政治16

34問 • 1年前

じょう

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問題一覧

地方自治は民主政治の基礎であることから、「地方自治は民主主義の学校である」という言葉を残したイギリスの政治学者は誰か。

ブライス

国からある程度独立し、その地域住民によって運営される都道府県と市区町村の総称を何というか。

地方公共団体

地方公共団体の組織および運営に関する事項を定めた法律を何というか。

地方自治法

地方自治体に団体としての独立性を認め、団体内部での問題を地方自治体の自らの解決に委ねていることを何というか。

団体自治

地域住民の意思に基づいて、住民自身の手で地方公共団体の政治が行われるという理念のことを何というか。

住民自治

地方自治法で定められている、都道府県知事、市町村長の任期は何年か。

4年

地方自治法で定められている、地方議会議員の任期は何年か。

4年

地方自治法により政令で指定される人口50万人以上の都市で、都道府県の事務権限のうち、児童福祉・生活保護・都市計画などに関する事務の多くの権限が委譲されるものを何というか。

政令指定都市

人口20万人以上の都市で、指定されると、政令指定都市に準じた事務が都道府県から移譲されるものを何というか。

中核市

市長に対する不信任の議決があった場合、市長は自ら辞職する、または( ) 日以内に議会を解散しなければならない。

地方公共団体が扱う事務は大きく2つに分けられるが、その2つとは、法定受託事務と何か。

自治事務

地方公共団体が扱う事務は大きく2つに分けられるが、その2つとは、自治事務と何か。

法定受託事務

都市計画の決定、病院・薬局の開設許可など、地方公共団体が自主的に責任を持って処理する事務のことを何というか。

自治事務

戸籍事務、国政選挙、旅券の交付、生活保護など、国が本来果たすべきであるが、国民の利便性や事務処理の効率性の観点から、法令の規定により地方公共団体が行うとされる事務を何というか。

法定受託事務

2000年から施行された、国と地方公共団体の関係を、下の関係から対等の関係に改める一連の法律を総称して何というか。

地方分権一括法

2016年に始まった、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用できるICカードのことを何というか。

