耐火造建物火災における状況判断に関する記述であるが，妥当でないものどれか。

1.火点が不明の場合は，噴煙している階の直下階が火点と予想される。 2.窓の全面から煙が噴出している場合は，ほかにも開放されているドア等の開口部があると判断されるので，無理をして窓から攻撃をすることなく，他の開口部からの攻撃について配意する。 3.煙が窓の上部から噴出し，下部から吸い込んでいる状況では，開口部は煙の出ている窓のみという判断ができる。 4.黄色みを帯びた黒煙に炎が混じると，フラッシュオーバーが近いと判断されるので進入等について配意する。 5.バー，キャバレー等の風俗営業施設の入っている雑居ビルでは，それぞれに直通する専用階段があり，建物内部では，相互に往来できないような区画等が設けられていることも多いため，進入時には注意を要する。

木造火災における消防活動の特性に関し，先着隊長の活動方針の基幹となる記述のうち，妥当でないものはどれか。

1.木造建物火災は早期に建物全体に炎が伝送拡大し，各開口部や軒裏等から火災が激しく噴出する。また，湿度や風速等の条件によって燃焼速度，様相が異なる。 2.平面的燃焼より縦方向の方が延焼拡大が速く，ふすまや天井，階段を経て上階に拡大する。 3.２階から出火した時よりも１階から出火した時の方が延焼拡大が速く，ブロック角火災よりもブロック内火災の方が延焼が速い。 4.最盛期以降は，瓦，柱，梁，壁体等が崩落，落下する。また，瓦屋根よりもトタン屋根の方が縦方向への延焼が速い。 5.最盛期以降は火の粉が飛散する。特に屋根の燃え抜けや倒壊により火の粉の飛散が増大し，飛び火による火災の危険性が高まる。

耐火造建物火災の消防活動における指揮本部長の指揮要領等に関する記述のうち，妥当でないものはどれか。

1.一般的には，出入口，窓等の開口部を開放することによって排煙する。 2.排煙活動したことにより，一方に火災が急激に噴出し重大な事故につながることもあるので，排煙は迅速に実施させる。 3.開口部の設定に当たっては，早期に隊を指定して２カ所以上を設定する。 4.ビル火災において最も重要な避難経路又は消防活動拠点として機能を確保できる階段等煙を排除し，クリアゾーンを設定する。 5.噴霧注水による排煙は，原則として煙の少ない側から実施させる。

次は，筒先配備について記述したものであるが，妥当でないものはどれか。

1.逃げ遅れなしの情報が消防機関により確認されるまでは要救助者の検索，救出等の救助活動に必要な筒先を配備する。 2.「逃げ遅れなし」の情報が確実で，救助活動を必要としないときは，延焼阻止等の消火活動重点の筒先を配備する。 3.街区中央部の火災は風下側を優先し，次いで風横側及び風上側の順に包囲するが，道路に面する火災の場合も同じように筒先を配備するのが一般原則である。 4.最盛期の場合は延焼建築物の風下を優先し，次いで風横側，風上側の順に包囲する。ただし風上，風横側であっても隣棟間隔が狭い場合は危険度に応じて優先的に配備する。なお，傾斜地であれば高台を優先する。 5.大規模木造建築物の火災の場合は，放水銃（砲）を建築物側面に配備し活用する。

次は，木造・防火造火災における注水原則について記述したものである，妥当でないのはどれか。

1.延焼防止に主眼をおき，燃焼実体に注水する。 2.局部破壊を併用して，有効注水範囲の拡大を図る。 3.火勢の変化に対応してストレートを中心に広範に注水する。 4.内部進入を行う場合は，ストレート注水で屋根材等上部の落下危険物を払い落す。 5.木造建築物の倒壊を防ぐため，柱と梁の付き合わせ部分等を優先的に注水する。

