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行政書士　民法

問題数51

No.1

即時取得の要件を答えよ

No.2

意思能力の欠如の効果と、行為能力の欠如の効果を答えよ

No.3

錯誤による意思表示の効果を消滅させたいとき、表意者はどんなものであるときに取り消すことができるか

No.4

無権代理のとき、相手方が取り消しをしたいときの要件を答えよ

No.5

Aが差押えを免れるためにBと謀って動産をBに譲渡したことにしていたところ、Bが事情を知らないCに売却した場合、Cに過失がある場合にはAはCに対してAB間の譲渡契約の無効を主張できる。

No.6

引渡しに占有改定が含まれないものが次のうち２つある。どれか

No.7

BがB自身をAの代理人と偽って、Cに動産物を売って引渡した場合、Cは即時取得により所有権を取得する。

No.8

土地の仮装譲渡において、仮装譲受人が同地上に建物を建ててその建物を賃貸した場合、建物賃借人が土地譲渡が虚偽表示によるものであることについて善意であるときは、土地の仮装譲渡人はその建物賃借人に対して、土地譲渡の無効を理由として建物からの退去および土地の明け渡しを求めることができない。

No.9

土地の賃借人が建物を他人に仮装譲渡した場合、土地賃貸人は、他人に対して賃借権の譲渡を承諾し、土地賃料の支払いを請求できる。

No.10

取消権は、追認できる時から5年、または行為の時から20年行使しないときは時効によって消滅する。

No.11

債権が損害賠償請求であるときは、留置権は成立しない。

No.12

次の行為のうち原則、取引の相手方が取消できる行為はどれか。

No.13

錯誤の取消し要件は何か。

No.14

民法94条2項にある第三者とは。

No.15

不動産物権変動に関する177条の第三者とはなにか。

No.16

Aの長男BがAに無断でAの代理人としてCにA所有の土地を売却した。Bが死亡してAの妻DがAと共に共同相続した後、Aも死亡してDが相続するに至った場合、Dは本人の資格で無権代理行為の追認を拒絶する余地はない。

No.17

Aの子Bが、Aに無断でAの代理人としてA所有の土地をCに売却する契約を結んだところ、Aが追認または追認拒絶をしないまま死亡してBが Aを相続した場合、共同相続人の有無にかかわらず、この売買契約は当然に有効となる。

No.18

A・B間において、Aが、Bに対して、Aの所有する甲建物または乙建物のうちいずれかを売買する旨の契約が締結された。 A・B間の特約によってAが選択権者となった場合において、Aの過失によって甲建物が焼失したためにその給付が不能となったときは、給付の目的物は、乙建物になる。

No.19

根抵当権について元本確定前は付従性がない。

No.20

次のうち留置権が成立しない債権はどれか。

No.21

1,000万円のうち残代金の支払期限が令和3年10月1日と定められていたところ、Bは残代金500万円の支払いをしないまま2ヵ月が徒過した。Bは支払いの準備をしていたが、同年9月30日に発生した大規模災害の影響で振込システムに障害が発生して振込ができなくなった場合、Aは、Bに対して残代金500万円に加えて2ヵ月分の遅延損害金を請求することができる。

No.22

1,000万円のうち残代金の支払期限が令和3年10月1日と定められていたところ、Bは正当な理由なく残代金500万円の支払いをしないまま2ヵ月が徒過した場合、Aは、Bに対して、遅延損害金のほか弁護士費用その他取立てに要した費用等を債務不履行による損害の賠償として請求することができる。

No.23

債権者代位について、債権者は、債務者の相手方に対する債権の期限が到来していれば、自己の債務者に対する債権の期限が到来していなくても、被代位権利を行使することができる。

No.24

取引解除後の第三者、取消し後の第三者、取得時効完成後の第三者はどのような要件で所有権を主張できるか

No.25

取引解除前の第三者はどのような要件で所有権を主張できるか。

No.26

錯誤または詐欺によって取消す前の第三者はどのような要件で対抗することができるか。

No.27

時効完成前の第三者はどのような要件で対抗することができるか。できないか。

No.28

Aが甲建物をBに売却する旨の売買契約を締結した場合、Bに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合において、BがAに対して損害賠償を請求するためには、Bがその不適合を知った時から1年以内に、Aに対して請求権を行使しなければならない。

No.29

成年被後見人が成年後見人によって営業を許可され、その営業の範囲内でなした行為は、取り消すことができる。

No.30

本人以外の者の請求によって保佐開始の審判をするためには、本人の同意が必要である。

No.31

A,B,CおよびDは、共同で事業を営む目的で権利能力なき社団である「X会」という団体を設立した場合、X会の取引上の債務については、その構成員全員に1個の債務として総有的に帰属し、X会の社団財産がその債務のための責任財産となるとともに、構成員であるA,B,CおよびDも各自が連帯して責任を負う。

