1. 地方公務員法は、地方公務員を地方公務員法が原則として適用される「一般職」と適用されない「特別職」との２つタイプに分ける。

１７００余団体もある市区町村の公務員の数は、当然、４７団体しかない都道府県の公務員の数よりはるかに多い。

地方公務員の総数は、大きく見ると、平成6年をピークに下降傾向にある。

消防吏員は市町村の職員であるが、東京に関しては23区の消防は国によって運営されている。

公務員の採用に関する制度として、明治の当初は、能力のある人材を、縁故から探したり一本釣りして官僚機構に入れていたが、帝国大学令や官吏任用令が発されると、定期的に、一定人数の能力のあるものを帝国大学で学ばせ、いわゆる高等文官試験によって官僚機構へと供給することができるようになった。

戦前は、国家公務員である官吏のための制度は存在したが、地方公務員のための地方公務員制度は存在しなかった。地方で働く幹部的な公務員は、国家公務員であったからである。

戦後の地方公務員制度は、アメリカの「科学的管理法」の影響を受けた。

マシーンポリティックスの時代のアメリカ自治体では、政治家が公務員を選任する、いわゆるスポイルズ・システムが採用されていた。

2. 戦後の地方公務員制度においては、能力主義が採られているが、採用や昇任を決定する際に能力をはかる方法として、「競争試験」と「選考」がある。前者の方が客観的基準による公平な制度に見えるが、①記憶力の高い若年層が有利であること、②試験勉強時間がある者が有利であること、③ペーパー試験では測れない、経験等にもとづく能力があること、などを考えると一長一短である。

地方公務員試には、とにかく記憶力や計算能力が高い、いわゆる「頭のいいひと」になってもらわないと困る、という共通認識があり、地方公務員試験は年々、難しいペーパーテストを課して、その点数で採用を決定していく傾向がある。

最近の地方公務員試験では、グループディスカッションやプレゼンテーションなどの課題をやらせるところもでてきた。その理由は、公務員の仕事には、法律の知識はほとんど役に立たないことが近年明らかになってきたからである。

地方公務員の給与は、国家公務員や民間の事業従事者の給与との均衡を考えて決められている。

ラスパイレス指数とは、国を100とした場合の当該自治体の給与水準のことをいう。

給与表に見る通り、職員の職務内容と責任の度合いに応じて設けられる、職務の級と、同じ職務の級の中でも熟練度や職員の経験年数に応じて給料額を増加させる、職務の号給がある。

地方公務員の出世意欲は年々高まっており、昇任試験をうける人の人数は、非常に高い。

2002年の法律により、例えば、法曹資格を有するなどの様々な専門性をもつ人材を任期付きで地方公務員として任用することができるようになった。

行財政改革で地方公務員の削減がすすめられた一方、職員定数に含まれない、非正規職員の増加が顕著にみられるようになった。正規職員より低コストで働く非正規職員は、「官製ワーキングプア」の問題として深刻に取り上げられた。

最近の働き方改革による、同一労働同一賃金政策の流れの中で、自治体における非正規職員の制度についても見直しが進められた。

首長の権限は、地方自治法に制限列挙方式で示されている。つまり、規定されていること以外を行うことができない、と解釈されている。

収用委員会は、県に設置される。

首長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができる。

地方自治法のもとで、自治体の首長が定める直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務は、議会には関係ないので規則で定めることになっている。

自治体で分掌事務が定められるとき、「〇〇に関すること」のような形で定められるのが一般的である。

地方分権改革が行われるまでは、都道府県の内部組織のうち、地方自治法で決められている部分が多かった。

自治体に限らないが、職能性の組織（研究開発、営業、販売などの分け方）は、重点課題に予算を優先的に配分するなど、中央によるコントロールがしやすいため、効率的な運営ができるが、トップの負担が重い傾向にある。

