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民事訴訟6

民事訴訟6
53問 • 2年前
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    問題一覧

  • 1

    和解条項案は訴え提起前の和解制度と両立するか？

    両方しない。

  • 2

    少額訴訟は訴訟において、被告が敗訴する時、判決に支払いの分割や支払いの猶予をつけられるか？ ある期間があるが期間は？

    つけられる。 3年を超えない範囲。

  • 3

    簡易裁判所は被告が何ら弁解もせず、相当と認めるとき、原告の意見を聞いて、ある期間を超えない範囲で、分割払い従えば遅延損害金を免除する◯◯をすることができる。 期間と◯◯を答えよ。異議の申立てはできるか？

    5年を超えない範囲。 和解に代わる決定。異議を申立てることができる。

  • 4

    地方裁判所で証人を尋問する代わりに書面を提出させることができるが、簡易裁判所ではどうか？

    証人だけでなく、当事者、鑑定人の尋問も書面を提出する形でできるようになっている。

  • 5

    簡易裁判所で和解を試みるとき、司法委員にまかせることができるか？

    できる。

  • 6

    手形小切手訴訟は動産に関する請求をすることができるか？ どうやって訴える？ 和解の申立てをしていたときに手形小切手訴訟になるタイミングは？ 支払い督促から手形小切手訴訟では？

    できない、現金のみ。手形の元となった原因の存否なども争うことができない。 訴状に記載して行う。（口頭ではできない） 整わないときに、弁論申立ての際に。（訴えそのものは和解の申立てのときからにはなっている。） 支払い督促の場合は支払い督促の申立ての時から。但し、仮執行付支払督促に対する異議に対してはその限りではない。

  • 7

    手形小切手訴訟の通常の訴訟に移行する権利は誰が握っているか？ 少額訴訟では？

    手形小切手は原告。 少額訴訟では被告。

  • 8

    手形小切手訴訟にて反訴は提起できるか？ 証拠調べは何ができる？証拠は何を出す？ どうやって証拠を集める？

    反訴は提起できない。 書証の真否、手形の提示のみ証拠調べできる。書証のみ証拠として出す。 書証は文書提出命令、送付の嘱託はできない。

  • 9

    手形判決に控訴できるか？

    控訴できない。異議申立てをする。

  • 10

    手形に関する訴訟では担保を立てて、もしくは立てさせないで仮執行宣言をすることができるか？

    できない。担保は立てさせないで仮執行宣言しなければならない。

  • 11

    裁判所は訴訟の費用を誰が負担するか定めなければならないか？ その場合どうやって？ その費用の額は？

    裁判所は誰が負担するかを『裁判によって』定めなければならない。 額については第一審の書記官が決める。

  • 12

    控訴審にて、相手側が附帯控訴していてる時に、控訴を相手側の同意なしに取り下げることはできるか？

    できる。

  • 13

    宣誓は証人はいつするか？ 当事者は宣誓はいつするか？

    証人は特別の定めがある場合を除いて常に。 当事者は裁判所の裁量に委ねられている。

  • 14

    和解において、裁判費用を裁判で定める必要があるか？

    ない。

  • 15

    判決の更正はいつまでできる？

    いつでも。

  • 16

    訴訟の目的の価額が60万円以下の動産の引渡請求を目的とする訴えについては、少額訴訟による監理及び裁判を求めることができる。

    動産は無理である、金銭のみ。

  • 17

    少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。

    その通り

  • 18

    終局判決が言い渡された後は訴えを取り下げることはできない。

    誤り。

  • 19

    原告は、被告が本案について準備書面を提出した後では、訴えの取り下げには被告の同意が必要である。

    正しい。

  • 20

    被控訴人が附帯控訴を提起した後、控訴人が控訴を取り下げるには、被控訴人の同意が必要である。

    誤り。

  • 21

    裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、弁論準備手続に付する裁判を取り消すことができる。 しかし、当事者双方の申立てがあるときは、これを取り消さなければならない。

    正しい。

  • 22

    請求の原因の変更は、地方裁判所における訴訟においても、書面によってすることを要しない。

    正しい。

  • 23

    請求又は請求の原因の変更がされた場合には、最初の訴えの提起の時に、時効の完成猶予のために必要な裁判上の請求があったものとされる。

    誤り。

  • 24

    裁判所は、請求又は請求の原因の変更を不当であると認めるときは、申立てにより又は職権で、その変更を許さない旨の決定をしなければならない。

    正しい。

  • 25

    選定者が選定行為において選定当事者が訴訟上の和解をすることを禁止した場合、選定当事者は、訴訟上の和解をすることはできない。

    誤り。

  • 26

    訴訟引受を控訴審でできるか？ 上告審でできるか？

    控訴審ではできる。上告審ではできない。

  • 27

    手形による金銭の支払請求を目的とする訴えは、手形の振出地を管轄する裁判所に提起することができる。

    誤り。

  • 28

    裁判長は、相当と認めるときは、準備的口頭弁論又は弁論準備手続を終了又は終結するに当たり、準備的口頭弁論又は弁論準備手続における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を当事者に提出させることができる。