No.32

Xは、Aからの依頼を受けて、甲土地の所有権を仮装譲渡した場合、Aから仮装譲渡を知らないことにつき善意で譲り受けたBから更に甲土地を譲り受けたYは、仮装譲渡について悪意であったとしても甲土地の所有権の取得をXに主張することができる。

No.33

表意者が錯誤による意思表示の取消しを主張しない場合、第三者が表意者に対する債権を保全する必要があるときは、第三者たる債権者は債務者たる表意者の意思表示の錯誤による取消しを主張することができる。

No.34

Aが所有する動産甲の保管をAから委ねられ占有しているBが、甲を自己の物と称してCに売却した場合、甲に対するCの即時取得の成立要件について、占有開始におけるCの平穏、公然、善意および無過失は推定される。

No.35

A所有の建物を売却する代理権をAから与えられたBが自らその買主となった場合に、そのままBが移転登記を済ませてしまったときには、AB間の売買契約について、Aに効果が帰属する。

No.36

精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、過失によって一時的にその状態を招いたとしても、損害賠償の責任を負わない。

No.37

人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。

No.38

債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。

No.39

被保佐人Aが、その保佐人Bの同意を得ずにCに Aの所有する不動産を売却した場合、AおよびBは、AC間の売買契約を取り消すことができる。

No.40

Bの時効完成後に、DがAから甲を買い受けて所有権移転登記を了した場合、Bは、Dに対して、Dが背信的悪意者であったと認められる特段の事情があるときでも、登記なくして時効による所有権取得を対抗することはできない。

No.41

Bの時効完成後に、FがAから甲につき抵当権の設定を受けてその登記を了した場合、Bは、抵当権設定登記後引き続き甲の占有を取得時効の成立に必要な期間継続したときは、BがFに対し時効を援用すれば、Bが抵当権の存在を容認していたなどの抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、甲を時効取得し、その結果、Fの抵当権は消滅する。

No.42

Aの所有する甲土地につきAがBに対して売却し、Bはその後10年以上にわたり占有を継続して現在に至っているが、Bが占有を開始してから5年が経過したときにAが甲土地をCに売却した場合に、Bは Cに対して登記をしなくては時効による所有権の取得を対抗することができない。

No.43

不動産を時効により取得した占有者は、取得時効が完成した後にその不動産を譲り受けて登記した者に対して、その譲受人が背信的悪意者であるときは、登記がなくても時効取得をもって対抗することがてきるが、その譲受人が背信的悪意者であると認められるためには、譲り受けた時点で、少なくともその占有者が取得時効の成立に必要な要件を充足していることについて認識していたことを要する。

No.44

使用貸借契約においては、期間や使用収益の目的を定めているか否かにかかわらず、借主は、いつでも契約の解除をすることができる。

No.45

委任契約は、委任者であると受任者であるとにかかわらず、いつでも契約の解除をすることができる。

No.46

Aは自己所有の事務機器甲をBに売却する旨の売買契約を締結し、甲をまだBに引渡していない。Bから甲を買い受けたCがAに対して所有権に基づいてその引渡しを求めた場合、Aは、留置権を行使して、Bから売買代金の支払いを受けるまで甲の引渡しを拒むことができる。

No.47

自筆証書遺言の作成に際し、カーボン紙を用いて複写の方法で作成が行われた場合であっても、自書の要件を満たし、当該遺言は有効である。

No.48

遺言は、遺言者が死亡して効力を生じるまでは、いつでも撤回することができるが、公正証書遺言を撤回するには公正証書遺言により、自筆証書遺言を撤回するには自筆証書遺言により行わなければならない。

No.49

連帯保証人は、催告の抗弁権および検索の抗弁権を持つ。

No.50

同時履行の抗弁権が付着する債権であっても、これを自動債権として相殺することができる。

No.51

既登記の建物を書面によらずに贈与した場合において、贈与者Aが受贈者Bにその建物を引き渡したときは、所有権移転登記が未了であっても、Aはその贈与契約を解除することができない。

No.52

AがB所有の土地を自己の土地であるとしてCに売却した。AがBから土地の所有権を取得してCに移転できない場合、Cは、契約時にAに土地の所有権がないことを知っていたとしても、契約の解除ができる。

No.53

目的物の引渡請求訴訟において留置権が行使されると、裁判所はどのような判決がなされるか

No.54

債権者代位権を行使する要件のうちの２つを答えよ。被保全債権のの後から続けて記述せよ。

No.55

養子縁組によって、養親と養子の血族との間には、血族間におけると同一の親族関係が発生する。

No.56

未成年後見については、未成年者に対し親権を行う者がないとき、または親権を行う者が管理権を有しないときに後見が開始し、成年後見については、後見開始の審判があったときに後見が開始する。