1年間の収益・費用を算定しその財務状況を明らかにすること 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書

資本のうち、返済の義務のない自己資本の割合を見る指標　

短期の負債に対する支払い能力を見るための指標　

短期の負債に対する支払い能力を、流動比率よりも厳密に見る指標　

企業が長年使用する資産が、どれだけ自己資本と固定負債で調達されているかを測定する指標　

企業活動によってこれまでに得られてきた利益のうち、分配せずに社内に留保している額

売上関係なく発生する費用

売上の増加に伴って変動する費用

売上-変動費

売り上げと費用が等しくなり損益がゼロとなる売上点を指す　 売上高が損益分岐点を上回れば営業黒字/下回れば赤字となるため、損益分岐点が低いほど減収になっても利益を出しやすい収益構造といえる

事業運営のため出資者が会社に出資した金額

企業が新たに株を発行して事業の元手となる資本金を増やすこと

資本金を減らすことで資本減少の略称　 一般的には、経営が悪化した企業が、資本金を取り崩して欠損金の穴埋めのために実施することが多く、財務体質の健全化や将来の利益配当を行いやすくする目的で行われる

商品力（付加価値の高さ）がわかる

メーカー20％後半～40％前半 卸13～15％ 建設10％後半～20％前半 小売10％後半～20％前半 運送15～20％ システム30％

事業で儲ける力がわかる

事業以外の損益がわかる

最終的な儲けがわかる

長期間使用する設備投資にかかった費用を、その設備が使用できる期間にわたって配分して計上する手続き

企業の利益が前期と比較して増えること　 営業利益が増えることを営業増益、経常利益が増えることを経常増益という　前の決算期の利益に対し、増加率を％表示したものを増益率という

企業の利益が前期と比較して減ること　 営業利益が減ることを営業減益、経常利益が減ることを経常減益という　前の決算期の利益に対し、減少率を％表示したものを減益率という

売上高が前期に比べて増えること

売上高が前期に比べて減ること

代表的なものが消費者物価指数 家計が消費する500品目以上の財やサービスをもとにした物価指数

日銀が四半期ごとに行っているアンケート調査の結果であり、全国1万社の企業（経営者）を対象に現在の景気をどう見ているか、先行きをどう考えているかをヒアリングする

景気の状態に対する印象を表す用語 良くなっている・悪くなっている・変わらないなど、どう感じているかということ　短観のアンケート形式でも用いられる

買い手が買いたい欲求のこと　買うことができる量を需要量という

販売のために商品を市場に出すこと　提供することができる量を供給量という

日本国内で1年間に生み出された付加価値(売上-仕入れ)の総額

GDPのうち、企業が国内で生み出して輸出した分の付加価値　 輸入分はマイナスとなるため輸出額から輸入額を引いた純輸出額がGDPに加えられる

GDPのうち、日本国内で消費された財貨やサービスの合計　 更に民間需要(民需)と公的需要(政府支出)に分けられる

民間需要(民間の消費と投資)、公的需要（政府支出）、外需（貿易収支）

日本国民が国内外で1年間に生み出した付加価値の総額

GDPのうち物価変動の影響を除いていないもの

GDPのうち物価変動の影響を除いたもの

GDP(国内総生産)が減少すること　個人消費や設備投資や外需の低迷などを背景にGDPの伸び率が前期比や前年比でマイナスになること　マイナス成長は生産が縮小し、景気が下降していることを示す

GDP(国内総生産)が増加すること　経済規模が拡大し、景気が上昇していることを示す

物価が上がり続ける状態　略してインフレ　軽罪が好況の時に起こりやすい

物価が下がり続ける状態　 略してデフレ　 経済が不況の時に起こりやすい

景気が後退していく中でインフレーションが同時進行する現象のこと　 　通常、景気の停滞時には、需要が落ち込むことからデフレーションになるが、原油価格の高騰など、原材料や素材関連の書かう上昇などによって不景気の中でも物価が上昇することがある

資金の貸借において借り手から貸し手に支払われる利息の貸借された金額（元金）に対する割合

期間が1年以上の資金の貸し借りをするときの金利　 市場の将来予測で決まるとされる　経済の基礎体温とも言われ、景気が悪くなれば低くなり、景気が良くなれば高くなるという傾向にある

期間が1年未満の資金の貸し借りをするときの金利　金融政策で決まる

銀行が信用力のある企業にお金を貸し出す際の金利　短期の金利を短プラ、長期の金利を長プラという

インフレ率などを加味しないで表示している表面上の金利のこと

表面上の金利である名目金利からインフレ率を差し引いた実質的な金利のこと

通貨の発券・管理、政府の銀行、銀行の銀行

日本銀行(日銀)

植田和男氏＊2023年4月現在

FRB(連邦準備制度理事会) ECB(欧州中央銀行)