    正しい。

  • 29

    裁判所は、原告の死亡の事実を知ったときは、職権で、訴訟手続を中断する旨の決定をしなければならない。

    誤り。

  • 30

    控訴することの権利の放棄はできない。

    誤り。

  • 31

    1000万円のうちの200万円と明示してXが訴えを提起したことによる裁判上の請求としての時効の完成猶予の効果は、200万円の範囲についてのみ生ずる。

    正しい。

  • 32

    裁判所は、原告の訴訟能力の欠缺が判明したため原告に対して補正を命じた場合、その補正がされるまでは、遅滞のため損害を生ずるおそれがあるときであっても、原告に一時訴訟行為をさせることはできない。

    誤り。

  • 33

    裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熱したときは、その一部について終局判決をすることができる。

    正しい。

  • 34

    判決は、当事者双方に判決書が送達されることによって、その効力を生ずる。

    誤り。

  • 35

    代理権を欠いたことを理由とする再審の訴えは、事者が判決の確定した後再審の事由を知った日から30日の不変期間内に提起しなければならない。

    誤り。

  • 36

    係争物に関する仮処分命令事件及び仮の地位を定める仮処分命令事件のいずれにおいても、本案の管轄裁判所又は係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。

    正しい。

  • 37

    仮差押命の申立てにおいて、急迫の事情があるときは、保全すべき権利の疎明があれば、保全の必要性については疎明することを要しない。

    誤り。

  • 38

    債権者に対して仮差押命令が送達された日から2週間を経過したときは、仮差押えの執行をすることができない。

    正しい。

  • 39

    裁判所は、債権者の意見を聴いて、仮差押えの執行の停止を得るため、又は既にした仮差押えの執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額を仮差押命令において定めることができる。

    誤り。

  • 40

    裁判所は、仮差押命令の申立てについて口頭弁論を経て決定をする場合には、その決定に理由を付さなければならない。

    正しい。

  • 41

    口頭弁論又は審尋の期日において仮処分命令の申立てを取り下げるときは、書面ですることを要しない。

    正しい。

  • 42

    保全命令は、当事者双方に送達しなければならない。

    正しい。

  • 43

    保全命令の申立てをする場合には、その趣旨並びに保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにしなければならない。

    正しい。

  • 44

    保全命令の申立てを本案の管轄裁判所にする場合、本案が控訴審に係属するときでも、第一審裁判所にしなければならない。

    誤り。

  • 45

    所有権移転登記請求権を保全するための処分禁止の登記に後れる登記を仮処分の効力を援用して仮処分の債権者が抹消する場合、あらかじめ後れる登記の権利者に対し、その旨の通知をしなければならない。

    正しい。

  • 46

    保全抗告を受けた原裁判所は、保全抗告に理由があると認めるときは、その裁判を更正しなければならない。

    誤り。

  • 47

    定期金の給付を命ずる仮処分で、債権者に対して仮処分命令が送達された日より後に支払期限が到来するものについては、その執行は、当該定期金の支払期限から2週間の期間内にしなければならない。

    正しい。

  • 48

    債務者が仮処分命令において定められた仮処分解放金を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所は、仮処分の執行を取り消さなければならない。

    正しい。

  • 49

    仮差押命令は、当該命令に表示された被保全債権と異なる債権については、これがその被保全債権と請求の基礎を同一にするものであったとしても、その実現を保全する効力は有しない。

    誤り。

  • 50

    執行官は、動産を目的とした仮差押えの執行において、当該動産についてその保管のために不相応な費用を要するときは、当該動産を売却し、その売得金を供託しなければならない。

    正しい。

  • 51

    公正証書を債務名義として不動産に対して強制執行がされた場合、債務者は、当該公正証書の作成後に当該公正証書に係る債務を任意に弁済したことを理由に請求異議の訴えを提起することができる。

