問題一覧
1
(① )の交渉で、1993年に米の部分的な市場開放を受け入れる ➡1999年には米の輸入(② )が実施
①GATT(ウルグアイランド農業) ②関税化
2
2001年【小泉政権】 ・市場原理を重視した(① )を実施 ➡(② )、(③ )、 (④ )など
①構造改革 ②特殊法人改革 ③郵政民営化 ④三位一体改革
3
90年代は長期不況に突入し、(「① 」)と呼ばれる
失われた10年
4
1999年:( )の制定 ･･･食料自給率の向上、農業の多面的機能、農村の振興を重視、法人の農業経営への参入も促進
食料・農業・農村基本法(新農業基本法)
5
所得の多い人ほど多くの税金を負担するのが公平であるとする考え方
垂直的公平
6
中小企業と大企業の間には賃金や労働時間などで大きな格差🟰( )
経済の二重構造
7
1985年:G5( )
中央銀行総裁会議
8
財政の持続可能性を回復するには、 ( )の均衡を目指すことが課題に
基礎的財政収支(プライマリー・バランス)
9
大企業が製造過程の一部を中小企業に請け負わせること
下請け
10
地方自治体に納める税金
地方税
11
2011年:( )の発生
東日本大震災
12
経常的な経費をまかなうための国債
赤字国債(特例国債)
13
巨額の(① )を抱え、経営に行き詰まる金融機関も➡(「② 」)･･･企業への貸し出しを制限
①不良債権 ②貸し渋り
14
( )、コミュニティ・ビジネス･･･環境問題や高齢者支援、地域活性化などの社会的問題に取り組む
社会的企業
15
公共事業の費用などをまかなう国債
建設国
16
独創的な商品の開発によって新たな市場に挑戦する企業
ベンチャー企業
17
急激な円高・ドル安による(① )、生産拠点の海外移転(② )に見舞われる
①円高不況 ②産業の空洞化
18
低所得者ほど所得に占める税負担の割合が重くなる( )
逆進性
19
G5(中央銀行総裁会議)では、各国が協調介入してドル高を是正することが決まった
プラザ合意
20
人的、技術的、資本的に大企業と密接な関連で結合する関係
系列
21
2002年～(「① 」) ➡低水準の成長率➡(② )の拡大、賃金引き下げ
①実感なき景気回復 ②非正規雇用
22
所得が同じであれば、等しい額の税金を負担するのが公平であるとする考え方
水平的公平
23
現在や将来の政策経費を圧迫し、柔軟な財政政策が出来なくなる
財政の硬直化
24
何らかの原因で食料の輸入がとだえた時に備えて食料自給率を向上させる
食料安全保障
25
( )を通じた資金調達も造花
クラウド・ファンディング
26
歳入に占める国債発行額の割合(① )や歳出に占める(② )の割合が増大
①国債依存度 ②国債費
27
遺伝子組み換え食品、残留農薬、食品の偽装表示などが課題
食の安全性
28
2020年:日本経済も記録的なマイナス成長の一方、( )の普及など新しい働き方の模索
テレワーク
29
1989年:( )･･･アメリカが日本に内需拡大を要求
日米構造協議
30
1985年 ( )中央銀行総裁会議
G5
31
1994年:( )の制定･･･旧来の食糧管理制度に変わるもので米の価格と流通の自由化
食糧法
32
2000年:( )の改正･･･株式会社による農地取得が認められる
農地法
33
1989年代後半:(① )🟰(② )に基づく財政再建
①新自由主義 ②「小さな政府」論
34
1961年:(① )の制定 ➡(② )で米のみが価格保証され、米作依存が継続
①農業基本法 ②食糧管理制度
35
全企業のうち99.7%が( )
中小企業
36
農業・農村の( )を通じた付加価値の高い商品開発
6次産業化
37
1970年～2018年 ( )による米の作付け制限
減反政策
38
低金利政策の継続、金余りの発生➡余剰資金が土地や株式への投資に向かい、株価や地価が高騰➡( )
バブル経済
39
日本銀行による国債の引き受けは禁止
市中消化の原則
40
国に納める税金
国税
41
( )におけるイノベーション
ニッチ市場