可能とする規約が設定されているときは、他の二個の区分建物についてのみ敷地権に関する事項を申請情報の内容とすることができる。
No.91
令和元年１０月１８日の時点において、甲土地の範囲には、平成２２年６月１日の合筆の登記による登記記録の閉鎖時における６番の土地に相当する部分の全部が必ず含まれる。
No.92
令和元年１０月１８日の時点において、乙土地の範囲には、平成２２年６月１日の合筆の登記による登記記録の閉鎖時における５番の土地に相当する部分の全部が必ず含まれる。
No.93
３番３の土地について、平成２７年９月２日の分筆の登記による登記記録の作成時から平成２７年９月９日に甲土地に合筆する合筆の登記がされるまでの間に分筆の登記及び合筆の登記がされていないときは、令和元年１０月１８日の時点において、甲土地と乙土地は隣接している。
No.94
２番２の土地について、平成１９年３月２２日の分筆の登記による登記記録の作成時から令和元年１０月１８日までの間に分筆の登記及び合筆の登記がされていないときは、平成１９年３月２２日の分筆の登記によって創設された甲土地と２番２の土地の筆界は、令和元年１０月１８日の時点において存在している。
No.95
３番２の土地について、その登記記録の作成時から平成２２年６月１日に甲土地に合筆する合筆の登記がされるまでの間に合筆の登記がされていないときは、平成２２年６月１日の合筆の登記による登記記録の閉鎖時における５番の土地の登記記録上の地積は、平成２２年６月１日の合筆の登記による登記記録の閉鎖時における６番の土地の登記記録上の地積よりも大きい。
No.96
土地家屋調査士は、正当な事由がある場合でなければ、筆界特定の手続についての代理業務及びその相談業務並びに民間紛争解決手続代理関係業務に関するものを除き、依頼を拒んではならない。
No.97
土地家屋調査士は二以上の事務所を設けることはできない。
No.98
土地家屋調査士は、その所属する土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会の会則を守るように努めなければならない。
No.99
土地家屋調査士又は土地家屋調査士であった者は、正当な事由がある場合であっても、業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
No.100
土地家屋調査士は、その所属する土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。