日銀が行う経済政策　 物価の安定を図るため、市場の金利を一定の水準に誘導することや世の中に流通する資金の量を調整して、景気などに影響を及ぼす

経済を好況に導くために行われる金融政策　 金利の水準を引き下げる政策と供給する資金の量を増やす政策（量的緩和策）が代表的

景気が過熱した際に抑制する方向に導く金融政策　 金融緩和と逆に金利の水準を引き上げ、供給する資金の量を減らす政策を行う

民間銀行が中央銀行に預け入れる政策金利を0％よりさらに引き下げ、マイナスにすること　通常、貯金すれば利子を受けられるがマイナス金利になると利子を支払わなければならなくなるため、民間銀行が企業への貸し出しや投資に資金を回すようにすることで、経済活性化とデフレ脱却を目指す

量的緩和策やマイナス金利（政策）などの金融緩和策を解除して正常化を進めるにあたり、経済や市場に大きなショックを与えることなく軟着陸を図る戦略のこと

異なる2つの通貨（米ドルと日本円など）を交換する取引のこと

ある国の通貨を他の國の通貨に交換するときの取引価格（交換比率）のこと　その国の経済情勢の変化や個別のニュースなどに反応して日々刻々と変動する　最も重要視されているのが米ドルとの為替レートであり、1ドルが何円で買えるかを表す

外貨に対して円の価値が上がる

外貨に対して円の価値が下がる

異なる通貨の取引を行う市場　 取引所は存在せず、電話やインターネットで構成される抽象的な市場　24時間取引可能

為替相場が急激に変動する際に変動を抑えて相場の安定を図るために、通常は民間で行う取引に国の通貨当局が参加すること

国や公共団体の支出のこと　公共事業や外交などに使われる費用

国や公共団体の収入のこと　大部分は税収入

国（政府）が発行する債券の国債と地方公共団体が発行する債権の地方債をあわせた呼び方

歳入の不足を補うために発行する国債

国が新規に発行する償還期間10年の国債の流通利回り　信用度が高いため長期金利の基準にもなり、住宅ローン金利などの影響を与える

金融機関や中央政府を除いた企業・個人・地方公共団体などが保有する通貨の総量

銀行の貸出によってマネーサプライ（通貨供給量）が増加すること

税収入などの本来の収入で、国民のために使われるべき支出が賄われているかを表す指標

国や地方自治体の歳入が歳出を下回った状態のこと　財政赤字を補うために公債が発行される　場部経済崩壊以降、日本の財政赤字と公債残高が大幅に拡大している

債権の利払いや返済が約束通りにおこなわれないこと　国の債務が返済されない際にも用いる

債務者が財務状態の悪化などによりデフォルトとなるリスクのこと

負債の総額が資産総額を上回る状態　つまり、資産をすべて売却しても負債を返済しきれない状態

取引相手に信用供与（他人に資金・商品などを貸与してその利用に供する）すること　証券会社による信用取引、金融機関や消費者金融会社の融資・融資枠や、クレジットカード会社の利用可能枠の供与などを指す

国際的な資金の貸借のこと

日本政府が政府開発援助(ODA)で行う各種支援・協力のうち、開発途上国に対してインフラ整備などのために、低利・長期で資金を貸し出す枠組みのこと

株式や債券などの有価証券取引が集中的に行われる場所のこと

東京証券取引所 （プライム市場、スタンダード市場、グロース市場、TOKYO PRO Market） 名古屋証券取引所 （プレミア市場、メイン市場、ネクスト市場） 北海道証券取引所 （札証、アンビシャス） 福岡証券取引所 （福証、Q-board）

主にベンチャーなど成長を期待される企業が上場している市場　東京証券取引所プライム市場、スタンダード市場などの比べ、上場基準が緩和されている　例：グロース市場、ネクスト市場、アンビシャス、Qボード

自社が発行した株式を、不特定多数の第三者（投資家）が、自由に売買できる会社のこと

東証プライム上場株の時価総額の合計値を、基準値となる1968年1月4日を100として数値化したもの

東証プライム上場企業の主要銘柄225社の平均株価

1989年12月29日の38,957（約39,000）円

リーマンショック直後の2008年10月28日の6,994円90銭

ニューヨーク証券取引所及びナスダックに上場するアメリカを代表する企業30社の平均株価

株式市場において、株価が1日の値幅制限まで下落（上昇）すること

株価×発行済み株式数

アップル　約2兆4千億ドル（約242兆円）　＊2022年9月23日時点

トヨタ自動車　約32兆円　＊2022年9月26日時点

上場をしていないが、創業10年以内で想定時価総額が10億ドルを超える企業のこと

Preferred Networks、スマートニュース、Spiber、SmartHR（出典元：CB lnsights　＊2022年9月時点）

竹中工務店、JTB、YKK、日本IBM、ロッテ、森ビル

決算承認、それに伴う剰余金分配決議、役員の選任決議を行う　会計期間が1年の会社は年1回開催する　時期は、事業年度終了後3ヶ月以内

株主が会社を代表して取締役・監査役などの役員に対して法的責任を追及するための訴訟

上場企業が事業年度ごとに作成する、企業内容の外部への開示資料

上場企業が決算期に作成・開示する決算の速報資料

株主や投資家に対して企業の業績や今後の計画を発表する資料

企業が従来業績見通しとして公表していた数字をプラス方向に修正すること

企業が従来業績見通しとして公表していた数字をマイナス方向に修正すること

当期純利益÷総資産　企業に投下された総資産が、利益創出のためにどれだけ効率よく使われたかを表す指標