問題一覧
1
国に納める税金
国税
2
地方自治体に納める税金
地方税
3
所得の多い人ほど多くの税金を負担するのが公平であるとする考え方
垂直的公平
4
所得が同じであれば、等しい額の税金を負担するのが公平であるとする考え方
水平的公平
5
低所得者ほど所得に占める税負担の割合が重くなる( )
逆進性
6
公共事業の費用などをまかなう国債
建設国
7
日本銀行による国債の引き受けは禁止
市中消化の原則
8
経常的な経費をまかなうための国債
赤字国債(特例国債)
9
歳入に占める国債発行額の割合(① )や歳出に占める(② )の割合が増大
①国債依存度 ②国債費
10
現在や将来の政策経費を圧迫し、柔軟な財政政策が出来なくなる
財政の硬直化
11
財政の持続可能性を回復するには、 ( )の均衡を目指すことが課題に
基礎的財政収支(プライマリー・バランス)
12
1985年 ( )中央銀行総裁会議
G5
13
1985年:G5( )
中央銀行総裁会議
14
G5(中央銀行総裁会議)では、各国が協調介入してドル高を是正することが決まった
プラザ合意
15
急激な円高・ドル安による(① )、生産拠点の海外移転(② )に見舞われる
①円高不況 ②産業の空洞化
16
1989年:( )･･･アメリカが日本に内需拡大を要求
日米構造協議
17
1989年代後半:(① )🟰(② )に基づく財政再建
①新自由主義 ②「小さな政府」論
18
低金利政策の継続、金余りの発生➡余剰資金が土地や株式への投資に向かい、株価や地価が高騰➡( )
バブル経済
19
巨額の(① )を抱え、経営に行き詰まる金融機関も➡(「② 」)･･･企業への貸し出しを制限
①不良債権 ②貸し渋り
20
90年代は長期不況に突入し、(「① 」)と呼ばれる
失われた10年
21
2001年【小泉政権】 ・市場原理を重視した(① )を実施 ➡(② )、(③ )、 (④ )など
①構造改革 ②特殊法人改革 ③郵政民営化 ④三位一体改革
22
2002年～(「① 」) ➡低水準の成長率➡(② )の拡大、賃金引き下げ
①実感なき景気回復 ②非正規雇用
23
2011年:( )の発生
東日本大震災
24
2020年:日本経済も記録的なマイナス成長の一方、( )の普及など新しい働き方の模索
テレワーク
25
全企業のうち99.7%が( )
中小企業
26
中小企業と大企業の間には賃金や労働時間などで大きな格差🟰( )
経済の二重構造
27
大企業が製造過程の一部を中小企業に請け負わせること
下請け
28
人的、技術的、資本的に大企業と密接な関連で結合する関係
系列
29
( )におけるイノベーション
ニッチ市場
30
独創的な商品の開発によって新たな市場に挑戦する企業
ベンチャー企業
31
( )、コミュニティ・ビジネス･･･環境問題や高齢者支援、地域活性化などの社会的問題に取り組む
社会的企業
32
( )を通じた資金調達も造花
クラウド・ファンディング
33
1961年:(① )の制定 ➡(② )で米のみが価格保証され、米作依存が継続
①農業基本法 ②食糧管理制度
34
1970年～2018年 ( )による米の作付け制限
減反政策
35
1994年:( )の制定･･･旧来の食糧管理制度に変わるもので米の価格と流通の自由化
食糧法
36
1999年:( )の制定 ･･･食料自給率の向上、農業の多面的機能、農村の振興を重視、法人の農業経営への参入も促進
食料・農業・農村基本法(新農業基本法)
37
2000年:( )の改正･･･株式会社による農地取得が認められる
農地法
38
(① )の交渉で、1993年に米の部分的な市場開放を受け入れる ➡1999年には米の輸入(② )が実施
①GATT(ウルグアイランド農業) ②関税化
39
何らかの原因で食料の輸入がとだえた時に備えて食料自給率を向上させる
食料安全保障
40
遺伝子組み換え食品、残留農薬、食品の偽装表示などが課題
食の安全性
41
農業・農村の( )を通じた付加価値の高い商品開発
6次産業化