年100万円までの株式や投資信託への投資で得られる配当や譲渡益を最大5年間非課税とする制度　資産運用の選択肢を広げるべく、リスクを伴う金融商品への投資を促進するのが目的　　2024年以降、NISAへの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定

エネルギー源として永続的に利用することができると認められているもの

企業が生み出した利益のうち、株式に還元するお金

人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関

2018年、アメリカのトランプ元大統領が中国の鉄鋼背品などに25％の関税をかけると発表したことに端を発するアメリカと中国の貿易摩擦

上場企業が決算期に作成・開示する決算の速報資料

企業が債務の支払いをすべての資産をもってしてもできなくなり、裁判所や破産管財人の関与の下、所有する財産全てを換金して債務者に公平に支払い、その後の債務を原則として全て帳消しにすること

カラーテレビ・クーラー・自動車　3Cともいう

掛け金を運用した金額が老後に支払われる私的年金　証券会社などが運営している

ある会社の発行済み株式に対して、議決権のある株式を最も多く保有している株主のこと

海洋汚染の原因となる使い捨てプラスチック製品の利用を制限しようとする動き

ある会社の発行済み株式に対して半数以上の株式を保有している法人株主

アジア太平洋発の経済協力を目的とする非公式協議体

複数の会社が合併する際、合併により消滅する会社の株主に対し、持ち株数に応じて割り当てられる新会社（若しくは存続会社）の株式の比率

金融機関同士が短期資金を貸し借りするときの利率

新規株式公開のことで株式を証券取引所に新たに上場すること　株式を上場することで、証券市場を通じて多数の投資家から機動的に資金を調達しやすくなる

温暖化ガスの排出を減らし、森林の吸収と相殺して実質排出量0を目指すこと

日本商工会議所：小林健（三菱商事相談役） 経済同友会：新浪剛史（サントリーホールディングス取締役社長） 経団連：十倉雅和（住友化学会長）

顧客・株主・債権者・従業員・取引先・地域社会（住民）など

竹中工務店、JTB、YKK、日本IBM、ロッテ、森ビル

租税回避地　一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のこと

高い成長率を有する未上場企業（ベンチャー企業）に対して、ハイリターンを狙った投資を行う投資会社のこと　資金をただ融資するのではなく、株式を所得することで投資する形を取る

上場をしていないが、創業10年以内で想定時価総額が10億ドルを超える企業のこと

企業が従来業績見通しとして公表していた数字をマイナス方向に修正すること

上場会社や不動産投資信託（REIT）の投資法人などの会社関係者が、当該上場会社などの投資判断に影響を及ぼすような内部情報を知ったうえで、その情報の公表前に、当該上場会社などの株式等を売買すること　　これに違反した場合は、刑事罰が科せられる

企業が特定の部門を分離して新会社として独立させることで、元の企業との資本関係が切れる場合を指す

森林の育成、生産力の増進を目的として1951年に制定。水源の保護や土砂の崩壊防止、生活環境を保全するため、太陽光発電施設開発などによる保安林の伐採や土地の形質変更を厳しく規制するほか、地域森林計画の対象民有林での開発については、都道府県知事からの許可所得を義務付けるなどして制限をかける

経済連携協定とも呼ばれる　 特定の国や地域同士での貿易や投資を促進するため、主に以下の内容を約束する条約　 ①輸出入にかかる関税を撤廃・削減する ②サービス業を行う際の規制を緩和・撤廃する ③投資環境の整備を行う ④ビジネス環境の整備を協議する

株主が会社を代表して取締役・監査役などの役員に対して法的責任を追及するための訴訟

経営不振に陥った企業を再生する手続きのうち、経営陣の刷新を必須としないもの

2社以上の企業による合併や吸収、資本による企業買収を指す　講義の意味では、業務提携などもM＆Aに含まれる

当期純利益÷総資産　企業に投下された総資産が、利益創出のためにどれだけ効率よく使われたかを表す指標

社会的責任のこと　 企業が法令遵守や利益貢献といった社会的貢献の責任を果たすだけではなく、より高次の社会貢献をする活動

白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫

予測ができないにもかかわらず起きたときに衝撃が大きい事象のこと

Sustainable＝持続可能なという意味　 企業においては自然環境や社会環境などの問題に取り組みつつ、持続可能な社会を目指した経営をしていくことなどを言う

会社の組織や運営などを定めた基本ルール　 商号、事業の目的、本社所在地、資本金など会社の基本的な項目がまとめられており、会社は定款に記載されていること以外の活動を行うことはできない

