業務は治⽔事業等の公共性が⾼いものが多いため、「安全・健康・福利の優先」を特に気を付けて業務を進めています。

技術⼠倫理綱領の「安全・健康・福利の優先」を重視して業務に取り組んでいます。 詳細業務では、⼯事⽤道路で背後地の市道を利⽤せず、⾼⽔敷に⼯事⽤道路を計画することで、建設⼯事に伴う騒⾳・振動の影響や、住⺠の⽣活道路へ⽀障を及ぼさないように配慮し、公益確保に努めました。

詳述業務では、工事用道路で背後地の市道を利用せず、高水敷に工事用道路を計画することで、建設工事に伴う騒音・振動の影響や、住民の生活道路へ支障を及ぼさないように配慮しました。そのため、工事用道路の新設のコストと公益確保がトレードオフになっていたと思います。

詳述業務では、発注者は「安く⼯事したい」、住⺠は「⽣活環境への影響を⼩さくしてほしい」という要望があり、コストと公益確保がトレードオフになっていたと思います。 そのため、施⼯計画を⽴案する上では、⼯事⽤道路で背後地の市道を利⽤せず、⾼⽔敷に⼯事⽤道路を計画することで、建設⼯事に伴う騒⾳・振動の影響や、住⺠の⽣活道路へ⽀障を及ぼさないように配慮しました。

治⽔安全性を確保するため、本来、⼟堤として計画、整備すべきところを、地元住⺠から⽤地買収を伴わない堤防整備の要望があったことから、⽤地買収を⾏わず、必要な堤防機能を有する対策として、良質⼟で置き換えを⾏った特殊堤の暫定改修を提案し、公益確保に努めました。

信⽤失墜⾏為の禁⽌、秘密保持義務、公益確保の責務、名称表⽰の場合の義務、資質向上の責務です。（しんぴこうめいし）

公益確保の責務が最も⼤事だと考えます。技術⼠倫理綱領に公衆の安全、健康及び福利を最優先するように記載されているとおり、公益確保が公衆の安全に直結するからです。また、公益確保をきちんと遵守していれば、基本的には信⽤失墜⾏為の禁⽌や秘密保持の義務なども侵すことがないと考えます。

公共の安全、環境の保全、その他の公益のことです。

事実関係を確認し、上司を説得します。それでもダメな場合には、組織内のコンプライアンス部署へ報告します。（それでもダメな場合、監督官庁へ公益通報を行うことになります。）

発注者は事業の早期着⼿を、受注者は利益を優先することにより、公益の確保が脅かされる可能性があります。その場合の対処としては、受発注者間で⼗分議論をし、公益確保を損なわないという基本⽅針をまず確認した上で、ｽｹｼﾞｭｰﾙやコストとのバランスを考慮した打開策を検討し提案します。

公益確保よりも私益や会社の利益などを優先してしまっているためだと思います。

①厳罰化（他律）、②倫理教育（⾃律）、③反倫理⾏為を防ぐ仕組み（管理）の３つの⽅向性を組み合わせることが適切です。

近年では、北海道新幹線のトンネル工事におけるコンクリートの品質試験の虚偽報告があります。これは、信用失墜行為の禁止や公益確保の責務に違反するものであり、公益よりも必要な試験を省くという会社の利益を優先したために起こった問題と考えます。

安全・健康・福利の優先、持続可能な社会の実現、信⽤の保持、有能性の重視、真実性の確保、公正かつ誠実な履⾏、秘密情報の保護、法令等の遵守、相互の尊重、継続研さんと⼈材育成です。

はい。知っています。 技術⼠は、科学技術の利⽤が社会や環境に重⼤な影響を与えることを⼗分に認識し、業務の履⾏を通して安全で持続可能な社会の実現など、公益の確保に貢献することが求められます。 技術⼠がそれらの使命を全うするため、技術⼠倫理綱領に⽰される10項⽬の基本綱領を尊重し、⾏動することが求められています。 例えば、「安全・健康・福利の優先」や「秘密情報の保護」、「継続研鑽と⼈材育成」などがあります。

「秘密情報の保護」において、秘密情報を漏洩、改ざんが⽣じないような適切な管理が明記されています。また、継続研鑽の条項に⼈材育成が追加され、⼈材育成の重要性が強調されています。

法にかかわるような重大な不正の場合は、公益確保を守秘義務より優先すべきと考えます。 ただし、すぐに内部告発のような手段をとるのではなく、まずは事実関係を把握し、上司へ相談や組織のコンプライアンス部署に報告します。それでも応じてもらえない場合には、監督官庁へ公益通報を行うことになります。

技術者として、上司を説得します。だめなら、その上の上司に相談します。

要は、「何をしてよいのか」「何をしてはいけないのか」という⾃⼰判断がきちんとできて⾏動できる、いわゆる⾃律性が技術者倫理の基本であると考えます。

技術者は科学技術を扱いますが、科学技術が世の中や地球環境、社会の持続可能性などに与える影響が⼤きいためだと思います。

技術者最⾼資格である技術⼠としての⾃覚を持ち、これを卑しめるような⾔動をしてはいけないということです。

業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならないということです。

「技術⼠」として仕事をするときは、部⾨まで明⽰すること。技術⼠であることを「名乗らねばならない」という義務ではなく、「技術⼠の名称を使うときは部⾨まで⽰してください」ということです。

会社や個⼈の利益よりも公共の利益(社会全体にとって何が良いか)を優先して⾏動の動機付けをしなさいということです。

⾃分の専⾨分野において、技術⼠として社会に貢献することができるよう、社会のニーズの変化や社会の発展のためになすべきことの⽅向性を認識することです。最新の技術、技術の⾼度化というだけでなく、コストダウンや環境配慮などを含む)動向にも常に注意を払い、⾃分の技術体系の陳腐化・⾵化を防ぐことだと思います。

作業の内容を整理にした上で、社内の関係者でミーティングを⾏い、「いつまでに、誰が、どこまでするか」等の業務分担や⼯程を明確にし、その検討に⼈員の補充の要請や外部委託するなどして対応を図ります。

社内では、コンプライアンス研修や情報セキュリティ研修を受けています。また、無理な工期・金額で協力会社へ依頼した場合、協力会社は手抜きする可能性があるため、弱い立場の人への対応に関する教育を受けています。

技術士は技術士法に定められている「義務と責任」を適切に果たし、科学技術の向上と国民経済の発展に努めていく必要があります。

 3義務、２責務に関して、違反した場合は登録の取り消しになります。（行政罰）また、守秘義務違反に関しては、懲役１年以下または５０万円以下の罰金が科せられます。（刑事罰）

「科学技術に関する専門知識と応用能力、豊富な実務経験を有し、公益を確保するため、高い技術者倫理を備えた、優れた技術者の育成」するための国による資格認定制度（文部科学省所管）です。

科学技術が進展し、その内容が複雑化、多様化するに伴い、研究活動におけるデータの捏造、改ざん、盗用等の不正行為、先端的科学技術と生命倫理に関する問題など、科学技術と国民の関わりは倫理的、社会的にますます深くなりつつあるためと考えます。

高い専門能力だけでなく、高潔な人間性と道徳観、そして職業倫理を持つことです。

技術士では部門が細分化されておりますので、技術士として認められた部門を表示する必要があります。

有能な技術者が国境を越えて自由に活動できるようにするための制度で、APECエンジニアやEMF国際エンジニアがあります。それらの資格を有すると協定を結んだ国や地域で同等の技術水準があると承認される制度です。

技術士は、規格化できない業務、創意工夫が必要な業務、幅広い知識が必要な業務を行います。