建築基準法第２条の用語の定義について誤っているものは次のうちどれか。

1.共同住宅，学校，体育館，工場，自動車車庫は特殊建築物である。 2.建築物に設ける避雷針は建築設備ではない。 3.主要構造部とは，壁，柱，床，はり，屋根又は階段をいう。 4.延焼のおそれのある部分とは，隣地境界線，道路中心線又は同一敷地内の２以上の建築物（延べ面積の合計が500㎡以内の建築物は１の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線から，１階にあっては３ｍ以下，２階以上にあっては５ｍ以下の距離にある建築物の部分をいう。

窓ガラスを破壊して消防活動を行う場合の留意事項に関する記述のうち，妥当でないものはどれか。

1.ガラス落下に伴う二次的災害の防止に配意し，破壊を行うときは地上の活動隊と連携して行う。 2.三連はしごのてい上から窓ガラスを破壊する場合は，破壊する位置が身体よりも上方になるように配意する。 3.窓ガラスの破壊によって延焼拡大してしまう恐れがある場合は，開口部を避けた位置で活動する。 4.大ハンマー等を使用する場合は飛散防止をするとともに身体の確保にも配意する。 5.防塵メガネ等の活用は，ガラス片の飛散等による受傷を防止するため，必ず着装する。

地下街における火災の筒先配備の重点箇所に関する記述のうち，妥当でないものはどれか。

1.排気口付近 2.上階に通じる出入り口及び階段 3.地下街と接続建物との接続部 4.公共用通路 5.火災室に面さない防火区画のダクト等貫通部

救助活動に関する基準について，次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.隊員は，隊長の指揮監督に従うとともに，相互に連携し救助隊の隊務に従事する。 2.救助工作車又はその他の消防用自動車及び特殊災害対応自動車の側面には，当該市町村の消防本部名，又は消防団名及び消防署名若しくは救助隊名を標示するものとする 3.消防長等は，関係機関と救助活動の実施に係る緊密な情報連絡体制を確保しておくよう努めなければならない。 4.救助隊は，救助活動を行うに当たっては，他の救助隊，消防隊又は救急隊との緊密な連携のもとに活動するものとする。 5.消防長等は，相互に共同し，大規模又は特殊な災害の発生した場合における救助活動の実施に関し，広域相互応援協定を締結するよう努めるものとする。

吸管の取り扱い上の注意事項に関する記述であるが，誤っているものはどれか。

1.水利から部署位置が遠い場合は，吸管を直列にして使用すること。 2.河川に部署する場合は，ストレーナを川上に向けて投入すること。 3.余裕吸管の屈曲はできる限り大きくすること。 4.毎分1,000Lを超える放水を行うときは，吸管を直列にすること。 5.海水から給水を行う場合は，時間とともに水位が変化するので，対応処置を考慮すること。

ガス濃度の測定要領に関する記述であるが，次のうち妥当でないものはどれか。

1.測定は，複数の測定器を用い，測定値が異なる場合は，その平均値を基準とする。 2.屋内のガス濃度の測定は，万一爆発が起こっても被害を受けるおそれのない場所から測定を行い，居室内に順次進入する。 3.共同住宅の出入口扉等がされている場合は，扉のすきま，郵便抜口等から測定する。この場合，扉の正面に立った測定は避ける。 4.天井，小屋裏等上方部分を測定する場合は，測定器の採取棒をトビ口等に結着して行う。 5.マンホール，下水溝などのガス濃度を測定する場合は，不用意にマンホール内をのぞき込んだりしない。

危険物取扱者について，正しいのはどれか。

1.危険物の取扱いは，危険物取扱者でなければ行ってはならず，その立会いがあっても資格者以外の者が取り扱うことはできない。 2.乙種危険物取扱者は，危険物保安監督者になることができない。 3.危険物保安監督者に選任するには，製造所等において６ヶ月以上危険物取扱の実務経験を有することが要件である 4.危険物保安統括管理者に選任するには，甲種危険物取扱者の資格を有することが要件である。 5.危険物施設保安員は，製造所等の所有者，管理者又は占有者に選任及びその届出が義務付けられている。