コーポ―レートガバナンスの基本原則の1つ　 法律や倫理、社会規範に反することなく行動する法令遵守に基づいた企業活動のこと

複数企業が合併した際に、存続する会社

ヨーロッパを中心に27か国が加盟する政治経済同盟

株式公開買い付け　 特定の会社の株式を買い付けるために、「買い付け期間・買取株数・価格」を公告し、不特定多数の株式から株式市場外で株式等を買い集める制度のこと　第三者が企業買収や子会社化など対象企業の経営権の所得を目的に実施することが多い 　他には市場に流通する自社の株式を購入するために使われることもある

議決権のある株式の10％以上を保有する株主のこと

経営の監督機能と業務執行機能を分離し、全社を取締役、後者を執行役が担っている、かつ取締役会の中に、半数が社外取引役からなる委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）が3つ存在する会社

輸出管理のうち、国際社会の平和や安全を維持する観点から核兵器やミサイルといった兵器そのものや、軍事転用のおそれがある物品の国際的な取引を規制する仕組みを指す。

政治・経済・環境問題など、世界的課題を話し合う主要国首脳会議のこと

1997年から2000年のアメリカを中心に、ITを関連企業の株価が以上に急騰し、その後短期間で急落したバブル　世界中に不況をもたらした

当期純利益÷自己資本　株主が企業に投資したお金が、利益創出のためにどれだけ効率よく使われたかを表す指標

燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しない水素のうち、環境に配慮して製造したもの。 　天然ガスや石炭など化石燃料を作って作る水素を「グレー水素」といい、中でも生成時に出るCO2を回収・貯留するなどして排出量を実質ゼロにしたものを「ブルー水素」と呼ぶ。 　水を太陽光や風力といった再生可能エネルギーで作った電気で分解したものは「グリーン水素」と呼ばれ、ブルーとグリーンがクリーン水素にあたる

ASEAN加盟10か国と、そのFTAパートナー5か国の間で、2020年11月15日に第4回RCEP首脳会議の席上で署名された経済連携協定

企業を取り巻く利害関係者のこと

経済同友会（経営者が個人の資格で参加） 日本商工会議所（各地の商工会議所が参加） 日本経済団体連合会（東証プライム上場企業や各種業界団体が参加）

金融機関の国際ルール 銀行が過度に強気な経営判断をすることで金融システムが不安定に鳴るのを防ぐのが目的

株価純資産倍率　株価÷1株当たりの純資産　1株当たりの総資産に対し、株価が何倍まで買われているを表した指標

個人ではなく、企業体で投資を行っている大口の投資家　保険会社などが多い

再生可能エネルギーへの転換を経済成長につなげていこうとする戦略

技能実習に変わる外国人労働者受け入れの新制度。技能実習は「人づくり」で途上国の成長に貢献するのを理念とした一方、新制度は国内向けの人材確保を制度目的に掲げる人手不足対策として2019年にできた特定技能の前段階の育成機関と位置付ける。出入国在留管理庁などは一定の準備期間が必要として、2027年ごろの導入を想定している

1986年12月から1991年2月前の間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気および、それに付随して起こった社会現象

会社員が受け取る名目賃金に、物価変動の影響を織り込んだ賃金を示す。 　物価が上がれば相対的に実質賃金は下がり、実際に買えるものやサービスも減る日本は物価高の影響で22年4月から23年11月まで前年同月比マイナスの状態が続く。11月は額面御名目賃金が0.2％増えたものの、消費者物価も3.3％上昇して実質は3.0％のマイナスとなった

自由貿易協定　 2か国以上の国・地域が関税、輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減する協定

前期に比べて配当金を減らすこと　業績悪化などを理由に起こり、減配を発表した企業は失望感や先行きへの不安から、その企業の株式が売られる傾向にある

株主や投資家に対して企業の業績や今後の計画を発表する資料

ある資産を保有することで安定的に得られる現金収入　例えば銀行預金の受取利息や、配当金など

上場企業が開示する情報のうち特に財務書類について、間違いがないことを確認し証明するために存在する機関

東芝の不正会計、電通の労働問題、ベネッセの個人情報流出、日産の燃費データ改ざん

新型コロナウイルスが（少なくとも短期的には）撲滅困難であることを前提として、コロナウイルスと共存しながら活動する新たな社会の在り方を問う文脈で用いられる表現

国や地方公共団体において、一般の歳入歳出を経理する会計（例：土木・教育・福祉など）

「持続可能な開発目標」のことで、経済発展と環境保護を両立させながら将来の世代や地域環境に負荷を与えずに進めていく開発目標のこと　国際社会が2030年までに達成を目指す17の目標からなる

