行政権…「( )に属する」 　( )…専門性などの観点から、↑から独立して行政権を行使

( )…日本で採用。内閣は国会に対し連帯して責任を負う ・衆議院が( )を可決した場合 　→内閣は( )日以内に衆議院を( )するか、( )する必要

内閣の憲法第7条による解散はどのような根拠によるものか説明せよ

内閣…長である( )( )と( )で構成

・内閣総理大臣…( )のなかから国会の議決で指名され、天皇によって( ) ・国務大臣…内閣総理大臣により( )される（いつでも罷免可能）

国務大臣の過半数は( )である必要 内閣総理大臣と国務大臣は( )である必要

戦前の内閣総理大臣…明治憲法には内閣の規定がなく、内閣総理大臣は他の国務大臣とともに個々に( )を輔弼し、( )にのみ( )を負うとされた

内閣の職務 法律の執行、( )の作成、( )の締結、天皇の国事行為における( )と( )、( )の( )とそれ以外の裁判官の( )、( )の制定

内閣の意思決定 ( )において( )によって行われる

行政機能の拡大…( )、( )、( )などの分野で国民の要求の高まり→( )による弊害

行政の肥大による弊害…行政の( )と( )の確保が必要

( )…( )年制定。行政指導や許認可の透明化、公正確保を図る

( )…( )年制定。行政の( )を確保する

( )…行政を( )する。国政レベルでは導入されていない

「( )」 省庁再編…2001年に( )府( )省庁体制に ( )…2000年代,旧郵政省の郵政事業部門を日本郵便などに民営化 日本道路公団の民営化…2000年代,各高速道路株式会社などに民営化

肥大化した行政機構の問題･･･複数の行政機関の間での縄張り争いや「( )」の弊害が指摘されてきた →「内閣機能の強化」のための制度改革………1990年代末以降に、内閣官房の体制 の拡充などを実施。「( )」の影響力の増大による問題も

内閣総理大臣を指名する権限を有する機関は

衆議院が何を可決すると内閣は2択を迫られることになるか

天皇の国事行為による解散は憲法第何条を根拠としているか

①内閣の職務として指名する裁判官は何か ②行政指導や許認可の透明化と公正の確保を目的に制定された法律は何か。 ③国政では導入されていないが、地方で導入例のある行政監視の制度は何か。 ④内閣は憲法や法律に反しない範囲で何を制定できるか

( )の独立…「( )」①が裁判所に属する

投票の大原則( )

投票日当日に用事のある有権者は( )・( )をすることができる

視覚障害者や病気やけがなどで投票の記載ができない人は、期日前投票を含めて投票所 の係員が代筆する「( )」の制度があります。また、投票所には、点字投票用の投票 用紙や点字器が用意してあり、「( )」が可能です。

海外に住んでいる人が、外国にいながら国政選挙に参加できる「( )」の制度があ ります。

( )…立法や行政など、他の国家機関の竿渉を受けない

( )…裁判官は憲法および法律にのみ拘束され、良心に従って独立して職権を行使する(第76条3項)

( )裁判所 ・裁判官の( ) 長官は( )の使命に基づいて( )が任命、その他の裁判官は( )が任命

最高裁判所 ・身分保障 心身の故障、( )の罷免判決、( )で罷免される可能性（実際に罷免された裁判官いないため、制度の( )が指摘される）

( )裁判所 ・裁判官の任命 裁判所の指名で( )が任命。10年ごとに再任

下級裁判所 ・身分保障 心身の故障、( )の罷免判決での罷免のみ

日本の裁判所…最高裁判所と下級裁判所 ・下級裁判所…( )裁判所、( )裁判所、( )裁判所、( )裁判所

( )高等裁判所…知的財産権の事件を専門的に処理する

( )（軍法会議など）…憲法で設置が禁止されている　　77 2

( )…原則として同じ事案で３回まで裁判を受けることができる

( )…貸し借りや相続のような私人の間での争いを解決 　( )…当事者の一方または双方が行政機関の場合 ( )…検察官が罪を犯したと思われる者を裁判所に起訴して行う

( )…法令や政令等が憲法に違反していないかどうかを審査する権限で、すべての裁判所に与えられている

日本…( )

「( )」…最高裁判所が終審として違憲審査権を行使する

主な違憲判断 ( )重罰規定違憲判決…←の法定刑は普通殺の法定刑と比べて著しく不合理な差別的取り扱いであり、違憲 1995年に刑法200条を削除

( )距離制限違憲判決…薬局開設の許可制は合憲だが、距離制限の規定は必要かつ合理的規制と言い難い

( )事件…ロシアの皇太子が日本の警察に刺される→政府が死刑を求めるが、裁判官は無期にした←司法権の独立を守った

裁判に時間・費用がかかる…( )の制定

( )…法律の専門家である裁判官・検察官・弁護士

専門性を持つ法曹育成のための( )の導入

( )による安価な法的サービスの提供

( )（裁判外紛争解決手続）の拡充

刑事裁判の効率化 ( )の導入…事前に非公開で検察官と弁護士が裁判官と共に心理計画を立てる

被害者の権利保障…( )の導入

裁判員制度が導入されることとなった目的は

( )…アメリカでは市民が裁判官から独立して有罪無罪を判断

( )…ドイツやフランスでは、市民が裁判官とともに裁判をするす

( )…有権者より無作為に選ばれた市民が、検察官の不起訴の判断が妥当かどうかを審査する

刑事事件 ( )と厳格な法定手続きに従って処理

( )…実行時に適法・無罪の行為は刑事責任を問われない ( )…同一の犯罪については重ねて刑事責任を問われない ( )…逮捕や捜索、押収などは裁判官の発する令状が必要 ( )…弁護人を依頼できないときは、国でこれを付する