消防活動時におけるポンプ車の吸管延長に関する記述のうち，妥当でないものはどれか。

1.消火栓や防火水槽の蓋の開放は吸管延長後とし，道路を横断するときには速やかに，れき断防止の処置を行う。 2.吸管に延長はねじれを解くようにおこない，跳ね返り，つまずきにより吸管が身体に当たらないようにする。 3.ポンプ車が交通の支障とならないよう路側側に寄せて停車し，安全処置をしっかり実施した上で道路側の吸管を延長する。 4.道路を横断するときはには，れき断防止などの保護処置を優先して行う。 5.消火栓，防火水槽の蓋を開放するときは，腰を落として背筋を伸ばし，無理のない姿勢で徐々に持ち上げる。また，蓋につまずいたり転倒に注意する。

消防法第31条に規定される火災の原因等の調査について，「火災及び消火のために受けた損害」として不適切なものを次のうちから選べ。

1.関係者が行った消火活動に伴う人的損害 2.消防隊が行った消火活動に伴う物的損害 3.火災による建物の損害 4.関係者が行った消火活動に要した経費 5.火災に伴う避難時に発生した人的損害

次は，木造，防火造建物火災における筒先配備等について述べたものであるが，この中から妥当でないものを選べ。

1.消防力が優勢である場合は，積極的に屋内進入を図る。 2.木造老朽建物は，予備注水が有効である。 3.風下，背面，両側面及び上階，下階の順に優先する。 4.地形が傾斜しているときは，高地側を重点とする。 5.地形が平面で，火災が中期以後は，風下，風横を重点とする。

二酸化炭素を放射する全域放出方式の不活性ガス消火設備に関する基準について，誤っているものはどれか。

1.起動用ガス容器を設けること。 2.二酸化炭素の放射を停止する旨の信号を制御版へ発信するための緊急停止装置を設けること。
 3.起動装置の放出スイッチ，引き栓等の作動から貯蔵容器の容器弁又は放出弁の開放までの時間が20秒以上となる遅延装置を設けること。 4.防護区画の出入口等を見やすい箇所に当該防護区画内で火災が発生した旨を表示する表示灯を設けること。

緊急消防援助隊に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.緊急消防援助隊が，阪神・淡路大地震の教訓を踏まえ，全国の消防機関相互による援助体制を構築するため，平成７年に消防組織法に位置づけられ，発足した。 2.緊急消防援助隊は，消防の応援等を行うことを任務として，都道府県又は市町村の消防に関する人員及び施設によって構成される。 3.総務大臣は，緊援隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画を策定し，公表するものとされている。 4.消防庁長官は，政令で定めるところにより，都道府県知事又は市町村長の申請に基づき，必要と認める人員及び施設を緊援隊として登録することとされている。 5.国の指示を受けて出動した緊急消防援助隊の活動により増加した経費の一部については，国が負担する。

残火処理活動を行う上で指揮本部長として考慮すべき内容に関する記述のうち，妥当でないものはどれか。

1.疲労等により注意力が散漫になることから，活動隊の活動時間などから統制し，指揮本部長の下命の下において，災害現場での安全な残火処理活動を実施する。 2.瓦等を排除させる場合は，活動隊に周知徹底するとともに，進入統制区域の設定や必要により一時退避させることも考慮する。 3.堆積物の上を歩く場合は，釘等鋭利なものによる踏み抜きに十分注意させる。 4.注水された焼損物は，水分を含み重量が増加しているので搬出する場合は，腰部の受傷等に注意する。 5.破壊活動を伴う場合は，なるべく大きく破壊して残存火源の確認を行わせる。