稟議制とは、行政における計画や決定が、末端のものによって起草された稟議書を関係官に順次回議して、その印判を求め、さらに上位者に回送して、最後に決裁者にいたる方式をいう。

稟議制が実際に用いられているのは、ルーティーンの意思決定を行う場合であったり、すでに決定された政策について、きちんと文書で残し関係部課に確認させるためであることが多い。

庁議とは、市⾧の最高意思決定を補完する会議形態の機関として設置されるものである。独任制の市⾧の機能を補完するトップマネ ジメント組織として政策管理に用いられることが一般的である。

自治体の組織のうち、総務部、財政部、人事部のような組織を総務系の組織、市民部、福祉部、土木部などのような組織を事業系の組織と呼ぶ。 前者は行政組織全般に関する管理業務をヨコ割り担当し、後者は、個別業務をタテ割り的に担当する。

決裁とは、事務処理について行う最終的意思決定をいう。

専決とは、常時市長の責任において市長に代わって決裁することをいう。

大部屋主義とは、アメリカの豊かな土地を利用することによって実現した理想の職場である。

大部屋主義の理論は、日本で能力の高さより人格の良い人が上司として求められる理由を、うまく説明することができる。

アメリカでは、公務員の欠員がでると、新聞広告や自治体のWeb上のページで募集をする。このとき、募集要項に、その職につくために必要なスキル（法曹等の資格の有無、実務経験の年数、学位など）が書かれており、その能力を有していると思う人なら、その自治体の職員でない人でも、応募してよい。これはクローズド・キャリア・システムと呼ばれている。

政策の目標を数字で示すことがあるが、このように数字で示された目標を定量的目標という。

政策には、目的や目標を達成するための手法が含まれるが、その中で、「経済的」手法は、補助金や奨励金などの経済的な誘因を与えて人を望ましい方向に誘導する方法である。逆に、たばこ税のような経済的誘因によって、望ましくない行動を思いとどまらせることもある。

政策の実施にあたっては、その執行のレベルを目的志向で決める場面と費用志向で選ぶ場面があり得るが、管理部門ほど費用志向で考える傾向が強い。

「ストリートレベルの官僚制の理論」において、「エネルギー振り分けのジレンマ」とは、限られた時間、能力、エネルギーの中で多様な業務を行う第一線の公務員は、何を高い優先順で行うかについて広い裁量をもっており、それゆえに、ジレンマに陥っていることをいう。

指名競争入札は、一般競争入札に比べて、不良・不適格業者を排除することができるが、指名される者が固定化する傾向があったり、談合がしやすかったりする問題もある。

最大動員とは、自治体が最高潮に忙しいときには、担当にかかわりなく、職員が全員出勤することをいう。

定量評価とは数値による評価をいう。定性評価とは、感情やプロセスなど数値では計測できないものについての評価をいい、文章を用いることも多い。

ベンチマーキング（ベンチマーク方式）とは、大きな目標に向かっていくつかの小さな目標をつくり、その目標を達成するためにいくつかの基準を設け、その基準をみたすことで、全体の目標達成にすすんでいる程度を評価する方法をいう。

行政評価は、客観的に行わなければならないので、各事業を行った自治体の職員本人が行うことは禁じられている。

政策を実施する前に行政評価を行う事前評価の例として、環境アセスメントがある。

アウトプット指標とは、行政評価において用いる数値として行政の活動量を数値化したものをいう。

ボランティア活動をする人材を増加させることを目的とするボランティア推進事業について評価をする場合、実施した講習会の数や講習会に参加した人の人数などがアウトプット指標として使える。

行政評価を行う際には、アウトカム指標よりアウトプット指標を用いることが望ましい。なぜなら、行政評価制度の目的に照らすと、自治体の職員が汗を流して頑張ったのかどうかが、何より重要だからである。

行政評価は、できるだけ客観性を持たせるために数値を用いて基準を比較することが基本的な作業であるが、完全に主観を廃した評価はありえないので、数値にあまり惑わされないことも必要である。