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス

買収金額-買収された企業の純資産総額

麻薬取引や犯罪で取得した不正資金など、違法な手段で入手したお金を、架空口座や他人名義口座などを利用して転々と移転することで出所をわからなくして、正当な手段で得たお金と見せかけること

複数企業による合併会社のこと　主に2社がそれぞれ資金を出し合って会社を設立させ、共同経営を行うことが多い

有価証券の募集や売り出しをする際に、シンジケート団を代表して発行体と発行条件や引き受け契約内容を協議する証券会社のこと　主導的役割を果たす幹事会社を主幹事、主幹事会社という

2019年末からの新型コロナウイルス感染症の流行による災難や危機的状況を指す言葉

決算承認、それに伴う剰余金分配決議、役員の選任決議を行う　会計期間が1年の会社は年1回開催する　時期は、事業年度終了後3ヶ月以内

環太平洋戦略的経済連携協定 オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、米国の間で2016年2月4日に署名された経済連携協定

経営不振に陥った企業を再生する手続きのうち、経営陣の刷新を必須とするもの

金融政策の手段の一つ（英語で「Quantitative Tightening」）。中央銀行が国債など保有する資産を売却したり、満期を迎えた債券の再投資を停止して償還させたりして、バランスシートを段階的に圧縮する。市中からマネーを引き上げ、景気の過熱や行き過ぎたインフラの抑制を図る。対義語が「量的緩和（Quantitative Easing＝QE）」。

親会社もしくは子会社が、20％以上50％以下の議決権を所有している会社 （もしくはそうでなくとも、親会社もしくは子会社が、経営方針の決定に重大な影響を与えることができると判断される会社）　

2011年11月に成立した、東日本大震災からの復興を目的とした施策を実施するための必要財源を確保するための特別措置法。復興特別税の加算や復興債の発行、東京地下鉄（東京メトロ）や日本郵政、日本たばこ産業（JT）の株式の売却などについて定めている

他社にはまねできない競争手段として有効な自社ならではの技術や核となる事業のこと

創業間もない企業に対し出資する（富裕な）個人

一般的な投資信託（ファンド）と違い、機関投資家や富裕層から私募により資金を集めるファンド　過去には、ヘッジファンドの破綻が市場を動揺させたこともあったため、現在では種々の規制が整備されている

日清食品、スターバックスなど

投資家から集めたお金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用し、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品

国や地方公共団体において、公共料金や利用料など、独自の収入がある部門における会計

国際エネルギー機関（International Energy Agency）の略称。本部はパリにあり、31か国が加盟。 主な目的はエネルギー安全保障の確保のほか、中長期のエネルギー需給見通しの予測やエネルギー技術・開発の促進も担う。第1次石油危機を受けて、経済協力開発機構（OECD）の下部組織として1974年に設立。参加要件はOECD加盟国であり、90日分の輸入量に相当する石油備蓄義務などがある。

企業が特定の部門を分離して新会社として独立させることで、元の企業から出資などを受けて独立する場合を指す　 独立後も資本関係が継続する

決算数値を不正に操作して、虚偽の財務諸表を作り、企業の経営状況をよくみせること　公正な商取引や、市場の価格形成が損なわれることから、会社法や金融商品取引法などで禁じられている

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EU、ロシア、中華人民共和国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ共和国、オーストラリア、大韓民国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン

買収対象企業の経営陣や親会社の事前の同意を得ずに、既存の株式から株式を買い集めて企業を買収すること

経営者が株式から自社の株を買い取り、オーナー経営者となること

環境や社会への配慮の度合いなど、企業の社会的意義や持続性を重視して投資すること

株価収益率　株価÷1株当たりの当期純利益　会社が稼ぐ利益に対して、株価が割安なのか割高なのかを表す　14～20の間が適正とされ、PERが低ければ低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるとされる

東南アジアの10か国からなる地域の経済間組織

フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの主な先進国のこと

Preferred Networks、スマートニュース、Spiber、SmartHR（出典元：CB lnsights　＊2022年9月時点）

主に敵対的買収からの防衛手段として、特定の第三者に対し新株を発行すること　有償増資にあたる

予め決められた期間内に、予め決められたレートで株式に交換できる社債（株価が上昇し転換価格を上回れば、メリットになる）

環境に配慮した経済活動に投資すること

企業が自社の従業員・役員・取引関係者に対して自社株の所得・保有を推進するための制度　毎月一定額が給与から引き落とされて自社株を共同購入する　安定株主を増やすや、従業員のモチベーションの向上が目的