消防法施行令第10条第１項第１号に定める消火器具を延べ面積にかかわらず設置しなくてはならない防火対象物として誤っているものはどれか。

1.（1）項イ 2.（2）項 3.（6）項イ（4） 4.（17）項

原子力災害時における医療体制について，誤っているものを１つ選べ。

1.原子力災害時における医療対応には，被ばく線量，被ばくの影響が及び範囲，汚染の可能性等を考慮して，被災者等に必要な医療を迅速，的確に提供することが必要となる。 2.原子力災害拠点病院とは，汚染の無い傷病者を受入れ，適切な医療を提供する機関である。 3.原子力災害医療協力機関とは，立地道府県等や原子力災害拠点病院が行う原子力災害対策に協力する機関である。 4.基幹高度被ばく医療支援センターとは，特に重篤な被ばくを伴う傷病者への診療等の対応を行う機関である。 5.汚染を伴う傷病者の搬送については，搬送先の医療機関の受入体制が整っていることが必要であるため，各地域における医療機関体制を把握しておくことが重要である。

火災の状況判断として記述のうち，誤っているものはどれか。

1.火災初期において，焼損面積は経過時間の２乗に比例して拡大する。 2.火災の中期においては，煙も火炎に変わり，建物上部の窓や軒先などから火炎を噴出し，建物全体に火が回る。 3.火災の最盛期においては，建物全体に火が回った時期で，黒煙は少なく火炎が噴出し，延焼危険が大きく，火災温度は最高に達する。 4.火災の衰退期においては，火災の炎は大きいが，黒煙が少なくなり，建物全体の崩壊が起こる危険がある。 5.火災の終息期においては，黒煙から白煙に変わり，注水の死角になっている部分がちょろちょろと燃えている程度となる。

口頭指導に関する実施基準について，誤っているもを１つ選べ。

1.口頭指導は，口頭指導員が聴取した内容から応急手当が必要であると判断した場合に実施する。 2.口頭指導員は，救急救命士，救急隊員の資格を有する者をもって充てるものとすること。 3.応急手当実施者が極度に焦燥し，冷静さを失っていること等により対応できない場合及び指導により症状の悪化を生じると判断される場合は中止する。 4.口頭指導員は，口頭指導を行った場合は，口頭指導を行った年月日，時刻，口頭指導員名，応急手当実施者，指導項目及び指導内容並びにその口頭指導による応急手当の実施又は不実施の現場状況，傷病者の予後等について，該当救急隊等に確認し記録しておくこととする。 5.通信指令業務のうち救急に係る内容については，地域メディカルコントロール協議会において，通信指令員の出席の下で事後検証を行うものとする。

熱中症の記述について，妥当でないものを選べ。

1.高齢者（65歳以上）の熱中症は男性の日常生活に発生することが多く，屋内での発生が半数を占める。 2.熱中症の本質は，脱水による臓器血流の低下と虚血，及び高体温による多臓器不全である。 3.熱中症は夏季に多く７月下旬にピークを迎える。 4.体温に影響を与える因子は，環境，熱産生，循環，代償がある。 5.熱中症を予防するためには，暑さを避け，水分補給をすることが重要である。

林野火災における地形による特性についての記述であるが，妥当でないものはどれか。

1.谷から峰に吹き上げる風は，助燃材である酸素の大きな供給源となる。 2.南斜面，急斜面ほど延焼危険が大であり，延焼速度も大である。 3.急斜面にある林道，崖地は一時的な延焼阻止線となるが，火は迂回して容易に上方へ移る。 4.急斜面では，熱気流が山腹に沿って上昇するので，火勢は著しい燃焼拡大を示す。 5.急斜面を転げ落ちる燃え屑は，下方への延焼要因となる。

消防活動における積載はしごの取り扱い方法に関する記述で，妥当でないものはどれか。

1.はしご搬送時は，曲がり角，見通しの悪い場所で，一旦停止し，安全を確認する。 2.架ていは足場の安定した場所とし，架ていするときはゆさぶりをかけて支持物の強度確認，電線接触による感電事故に注意する。 3.窓に架ていする場合は，主かんを窓の縦枠・柱に寄せ，先端の横さん３段程度まで屋内に入れる。 4.屋根・工作物等に架ていする場合は，角度を浅くし，かつ先端の突出した部分を適当な長さにとり，横滑り危険を防止する。 5.必要に応じて，他隊の架ていしたはしごを有効な場所に移動をかけ，迅速かつ有効な活用を図る。

