税・価格Part4|暗記メーカー

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税・価格Part4

問題数24

No.1

不動産価格の価格形成要因は何によって生じるか（3つ）また、価格形成要因は3つに分けられるが、それぞれ何要因と呼ばれるか

No.2

不動産の価格が、最もうまく利用されている時の価値で決まるという原則を何というか。

No.3

不動産鑑定評価基準の、価格の種類4つと、それぞれの特徴

No.4

不動産鑑定評価の3つの評価方式のうち、｢原価法｣について、原価法は、｢再調達原価｣を求め、｢減価修正｣を行い試算価格を求めるのだが、再調達原価、減価修正の説明と、これによる試算価格の名称を答えよ

No.5

不動産鑑定評価の3つの評価方式のうち、｢取引事例比較法｣について。その名の通り、まず多数の取引事例を収集し、適切な事例の選択を行い試算価格を求めるのだが、その際に必要に応じて、（1）及び（2）を行い、｢かつ｣（3）要因の比較及び（4）要因の比較を行って求められた価格を比較考量し試算価格を求める。（1）から（4）に入る言葉と、この手法による試算価格の名称を答えよ

No.6

不動産価格鑑定評価の3つの評価方式のうち、｢収益還元法｣について。収益還元法とは、（1）の（2）を求めることにより資産価格を求める手法をいう。（1）（2）に入る言葉と、この試算価格の名称、収益還元法を用いることが特に何の不動産の価格を求める時に有効か（2つ）、｢自用｣の不動産については、何を想定することで適用されるか。それぞれ答えよ

No.7

不動産価格鑑定評価の評価方式3つとは

No.8

鑑定評価をする際に必要な資料の選択肢3つ（〜に存する不動産といった形で答える）

No.9

同一需給圏とは、対象不動産と（1）が成立して、その価格の形成について相互に影響を及ぼすような関係にある他の不動産の存する圏域をいう。

No.10

住宅金融支援機構の主要業務とは

No.11

住宅金融支援機構は、（1）関連、（2）等の一般の金融機関による融通が困難な分野に限り｢直接融資業務｣を行う

No.12

高齢者向け返済特例制度とは、｢高齢者が自ら居住する｣住宅に対して行う（1）工事又は（2）工事に係る貸付について、毎月の返済を（3）のみの支払いとし、｢借入金の元金｣は、債務者本人の（4）時に｢一括して返済する｣制度をいう

No.13

住宅金融支援機構が行う、｢予め貸付を受けた者と一定の契約を締結｣し、その者が死亡した場合に払われる｢生命保険金を当該貸付に係る債務の弁済にあてる｣保険をなんというか

No.14

住宅金融支援機構が行う貸付業務の内容は、（1）関連と（2）、（3）に対するものが多い

No.15

（1）は、災害発生、経済情報の急激な変動等において、金融上の支援を緊急に行う必要がある時は、住宅金融支援機構に対して、業務に関し必要な措置をとることを求められる

No.16

住宅金融支援機構が、金融機関に｢委託できない｣ものは？

No.17

住宅金融支援機構が、一定の業務に必要な費用に充てるために（1）の認可を受け、（2）をし、又は（3）を発行できる

No.18

住宅金融支援機構は、｢勤労者財産形成促進法｣の規定による貸付業務に必要な費用に充てるため、（1）の認可を受け、（2）を発行できる

No.19

｢政府｣は（1）の議決を経た金額の範囲内において、住宅金融支援機構の長期借入金又は住宅金融支援機構債券に係る債務について保証できる

No.20

住宅金融公庫は、住宅金融支援機構の（1）の時に解散し、（2）が承継する資産を除き、住宅金融支援機構が承継する

No.21

三大都市圏の｢地価公示｣は、上昇中か下落中か

No.22

2023年度の新設住宅着工戸数は、増加か減少か

No.23

2023年度の総住宅数は約何万戸？

No.24

2023年度の宅建業者数は約何万業者か

No.25

2023年度の不動産業の経常利益は約何兆か

No.26

2023年度の基準地価は上昇か下落か

No.27

令和4年度の不動産業の売上高は約何兆か

No.28

宅地供給量は、増加傾向か減少傾向か

No.29

住宅金融支援機構は、証券化支援事業において、民間金融機関が抱える（1）のリスクを低減させるという役割を担っており、機構が買い取った住宅ローンは、最終的に（2）に証券化される

No.30

住宅金融支援機構の、証券化支援事業の対象は、自ら居住する住宅の他、自ら居住する住宅以外の「親族」の居住の用に供する住宅の建設・購入を含むが、（1）住宅の建設・購入の場合は「含まない」

No.31

登録免許税について、「住宅用家屋」に係る軽減税率の特例の適用要件は、（1）登記、（2）登記、（3）登記であって、家屋の床面積（4）㎡以上かつ、新築（取得）後（5）年以内に登記を受けること。 ※（1）に関しては、（6）住宅のみ適用され、（2）（3）に関しては、（7）住宅に適用。また、（2）に関しては、（8）又は（9）により取得した場合に限る。

No.32

不動産価格の価格の種類は、（1）での価格を指す「正常価格」（2）や（3）の場合の「限定価格」（4）の場合の「特定価格」（5）や（6）等の建築物売却の「特殊価格」

No.33

（1）と認められる事例は、鑑定評価のための資料として用いることはできない

No.34

「原価法」とは、同じ土地を取得し、同じ建物を建てるといくらかかるかという（1）を調べ、（1）から老朽化等で価値が下がった分を控除する（2）を行う。この手法による試算価格を（3）という

No.35

取引事例比較法で求められる試算価格を（1）という

No.36

収益還元法は、（1）の（2）の総和を求めることにより試算価格を求める手法。（3）用不動産、賃貸以外の（4）のように供する不動産価格を求める場合に特に有効。これで求められる試算価格を（5）という ※「自用の不動産」でも、（6）を想定すれば適用可能。

No.37

証券化支援事業の買取対象は、（1）と（2）についての「貸金債権」

No.38

住宅支援機構の業務の対象は、（1）と（2）で、（3）を含まない。 ※（3）に関しては、（4）（5）（6）（7）の時のみ含む。

No.39

住宅金融支援機構の貸付業務に、原則として｢改良｣は含まれないが、（1）（2）（3）（4）の場合のみは認められる。

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