    正しい。

  • 52

    強制執行の申立ては誰にする？

    目的物の管轄する地方裁判所の『裁判所書記官』

  • 53

    補助参加人が再審の訴えを提起できるか？

    できない。

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    問題一覧

  • 1

    和解条項案は訴え提起前の和解制度と両立するか？

    両方しない。

  • 2

    少額訴訟は訴訟において、被告が敗訴する時、判決に支払いの分割や支払いの猶予をつけられるか？ ある期間があるが期間は？

    つけられる。 3年を超えない範囲。

  • 3

    簡易裁判所は被告が何ら弁解もせず、相当と認めるとき、原告の意見を聞いて、ある期間を超えない範囲で、分割払い従えば遅延損害金を免除する◯◯をすることができる。 期間と◯◯を答えよ。異議の申立てはできるか？

    5年を超えない範囲。 和解に代わる決定。異議を申立てることができる。

  • 4

    地方裁判所で証人を尋問する代わりに書面を提出させることができるが、簡易裁判所ではどうか？

    証人だけでなく、当事者、鑑定人の尋問も書面を提出する形でできるようになっている。

  • 5

    簡易裁判所で和解を試みるとき、司法委員にまかせることができるか？

    できる。

  • 6

    手形小切手訴訟は動産に関する請求をすることができるか？ どうやって訴える？ 和解の申立てをしていたときに手形小切手訴訟になるタイミングは？ 支払い督促から手形小切手訴訟では？

    できない、現金のみ。手形の元となった原因の存否なども争うことができない。 訴状に記載して行う。（口頭ではできない） 整わないときに、弁論申立ての際に。（訴えそのものは和解の申立てのときからにはなっている。） 支払い督促の場合は支払い督促の申立ての時から。但し、仮執行付支払督促に対する異議に対してはその限りではない。

  • 7

    手形小切手訴訟の通常の訴訟に移行する権利は誰が握っているか？ 少額訴訟では？

    手形小切手は原告。 少額訴訟では被告。

  • 8

    手形小切手訴訟にて反訴は提起できるか？ 証拠調べは何ができる？証拠は何を出す？ どうやって証拠を集める？

    反訴は提起できない。 書証の真否、手形の提示のみ証拠調べできる。書証のみ証拠として出す。 書証は文書提出命令、送付の嘱託はできない。

  • 9

    手形判決に控訴できるか？

    控訴できない。異議申立てをする。

  • 10

    手形に関する訴訟では担保を立てて、もしくは立てさせないで仮執行宣言をすることができるか？

    できない。担保は立てさせないで仮執行宣言しなければならない。

  • 11

    裁判所は訴訟の費用を誰が負担するか定めなければならないか？ その場合どうやって？ その費用の額は？

    裁判所は誰が負担するかを『裁判によって』定めなければならない。 額については第一審の書記官が決める。

  • 12

    控訴審にて、相手側が附帯控訴していてる時に、控訴を相手側の同意なしに取り下げることはできるか？

    できる。

  • 13

    宣誓は証人はいつするか？ 当事者は宣誓はいつするか？

    証人は特別の定めがある場合を除いて常に。 当事者は裁判所の裁量に委ねられている。

  • 14

    和解において、裁判費用を裁判で定める必要があるか？

    ない。

  • 15

    判決の更正はいつまでできる？

    いつでも。

  • 16

    訴訟の目的の価額が60万円以下の動産の引渡請求を目的とする訴えについては、少額訴訟による監理及び裁判を求めることができる。

    動産は無理である、金銭のみ。

  • 17

    少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。

    その通り

  • 18

    終局判決が言い渡された後は訴えを取り下げることはできない。

    誤り。

  • 19

    原告は、被告が本案について準備書面を提出した後では、訴えの取り下げには被告の同意が必要である。

    正しい。

  • 20

    被控訴人が附帯控訴を提起した後、控訴人が控訴を取り下げるには、被控訴人の同意が必要である。

    誤り。

  • 21

    裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、弁論準備手続に付する裁判を取り消すことができる。 しかし、当事者双方の申立てがあるときは、これを取り消さなければならない。

    正しい。

  • 22

    請求の原因の変更は、地方裁判所における訴訟においても、書面によってすることを要しない。

    正しい。

  • 23

    請求又は請求の原因の変更がされた場合には、最初の訴えの提起の時に、時効の完成猶予のために必要な裁判上の請求があったものとされる。

    誤り。

  • 24

    裁判所は、請求又は請求の原因の変更を不当であると認めるときは、申立てにより又は職権で、その変更を許さない旨の決定をしなければならない。

    正しい。

  • 25

    選定者が選定行為において選定当事者が訴訟上の和解をすることを禁止した場合、選定当事者は、訴訟上の和解をすることはできない。

    誤り。

  • 26

    訴訟引受を控訴審でできるか？ 上告審でできるか？

    控訴審ではできる。上告審ではできない。

  • 27

    手形による金銭の支払請求を目的とする訴えは、手形の振出地を管轄する裁判所に提起することができる。

    誤り。

  • 28

    裁判長は、相当と認めるときは、準備的口頭弁論又は弁論準備手続を終了又は終結するに当たり、準備的口頭弁論又は弁論準備手続における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を当事者に提出させることができる。