消防機関へ通報する火災報知設備を設置しなければならない防火対象物として誤っているものを選べ。なおすべての防火対象物は，消防機関から著しく離れた場所その他総務省令で定める場所にあるものではない。

1.延べ面積が700㎡の映画館 2.延べ面積が700㎡の飲食店 3.延べ面積が1,200㎡の小学校 4.延べ面積が300㎡の老人ホーム

火災現場における窓ガラスの破壊要領で小隊長が把握しておくべき項目に関する記述のうり，妥当でないものはどれか。

1.破壊の目的は，注水口，進入口，排煙口，排熱口等を作るのか，また火元確認のためなのか明確にして行う。 2.窓ガラスは，窓の側方に位置して破壊し，火炎熱気の噴出とガラス破片の飛散などによる危険を防止する。また窓からの進入のために破壊するときは，窓枠に残る破片を除去する。 3.厚手のガラス，硬質ガラスは，中央部を破壊する。 4.上下２段の窓ガラスは上段，下段の順に破壊し，延焼部分の窓は，注水態勢を整えてから破壊する。 5.網入りガラスは斧，ハンマー等で窓枠に沿って破壊し，網を切りながら破壊する。

反射注水を実施する場合の留意事項について記述したものであるが，妥当でないものはどれか。

1.圧力，注水角度で到達する距離，拡散の範囲が変わるので，状況に応じて移動，振り回し，圧力の変化をさせる。 2.しっかりとした足場を確保するとともに，スプレー注水又はフォグ注水により，壁体等に当て，反射拡散させて目標に注水する。 3.耐火建物内の蓄熱冷却に効果的であるが，水損防止について配意する必要がある。 4.高圧の場合，破壊や落下物により危険が生じやすいので，他隊との連携に注意する必要がある。 5.加熱された小区間の部屋，天井に注水する場合，蒸気の吹き返しのあることに配意する。

災害医療におけるトリアージについて，妥当でないものを選べ。

1.災害時に突然生じる圧倒的多数の傷病者に対応するため，歩行の可否や簡便な生理学的評価により迅速に分類するため，STRAT法が一次トリアージで汎用されている。 2.二次トリアージは，原則として一次トリアージ実施後にさらにトリアージに投入可能な医療資源がある場合に実施する。 3.二次トリアージは，生理学的評価に加え，解剖学的評価などを加えることによって，トリアージの正確性を上げる。 4.トリアージタグは，災害現場用，搬送機関用，収容医療機関用の３枚つづりが基本である。 5.トリアージタグはまず左手首につける。無理なら順に左足首→右足首→右手首→顔の順につける。

消防組織法第45条「緊急消防援助隊」の条文として誤っているものを選べ。

1.消防庁長官は，第２項の計画に照らして必要があると認めるときは，都道府県知事又は市町村長に対し，前項の登録について協力を求めることができる。 2.緊急消防援助隊とは第44条第１項，第２項若しくは第４項の規定による求めに応じ，又は同条第５項の規定による指示に基づき，消防の応援等を行うことを任務として，都道府県又は市町村に属する消防に関する人員及び施設により構成される部隊をいう。 3.総務大臣は，緊急消防援助隊の出動に関する措置を的確かつ迅速に行うため，緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等にかかる基本的な事故うに関する計画を策定し，公表するものとする。これを変更したときも，同様とする。 4.消防庁長官は，政令で定めるところにより，都道府県知事又は市町村長の申請に基づき，必要と認める人員及び施設を緊急消防援助隊として登録するものとする。 5.総務大臣は，前項の計画を策定し，又は変更しようとするときは，あらかじめ消防庁長官と協議するものとする。