マイナンバーカード

地方公共団体の財源の主なものを4つは、地方交付税交付金、国庫支出金、地方債とあと1つは何か。

地方税

地方公共団体の財源の主なものを4つは、地方税、国庫支出金、地方債とあと1つは何か。

地方交付税交付金

地方公共団体の財源の主なものを4つは、地方税、地方交付税交付金、地方債とあと1つは何か。

国庫支出金

地方公共団体の財源の主なものを4つは、地方税、地方交付税交付金、国庫支出金とあと1つは何か。

地方債

地方公共団体は自主財源が少なく、残りは国からの配分に頼っている財政の状況から、日本の地方自治は一般に何といわれているか。

三割自治

地方税は地方公共団体の自主財源であるが、地方交付税交付金・国庫支出金・地方債を何財源というか。

依存財源

財政力の弱い地方公共団体に対して、一定の行政水準を確保するために使途を特定しないで国が交付するお金を何というか。

地方交付税交付金

地方交付税交付金は使途が特定されているか、特定されていないか。

特定されていない

地方自治体でかかる経費の一部として、国が使途を特定して支出する補助金・負担金のことを何というか。

国庫支出金

国庫支出金は使途が特定されているか、特定されていないか。

特定されている

地方公共団体が特定支出にあてるために、総務大臣または知事の許可を得て発行する債券のことを何というか。

地方債

地方公共団体において、条例の制定・改廃を請求するためには、その地域の有権者のどれだけの署名が必要となるか。

50分の1以上

地方公共団体において、事務の監査を請求するためには、その地域の有権者のどれだけの署名が必要となるか。

50分の1以上

地方公共団体において、議会の解散請求を行うためには、その地域の有権者のどれだけの署名が必要となるか。

3分の1以上

地方公共団体において、議会議員の解職請求を行うためには、その地域の有権者のどれだけの署名が必要となるか。

3分の1以上

地方公共団体において、首長の解職請求を行うためには、その地域の有権者の3分の1以上の署名を集めてどこに提出することになるか。

選挙管理委員会

地方公共団体において、条例の制定・改廃を請求するためには、その地域の有権者の50分の1以上の署名を集めてどこに提出することになるか。

地方公共団体の長

法的拘束力はないが、住民の意思を反映させる手段として有効である、住民が自分たちの地域の課題について、賛否で直接意思表示をするやり方を何というか。

住民投票

社会1

社会1

社会2

社会2

社会3

社会3

社会4

社会4

社会5

社会5

社会6

社会6

社会学1

社会学1

社会7

社会7

社会8

社会8

社会9

社会9

経済9

経済9

経済10

経済10

政治12

政治12

政治21

政治21

地理1

地理1

地理3

地理3

地理4

地理4

地理5

地理5

地理6

地理6

地理8

地理8

地理9

地理9

教育学1

教育学1

教育学2

教育学2

教育学5

教育学5

心理学7

心理学7

世界史9（ローマ帝国〜フランク王国）

世界史9（ローマ帝国〜フランク王国）

世界史12（中国史）

世界史12（中国史）

世界史13（中国史）

世界史13（中国史）

世界史14（中国史）

世界史14（中国史）

世界史15（中国史）

世界史15（中国史）

世界史16（中国史）

世界史16（中国史）

世界史17 （中国史）

世界史17 （中国史）

世界史21（市民革命〜産業革命）

世界史21（市民革命〜産業革命）

世界史24（フランス革命）

世界史24（フランス革命）

世界史27（世界大戦）

世界史27（世界大戦）

問題一覧

地方自治は民主政治の基礎であることから、「地方自治は民主主義の学校である」という言葉を残したイギリスの政治学者は誰か。

ブライス

国からある程度独立し、その地域住民によって運営される都道府県と市区町村の総称を何というか。

地方公共団体

地方公共団体の組織および運営に関する事項を定めた法律を何というか。

地方自治法

地方自治体に団体としての独立性を認め、団体内部での問題を地方自治体の自らの解決に委ねていることを何というか。

団体自治

地域住民の意思に基づいて、住民自身の手で地方公共団体の政治が行われるという理念のことを何というか。

住民自治

地方自治法で定められている、都道府県知事、市町村長の任期は何年か。

4年

地方自治法で定められている、地方議会議員の任期は何年か。

4年

政令指定都市

人口20万人以上の都市で、指定されると、政令指定都市に準じた事務が都道府県から移譲されるものを何というか。

中核市

市長に対する不信任の議決があった場合、市長は自ら辞職する、または( ) 日以内に議会を解散しなければならない。

地方公共団体が扱う事務は大きく2つに分けられるが、その2つとは、法定受託事務と何か。

自治事務

地方公共団体が扱う事務は大きく2つに分けられるが、その2つとは、自治事務と何か。

法定受託事務

都市計画の決定、病院・薬局の開設許可など、地方公共団体が自主的に責任を持って処理する事務のことを何というか。

自治事務

法定受託事務

2000年から施行された、国と地方公共団体の関係を、下の関係から対等の関係に改める一連の法律を総称して何というか。

地方分権一括法

マイナンバーカード

地方公共団体の財源の主なものを4つは、地方交付税交付金、国庫支出金、地方債とあと1つは何か。

地方税

地方公共団体の財源の主なものを4つは、地方税、国庫支出金、地方債とあと1つは何か。

地方交付税交付金

地方公共団体の財源の主なものを4つは、地方税、地方交付税交付金、地方債とあと1つは何か。

国庫支出金

地方公共団体の財源の主なものを4つは、地方税、地方交付税交付金、国庫支出金とあと1つは何か。

地方債

地方公共団体は自主財源が少なく、残りは国からの配分に頼っている財政の状況から、日本の地方自治は一般に何といわれているか。

三割自治

地方税は地方公共団体の自主財源であるが、地方交付税交付金・国庫支出金・地方債を何財源というか。

依存財源

財政力の弱い地方公共団体に対して、一定の行政水準を確保するために使途を特定しないで国が交付するお金を何というか。

地方交付税交付金

地方交付税交付金は使途が特定されているか、特定されていないか。

特定されていない

地方自治体でかかる経費の一部として、国が使途を特定して支出する補助金・負担金のことを何というか。

国庫支出金

国庫支出金は使途が特定されているか、特定されていないか。

特定されている

地方公共団体が特定支出にあてるために、総務大臣または知事の許可を得て発行する債券のことを何というか。

地方債

地方公共団体において、条例の制定・改廃を請求するためには、その地域の有権者のどれだけの署名が必要となるか。

50分の1以上

地方公共団体において、事務の監査を請求するためには、その地域の有権者のどれだけの署名が必要となるか。

50分の1以上

地方公共団体において、議会の解散請求を行うためには、その地域の有権者のどれだけの署名が必要となるか。

3分の1以上

地方公共団体において、議会議員の解職請求を行うためには、その地域の有権者のどれだけの署名が必要となるか。

3分の1以上

地方公共団体において、首長の解職請求を行うためには、その地域の有権者の3分の1以上の署名を集めてどこに提出することになるか。

選挙管理委員会

地方公共団体において、条例の制定・改廃を請求するためには、その地域の有権者の50分の1以上の署名を集めてどこに提出することになるか。

地方公共団体の長

住民投票