問題一覧
1
憲法第9条で定められていること
戦争の放棄と戦力の不保持、国の交戦権の否認
2
第一次世界大戦後の不戦条約の別名
ケロッグ-ブリアン条約
3
警察予備隊、保安隊、自衛隊のうち1952年にできたもの
保安隊
4
日本の持つ自衛隊は国を守るための最低限のものなので「戦力」の保持には当たらないとする考え方
自衛力合憲論
5
日米安保条約の改定により成立した条約
新安保条約
6
日米防衛協力のための指針をカタカナ6字で
ガイドライン
7
非核三原則は核兵器を
もたず、つくらず、もちこませず
8
シビリアンコントロールを漢字で
文民統制
9
在日米軍の駐在経費
思いやり予算
10
国民総生産をアルファベット三文字で
GNP
11
1991年の湾岸戦争をきっかけに日本の課題となったもの
国際貢献
12
1992年に定められた、自衛隊のPKOへの海外派遣を認めた法律
国連平和維持活動（PKO）等協力法
13
日米両政府が日米安保共同宣言を発表し、冷戦終結後の日米安保体制に新たな意義付けを行ったこと
安保再定義
14
「日本周辺地域」の有事（戦争）の際、日米共同対処行動を拡大することで合意した、新しい日米防衛協力のための指針
新ガイドライン
15
1999年にできたガイドライン関連法
周辺事態法
16
アメリカ同時多発テロ事件に応じて日本で制定された法
テロ対策特別措置法
17
周辺事態法とテロ対策特別措置法の違い
日本周辺地域に限定されていた自衛隊の後方支援が、その国の合意があれば外国の領域でも可能になった
18
アメリカが国連での合意がないまイラクへ武力攻撃した戦争
イラク戦争
19
イラク戦争直後、日本が他国から攻撃された場合の対処法や自衛隊活動の円滑化、政府機能の強化などを定めた法
武力攻撃事態法
20
国民保護法成立に伴って整備された、武力攻撃事態に対処する体制
有事法制
21
イラクの被災民の復興支援とともに、米英軍などの治安維持活動を後方支援する法
イラク復興支援特別措置法
22
武器輸出三原則の内容を、武器輸出可能に改めた原則
防衛装備移転三原則
23
従来の周辺事態法を引き継ぐ法律
重要影響事態法
24
2017年に成立した改正組織犯罪処罰法の別名
テロ等準備罪法