「移送取扱所」の記述について次のうち誤っているものはどれか。

1.配管の溶接部は非破壊試験を行い，これに合格しなければならない。 2.配管を設置するために設ける隧道には，人が立ち入る可能性にかかわらず，可燃性の蒸気が滞留しないよう必要な措置を講じなければならない。 3.道路を横断して配管を設置する場合は，道路下に埋設しなければならない。 4.地下又は海底に設置する配管には，電気防食措置を講じなければならない。 5.定期点検は，1年に１回以上行い，消防法第10条第４項の技術上の基準に適合しているかどうかについて行わなければならない。

火災における建物内での煙の流動に関する記述のうち，妥当でないものはどれか。

1.火災発生とともに，浮力によって燃焼生成物は火源から上昇するが，その際に周囲の空気を巻き込みながら体積を増加させていく。 2.火災最盛期には，燃焼面積と流入空気量との関係により燃焼性状は異なってくる。 3.煙が周壁部に到着した流れは，そこで衝突により平均的な煙層厚さより下部に降りる。 4.火災室内に空域が十分にあり，火源面積により燃焼速度が支配される時を換気支配型火災という。 5.煙先端部は，熱的な浮力によって天井面にある層厚を保ちながら進行する。

体位管理の適応について，妥当でないものを選べ。

1.側臥位 ー 嘔吐による誤嚥の可能性がある傷病者 2.頭部高位 － 頭蓋内病変による頭蓋内圧亢進の傷病者 3.起坐位 ー 心不全や肺水腫などで呼吸困難を強く訴える傷病者 4.左側臥位 － 右側の出血及び損傷等がある傷病者 5.右側臥位 － 毒物・薬物を服用した意識のある傷病者

木造・防火造建物火災における消防活動時の安全管理に関する記述のうち，妥当でないものはどれか。

1.モルタル壁が亀裂，ふくらみを生じた時は，倒壊する等の危険があるので注意する。 2.木造・防火造建物の筒先進入は，部屋の中央部に部署し周囲の延焼状況を確認する。 3.階段は，足元を確認しながら進入し，特に老化，階段等の角をまわるときは衝突に注意する。 4.下屋，軒，物干台等の工作物に乗るときは，その強度を確認する。 5.防火造共同住宅等の２階に取り付けてある落下防止柵は，引張強度に弱いので十分注意する。

救助活動における活動の原則についての記述のうち，誤っているものはどれか。

1.要救助者の状態，その他の状況を的確に把握し，必要資機材，人員等判断し最適な手段により安全確実に迅速に救出する。 2.要救助者の縛着は担架バンドのほか小綱で胸部，足部を補足する。 3.担架バンド，小綱は要救助者にどけない方法とする。 4.担架は水平に保てるよう作成し，要救助者を結着する。 5.要救助者に不安を与えないよう救助方法と安全性を説明する。

防炎物品と防炎製品について，正しいのはどれか。

1.消防法に規定される「防炎」と建築基準法施行令に規定される「難燃」は，同義である。 2.高層建築物であっても，15項の事務所ビルには防炎物品の規制が該当しない。 3.消防法施行令や同規則で定める工事中の建築物には，防炎製品を使用しなければならない。 4.防炎製品は，日本消防検定協会が自主的に設けた認定制度である。 5.防炎製品の認定基準は，防炎製品に加えて毒性審査が評価対象である。

次は，消防活動を実施する場合の安全保持上の留意事項について記述したものであるが，妥当ではないものはどれか。

1.転落危険の伴う訓練には，命綱の使用及び安全ネット，安全マット等を使用し，安全措置を図ること。 2.訓練時の要救助者は，原則として人形を活用する。ただし，これによらない場合は，十分な安全措置を行うこと。 3.濃煙熱気内の訓練を行う場合，各級指揮者は，事前に内部構造を確認し，訓練中は外部から全体を常に見ていること。 4.各級指揮者，安全主任者等は，安全点検基準により事前点検を行うこと。 5.救助用資器材は，救助ロープ等の安全基準により取り扱うこと。