( )…判決確定後に裁判のやり直しを行うこと →無罪となった場合(( )事件)は( )が認められる

裁判所に最新の開始を請求できるのは、いつどのような場合か

( )…国について理解していない小さい子がとうひょうできると国がおかしくなる ( )…多くの票数を持つ人に権力が集中してしまう ( )…誰が誰に投票したかわかると敵対する人に狙われるかもしれない ( )… 直接反映されない

( )制…1選挙区から1名の当選者を出す制度 長所:( )となりやすい。政権が安定しやすい 短所:( )が多くなる。小政党から当選者が出にくい

( )制…1選挙区から２名以上の当選者を出す制度

( )制…各政党の得票数に応じて議席を配分する制度 長所:有権者の多様な考えが座席に反映→( )となる傾向 短所:政権が不安定になることがある

比例代表制の代表的な議席の配分方法

日本の選挙は( )に基づき選挙管理委員会等が管理

衆議院 465名 ( )制 ◯小選挙区: 289名 ※比例代表との( )立候補が可能 ◯比例代表: 176名　 ※比例代表の名簿が、同一順位の場合、小選挙区での( )が高いものから当選

参議院 248名 選挙区: 148名 比例代表（原則( )）:１００名

参議院の比例代表で原則採用されている非拘束名簿式はどのようなものか

選挙制度の課題 ( )の広がり…得票率の低下 ( )問題…選挙区間で( )が大きい 後を経たない腐敗行為…買収や供応など→( )強化などの対策 選挙運動の制限…事前運動や戸別訪問の禁止、文書図画に関する規制など→( )とインターネットなどによる文書図画の配布は容認

日本の衆議院の選挙制度は？

参議院で原則行われている比例代表制の制度は何とよばれているか。 何が拡大したことで投票率の低下という問題を引き起こしているのか。 選挙区の間で一票の格差が著しく大きくなる問題は何とよばれているか。 選挙運動期間中の戸別訪問の禁止を規定している法律は何か。

( )…政権獲得をめざして政治活動を行う団体 ( )…複数の①が、その掲げる政策の実現のため、選挙での有 権者の支持をめぐって競争するという政治のあり方 ( )…政権を担当する①(または複数の①の連合) ( )…③以外の①。政権を監視したり批判したりする役割を通う

( )…アメリカとイギリスの政党政治のあり方 ( )…日本やフランス、ドイツなどの政党政治のあり方。議会の過半数 を占める政党が生まれにくいため、しばしば( )となる

二大政党性と多党制の長所と短所をそれぞれ挙げよ

戦前の政党 1870年代後半　本格化 1924-32年　　政党内閣が実現 ↓ ( )が実権を握り政党政治は衰退 ↓ 1940年　政党は消滅し( )が成立

第二次対戦後…政党政治の復活 ・( )…日本自由党など ・( )…日本社会党、日本共産党など

( )…左右に分裂していた社会党が統一 日本民主党と自由党が合同し、( )を結成 1955

55年体制にはどんな特徴があった？

55年体制の崩壊･･･非自民8党派による( )の誕生(1993年) →自民党が連立政権で与党に復帰(1994年) ※与党の組み合わせはその後変化 →総選挙でマニフェストを掲げた民主党が( )を実現(2009年) →再び自民党が政権に復帰 (2012年)→その後も自民党中心の連立政権が続く 「( )」……政党の離合集散・政治への不信感→( )の増加

( )…政治家個人への企業・団体献金は禁止

( )…( )の支給（所属する国会議員が５人以上または直近の国政選挙での得票率が2%以上の政党に支給）

なぜ政党交付金が支給されている？

1945-55 ( ) 1951 ( )…サンフランシスコ平和条約:西側諸国と講和 1955( )を結党

1955-93 自由党政権 ( )…今太閣　あだ名は( ) 　…「( )」を言った

1972 ( ) 1973 ( ) 1976 ( ) 1989〜　( )…消費税の導入

1993〜　非自民の連立政権 ※自民党は野党に 1999 自民党が( )と連立 2009 ( )の政権交代

議会で過半数を占める政党が生まれず、複数の政党で形成する政権は？

2009年の衆議院議員総選挙で民主党が実現させたのは？

どのような立場の国民が増えてる？

「地方自治の本旨」…憲法第92条。制度や運営は( )で定められてある

( )…( )が国から独立して地方政治を行なう

( )…住民自身がさまざまな形で地方公共団体の運営に関わる

イギリスのブライスはなぜ「地方自治は民主主義の学校である」と述べた？

地方政治の運営 議決機関 ( )…( )の制定、予算や地方税の決定 執行機関　 ( )…執行の役割…税の徴収、福祉など行政を担当

議会と首長は抑制と均衡の関係…議会は首長の( )を、首長は議会の( )をもつ。 首長は議会の議決に意義があるとき、再議を要求できる

地方分権一括法…( )を廃止し、次の二つに整理

( )事務…国政選挙、旅券交付、国道の管理、戸籍事務、生活の保護など

( )事務…法定受託事務以外の事務

住民の( )…議員や首長の解職( )、条例の制定・改廃( )・議会の解散など

住民の直接請求権 請求の種類:条例の制定・改廃 署名数:有権者の50分の1 請求先:( ) その後の手続き:議会にかけ、結果を通知・報告

住民の直接請求権 請求の種類:( ) 署名数:有権者の50分の1 請求先:監査委員 その後の手続き:監査結果を公表、議会・長などにも報告

住民の直接請求権 請求の種類:議会の解散請求 署名数:有権者の( )分の1 請求先:( ) その後の手続き:( )にかけ、過半数の同意で解散