個人タクシー事業は、道路運送法の「一般乗用旅客自動車運送事業」に該当します。

個人タクシー事業は、道路運送法の「一般貸切旅客自動車運送事業」に該当します。

道路運送法で、「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業を言います。

道路運送法の一般旅客自動車運送事業には、いわゆる路線バス事業や観光バス事業やタクシー事業があります。

旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

事業者が、公平かつ懇切な取扱いをしなければならないのは、旅客又は公衆に対してである。

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きが必要です。

個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。）を定めたときは、遅滞なく届け出なければなりません。

道路運送法の規定では、運賃又は料金の割戻しはやむを得ない事由があっても禁止されています。

道路運送法の規定により運賃及び料金の割戻しは禁止されているが、事業主でもある個人タクシー事業者の場合は適用除外となっています。

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、天災により運行を中止したことによって旅客が受けた損害についても、事業者に賠償責任があることが規定されています。

事業者は、行き先を告げることもできない泥酔者であって、他の旅客の迷惑となるおそれのある者に対しても、運送の引受けを拒絶することはできません。

一般乗用旅客自動車運送事業者は、300グラムのマッチをタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

タクシー事業者は介助犬を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することができます。

身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、迎車回送しようとする場合には、回送板を掲出しなければなりません。

タクシー運転者が「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合だけです。

一般旅客自動車運送事業者は、通常、運送の申込みを受けた順序で旅客の運送を行わなければなりません。

事業者が、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客を運送することができるのは、急病人を運送する場合に限られています。

個人タクシー事業者の車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が変わった場合、事業計画変更の手続きが必要です。

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者が、営業区域内の他の場所に転居した場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。

営業区域内でタクシーに乗車した旅客の依頼によって営業区域外で他の旅客を同乗させて、営業区域外の着地まで運送した場合は、道路運送法違反になります。

営業区域外で乗車した旅客であっても、着地が事業者の営業区域内であれば、道路運送法違反ではありません。

道路運送法において、一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不な差別的取扱いをしてはならないことが規定されていますが、特約があれば個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

道路運送法において一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されています。

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受けたときは、弁明しなければなりません。

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければなりません。

タクシー事業者は、旅客を運送中に事故により運行を中断したときは、当該旅客を出発地まで送還するなどの適切な処置により旅客を保護しなければなりません。

タクシー事業者が旅客を運送中に事故に遭遇し旅客が負傷した場合、事故の過失の度合いによって旅客を保護する責任は免れます。

旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、遺留品を保管しなければなりません。

タクシー運転者は、業務の開始時及び終了時において走行距離計に表示されている走行距離の積算キロ数を業務記録に記録しなければなりません。

業務記録の保存期間は6ヶ月間となっています。

個人タクシー事業者の場合、タクシー車両に備え付ける地図は、少なくとも営業区域のうち自分が主として営業する地域のものでよいこととされています。

タクシーに備え付ける地図は、少なくとも営業区域内の一定の事項が明示された地図であって、地方運輸局長の指定する規格に適合するものと定められています。

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に自動車登録番号等を表示しなければなりません。

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に当該事業者の氏名又は名称を表示する必要はありません。

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中のおいて当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を安易に供給することができるときであっても、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することはできません。

旅客自動車運送事業運輸規則には、旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持しなければならないことが規定されています。

タクシー事業者は、タクシー車両を常に清潔に保持するほか、毎月2回以上清掃しなければなりません。

タクシー乗務員は、旅客を運送中にタクシー車内で喫煙することはできません。

タクシー乗務員は、旅客を運送中であっても、旅客の承諾を得た場合には、タクシー車内で喫煙してもよいと規定されています。

タクシー運転者が、運行中、当該自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認められたときは、直ちに、運行を中止しなければなりません。

タクシー運転者は、タクシーの故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに旅客を誘導して退避させるとともに、列車に対し適切な防護措置をとらなければなりません。

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、その服装について特に規定はありません。

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両のウインド・ウォッシャ及びワイパーについては、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行えばよいこととなっています。

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両の原動機については、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に点検を行えばよいこととなっています。

自動車登録番号標を、見やすいように表示しなければその自動車を運行することはできません。

自動車には、国土交通省令の定めにより検査標章が表示されていれば、自動車検査証を当該自動車に備え付ける必要はありません

事業用自動車の所有者の住所変更の場合は、道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。

旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、100日以内に「事業報告書」を行政庁に提出する義務があります。

事業開始年度の事業報告書及び輸送実績報告書の報告書の提出については、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により個人タクシー事業者は免除されています。

旅客自動車運送事業者は、事業報告書及び輸送実績報告書を毎年5月31日までに行政庁に提出しなければなりません。

個人タクシー事業者の「輸送実績報告書」は、前年4月1日から本年3月31日の1年間の実働日数、走行キロ、運送回数等を報告するものです。

「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合だけではありません。

個人タクシー事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号を表示しなければなりません。

個人タクシー事業者が疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったときは自動車事故報告規則による報告が必要です。

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書は、管轄の察署が発行する事故証明書をもってこれに替えることができます。

個人タクシー事業者が、その事業を60日間休止した場合には「運転日報」にその旨を明記することにより、道路運送法第38条第1項の規定による「事業の休止届出書」を提出する必要はありません。

事業を休止中の個人タクシー事業者は、事業用自動車の代替はできません。

一般乗用旅客自動車運送事業者が事業を廃止したときは、その日から30日以内に届出をしなければなりません。

一般旅客自動車運送事業者は、事業を廃止しようとするときは、あらかじめその旨を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示する必要があります。

個人タクシー事業者が許可に付された条件に違反したときは、許可を取り消されることがあります。

タクシー事業者は、正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しない場合、自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じられ、又は許可を取り消されることがあります。