防火対象物定期点検報告制度の認定を受けた防火対象物いついて，当該認定の効力を失う場合の要件として，消防法令上誤っているものはどれか。

1.当該認定を受けてから３年が経過したとき 2.当該認定を受けてから２年が経過した時点で，当該防火対象物の所在地その他総務省令で定める事項を記載した書類内容に変更が生じたことに伴い，改めて消防長等に申請したところ，当該消防長等から認定した旨の通知があったとき 3.当該防火対象物において火災が発生したとき 4.当該防火対象物の管理について権原を有する者に変更があったとき

次の消防用設備等のうち，消防法令上移動式のものが，ないものはどれか。

1.水噴霧消火設備 2.泡消火設備 3.不活性ガス消火設備 4.ハロゲン化物消火設備 5.粉末消火設備

胸骨圧迫比率（CCF）について正しいものはどれか。１つ選べ。

1.心肺停止してから胸骨圧迫を実施していた時間の時間の割合 2.心肺蘇生中に胸骨圧迫を実施していた時間の割合 3.CCFは70％を目指して活動する 4.車内収容まではCCFが上昇しやすい 5.車内収容後にCCFが低下しやすい

消防活動における筒先配備の基本戦術に関する記述のうち，妥当でないものはどれか。

1.消火活動は，周囲建物への延焼阻止に主眼をおく。 2.拡大火災の筒先配備は背面・側面とし，進入階は１階，２階の順とし屋内進入を原則とする。 3.初期の小規模火災は正面より攻撃し，一挙鎮滅を図る。 4.火災認知の有無にかかわらず水利部署する。 5.延焼建物に耐火造建物が面している場合は，迅速に耐火建物に警戒筒先を配備する。

消防法第５条の３に規定されている，消防長，消防署長その他の消防吏員が命ずることができる措置として，誤っているものはどれか。

1.火遊び，喫煙，たき火，火を使用する設備若しくは器具（物件に限る）又はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備若しくは器具（物件に限る）の使用その他これらに類する行為の禁止，停止若しくは制限又はこれらの行為を行う場合の消火準備 2.防火対象物の使用の制限 3.残火，取灰又は火粉の始末 4.危険物又は放置され，若しくはみだりに存知された燃焼のおそれのある物件の除去その他の処理 5.放置され，又はみだりに存知された物件（（4）の物件を除く。）の整理又は除去

震災時の消防活動の基本として，次のうち適当でないものはどれか。

1.避難地，避難路確保優先 － 延焼火災が多発し拡大した場合は，人命の安全を優先とした避難地，避難路確保の消防活動を行う。 2.重要地域優先 － 同時に複数の延焼火災を覚知した場合は，重要かつ危険度の高い地域を優先に消防活動を行う。 3.消火可能地域優先 － 同時に複数の延焼火災が発生した場合は，あらかじめの調査に基づき消火可能と判断される地域を優先して消防活動を行う。 4.市街地火災消防活動優先 － 大工場，大量危険物貯蔵施設等から出火し，多数の消防隊を必要とする場合は，市街地に面する部分及び市街地の延焼火災の消防活動を優先とし，それらを鎮圧した後に部隊を集中して消防活動にあたる。 5.火災現場活動 － 火災規模と対比して消防力が劣勢と判断したときは，積極的に攻勢的現場活動により火災を鎮圧する。

救急隊の編成・装備について正しいものを１つ選べ。

1.転院搬送の場合，救急隊の医療機関の看護師１名と救急隊員２名で編成できる。 2.救急自動車の要件として，長さ1.9ｍ，幅0.5ｍ以上のベッド１台を収納できるものと定めがある。 3.救急隊は，救急自動車又は航空機１機につき，救急隊員３名で編成しなければならない。 4.過疎地域及び離島においては，救急隊員１名，准救急隊員２名の３名で救急隊を構成することができる。 5.救急業務に使用する回転翼航空機の要件として，隊員３名以上と傷病者２名以上が収容できるものとの定めがある。