    正しい。

  • 29

    裁判所は、原告の死亡の事実を知ったときは、職権で、訴訟手続を中断する旨の決定をしなければならない。

    誤り。

  • 30

    控訴することの権利の放棄はできない。

    誤り。

  • 31

    1000万円のうちの200万円と明示してXが訴えを提起したことによる裁判上の請求としての時効の完成猶予の効果は、200万円の範囲についてのみ生ずる。

    正しい。

  • 32

    裁判所は、原告の訴訟能力の欠缺が判明したため原告に対して補正を命じた場合、その補正がされるまでは、遅滞のため損害を生ずるおそれがあるときであっても、原告に一時訴訟行為をさせることはできない。

    誤り。

  • 33

    裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熱したときは、その一部について終局判決をすることができる。

    正しい。

  • 34

    判決は、当事者双方に判決書が送達されることによって、その効力を生ずる。

    誤り。

  • 35

    代理権を欠いたことを理由とする再審の訴えは、事者が判決の確定した後再審の事由を知った日から30日の不変期間内に提起しなければならない。

    誤り。

  • 36

    係争物に関する仮処分命令事件及び仮の地位を定める仮処分命令事件のいずれにおいても、本案の管轄裁判所又は係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。

    正しい。

  • 37

    仮差押命の申立てにおいて、急迫の事情があるときは、保全すべき権利の疎明があれば、保全の必要性については疎明することを要しない。

    誤り。

  • 38

    債権者に対して仮差押命令が送達された日から2週間を経過したときは、仮差押えの執行をすることができない。

    正しい。

  • 39

    裁判所は、債権者の意見を聴いて、仮差押えの執行の停止を得るため、又は既にした仮差押えの執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額を仮差押命令において定めることができる。

    誤り。

  • 40

    裁判所は、仮差押命令の申立てについて口頭弁論を経て決定をする場合には、その決定に理由を付さなければならない。

    正しい。

  • 41

    口頭弁論又は審尋の期日において仮処分命令の申立てを取り下げるときは、書面ですることを要しない。

    正しい。

  • 42

    保全命令は、当事者双方に送達しなければならない。

    正しい。

  • 43

    保全命令の申立てをする場合には、その趣旨並びに保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにしなければならない。

    正しい。

  • 44

    保全命令の申立てを本案の管轄裁判所にする場合、本案が控訴審に係属するときでも、第一審裁判所にしなければならない。

    誤り。

  • 45

    所有権移転登記請求権を保全するための処分禁止の登記に後れる登記を仮処分の効力を援用して仮処分の債権者が抹消する場合、あらかじめ後れる登記の権利者に対し、その旨の通知をしなければならない。

    正しい。

  • 46

    保全抗告を受けた原裁判所は、保全抗告に理由があると認めるときは、その裁判を更正しなければならない。

    誤り。

  • 47

    定期金の給付を命ずる仮処分で、債権者に対して仮処分命令が送達された日より後に支払期限が到来するものについては、その執行は、当該定期金の支払期限から2週間の期間内にしなければならない。

    正しい。

  • 48

    債務者が仮処分命令において定められた仮処分解放金を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所は、仮処分の執行を取り消さなければならない。

    正しい。

  • 49

    仮差押命令は、当該命令に表示された被保全債権と異なる債権については、これがその被保全債権と請求の基礎を同一にするものであったとしても、その実現を保全する効力は有しない。

    誤り。

  • 50

    執行官は、動産を目的とした仮差押えの執行において、当該動産についてその保管のために不相応な費用を要するときは、当該動産を売却し、その売得金を供託しなければならない。

    正しい。

  • 51

    公正証書を債務名義として不動産に対して強制執行がされた場合、債務者は、当該公正証書の作成後に当該公正証書に係る債務を任意に弁済したことを理由に請求異議の訴えを提起することができる。

    正しい。

  • 52

    強制執行の申立ては誰にする？

    目的物の管轄する地方裁判所の『裁判所書記官』

  • 53

    補助参加人が再審の訴えを提起できるか？

    できない。