消防機関へ通報する火災報知設備に関する記述について誤っているものを選べ。

1.延べ面積500㎡の別表第1（1）項に掲げる防火対象物で，消防機関へ常時通報することができる電話を設置したものは，設置を要さない。 2.延べ面積が500㎡の別表第１（2）項に掲げる防火対象物で，消防機関に常時通報することができる電話を設置した場合は，設置を要さない。 3.延べ面積が500㎡の別表第１（5）項イに掲げる防火対象物で，消防機関からの歩行距離が500ｍ以下である場所に存するものは，設置を要さない。 4.別表第１（6）項イ（1）に掲げる防火対象物で，消防機関が存する建築物内に存する場合は，設置を要さない。 5.別表第１（6）項イ（2）に掲げる防火対象物で，消防機関からの歩行距離が500ｍ以下の場所に存するものは，設置を要さない。

地方公務員の服務上の義務に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

1.職員は，服務の宣誓をしなければならないとされているが，これに関して必要な事項は，条例で定めることとされている。 2.職員は，法律又は条令に特別の定めがある場合を除き，職務に専念する義務がある。 3.宿日直命令が労働基準監督機関の許可を得ないでなされた場合であっても，職員は宿日直を行う義務を負う。 4.職員は，退職後においても，職務上知り得た秘密を漏らしてはならないということが地方公務員法上明確に規定されている。 5.職員の信用失墜行為は，地方公務員法第33条において禁止されているが，これは職務として行った行為にのみ適用されるものである。

住宅火災に関する全国統計データ（2021年）について正しいのはどれか。

1.住宅火災死者数（放火自殺者等を除く）のうち65歳以上の高齢者は，全体の約６割である。 2.死者が発生した住宅火災の発火源は，こんろが最も多い。 3.死者が発生した住宅火災の着火物は，衣類が最も多い。 4.建物火災の火元用途別で，住宅火災が約５割を占める。 5.建物火災による死者は，約７割が住宅火災で発生している。

消防法に規定される火災調査報告書に関する消防長及び消防署長の権限と義務について，正しいのはどれか。

1.火災により破損され又は破壊された財産の調査を行う義務がある。 2.関係者に対し資料提出を命令する義務がある。 3.消防庁が放火又は失火の犯罪捜査の協力の勧告を行う場合，服従義務がある。 4.放火又は失火で犯罪の疑いがある場合，証拠物の収集保全の権限がある。 5.立入検査において，関係者の秘密不漏洩の権限がある。

次の緊急地震速報に関する記述のうち，間違っているものはどれか。

1.緊急地震速報とは，気象庁が地震の発生直後に観測データを解析して，素早く知らせる地震動の予報及び警報のことである。 2.地震動の予報とは，地震の最初のわずかな揺れから各地の揺れ（地震）を予想し発表することであり，地震の発生の予想ではない。 3.気象庁以外の者が地震動の予報及び警報の業務を行おうとする場合は，気象庁長官の許可を受ければよい。 4.地震動の予報は，最大震度３以上又はマグニチュード3.5以上等の予想されたときに発表するものである。 5.気象庁は地震動の警報をした場合，直ちに日本放送協会に通知しなければならない。通知された日本放送協会は直ちに警報を放送しなければならない。

次は，木造，防火造建物火災における筒先配備等について述べたものであるが，この中から妥当でないものを選べ。

1.消防力が優勢である場合は，積極的に屋内進入を図る。 2.木造老朽建物は，予備注水が有効である。 3.風下，背面，両側面及び上階，下階の順に優先する。 4.地形が傾斜しているときは，高地側を重点とする。 5.地形が平面で，火災が中期以後は，風下，風横を重点とする。