（税金の基礎）確定申告とは、申告納税方式をとる税金において、納付すべい税額を具体的に確定させる手続きをいい、これにはあらかじめ源泉徴収などにより徴収された税額等は含めない。

（税金の基礎）所得税は、損害保険契約等に基づく満期返戻金は一時所得となる

（税金の基礎）事業所得の金額を計算するうえでは、事業税や固定資産税の他に、所得税も必要経費となる。

（贈与税）法人から個人に贈与された財産については、贈与税の対象とはならず、その個人の一時所得として所得税の対象となる。

（贈与税）贈与税では、時価より著しく低い価格で財産を譲り受けた場合、通常、時価と対価との差額に相当する金額がみなし相続財産として課税財産となる。

（贈与税）贈与税は、金銭で一時に納付することが原則であるが、一定の要件をみたした時には、物納が認められる。

（法人税）法人税では、宗教法人や学校法人などの公益法人等に対しては、所得の全額に対して課税される。

（法人税）法人税の所得の計算にあたって、取引の相手方が倒産して売掛金や貸付金を回収できないことによる貸し倒れ損失については、法的に債権が消滅したときなどに損金に算入することができる。

（地方税）個人住民税は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」、預貯金の利子等に課税される「利子割」、一定の上場株式等の配当金に課税される「配当割」、源泉徴収口座内の株式等の譲渡に課税される「株式等譲渡所得割」からなっている。

（地方税）法人事業税は、所得割、付加価値割、資本割に区分されており、資本金の額が１億円超の普通法人と１億円以下の普通法人では課税方法が異なる

（地震保険料控除）自己と生計を一にする配偶者が所有する生活用動産を保険の対象とする地震保険契約の保険料を支払った場合、その保険料は、地震保険料控除の対象となる

（地震保険料控除）地震保険を付した建物が店舗併用住宅の場合、その建物における居住用部分の割合にかかわらず、支払った地震保険料の全額が地震保険料控除の対象となる

（生命保険料控除）給与の年間収入金額が2000万を超える者は、いっさい生命保険料控除を受けることができない。

（生命保険料控除）年金給付の定めがある保険契約等であっても、10年以上の期間にわたって保険料を定期に支払う契約でないものの保険料等は、生命保険料控除の対象とならない。

（生命保険料控除）2012年以降に締結した生命保険契約で年間保険料100,000円を支払った場合、これ以外にその年に支払った生命保険料等、介護医療保険料等および個人年金保険料等がないときは、所得税の生命保険料控除は100,000円となる

（個人事業主）個人事業主のAさんは、従業員が自らを被保険者としてそれぞれ締結している保険期間1年の傷害保険契約の保険料を負担した。この場合、Aさんが負担した保険料は、従業員の給与として必要経費となり、従業員においては、保険料相当額の給与の支払いを受けたものとみなされて課税される。

（個人事業主）個人事業主のBさんは、従業員が所有し通勤用のみに使用している乗用車の自動車保険契約の保険料を負担した。この場合、Bさんが負担した保険料は、従業員の給与として必要経費となり、従業員においては、保険料相当額の給与の支払いを受けたものとみなされて課税される

（個人事業主）個人事業主のCさんは、自らが所有する店舗建物を保険の対象とする保険契約の3年の火災保険契約を締結し、保険料を一時払いで支払った。この場合、Cさんは、この一時払い保険料の全額を支払った年度の必要経費として処理する

（税務処理）個人事業主が、店舗建物が全焼したことにより受領した保険金で新たに同種の店舗建物を建築した場合、受領した保険金が建物の帳簿価格を超える時は、その上回る金額に関しては課税対象となる

（税務処理）法人が、所有建物の焼失により火災保険契約から保険金を取得した場合、その保険金が当該建物の帳簿価格を超えていても、その上回る金額は課税対象とならない

（傷害保険）個人事業主のAさんは、自らが雇用する従業員およびその家族を被保険者として家族傷害保険を契約していた。ある日、従業員のBさんが交通事故に遭い、死亡した。この事故で、Bさんの妻は、Aさんが契約していた家族傷害保険契約から死亡保険金を受領した。この場合、Bさんの妻が受領した保険金は、所得税、復興特別所得税および個人住民税の課税対象となる。

（傷害保険の税務処理）Cさんは、夫と一緒に国内旅行中、交通事故に遭い、夫が死亡した。この事故でCさんは、Cさん本人と夫を被保険者として自らが契約し保険料を支払っていた国内旅行傷害保険契約から死亡保険金を受け取った・この場合、Cさんが受領した保険金は所得税、復興特別所得税および個人住民税の課税対象となる。

（損害賠償金の税務処理）個人が取得した損害賠償金や見舞金は、人身事故または物損事故のいずれによるものであっても、原則として課税されない。

（損害賠償金の税務処理）法人が業務に関連して損害賠償金を支払った場合で、役員または従業員に重大な過失があるときは、その損害賠償金は当該役員または従業員に対する債権とするが、当該役員・従業員の支払い能力等からみて求償できない事情にあるため「貸倒れ」として損金経理した場合は、法人税法上、損金処理が認められる

（損害賠償金の税務処理）個人事業主が、業務遂行中の人身事故により、第三者から休業損害を含む損害賠償金を取得した場合、その損害賠償金は、全額が事業所得の収入金額に算入される

（雑損控除）災害等により、納税者本人または納税者本人と生計を一にする配偶者その他の親族の有する生活用動産に一定額を超える損害が生じた場合は、１個または１組の価格が３０万円を超える貴金属や書画、骨董などの損害も含めて雑損控除の対象となる。

（雑損控除）雑損控除の適用対象となる「災害等」には、震災、風水害、落雷など自然現象の異変による災害、火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害、害虫などの生物による異常な災害のほか、盗難および横領も含まれる。

（健康保険）健康保険では、７０才未満の被保険者が保険医療機関等で評価療養を受けた場合、評価療養にかかる部分を含め、診察、検査、入院などに要した費用の３割を一部負担金として保険医療機関等に支払うことになる。

（健康保険）健康保険では、主として被保険者の収入により生計を維持しており、かつ、日本国内に住所を有する直系尊属、配偶者、子、孫および兄弟姉妹は、後期高齢者医療制度の被保険者である者を除き、被保険者と同一世帯に属するか否かにかかわらず、被扶養者の範囲に含まれる

（健康保険）健康保険の高額療養費における自己負担学は、被保険者の年齢によって異なるが、被保険者の所得に応じて異なることはない。

（介護保険）介護保険では、市町村の住民のうち、６５歳以上の者が第１号被保険者となり、４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者が第２号被保険者となる

（介護保険）介護保険の第２号被保険者は、特定疾病により要介護状態または要支援状態となった時に限り、市町村の認定を受けて介護保険の給付が受けられる

（年金）国民年金における障害基礎年金の年金額は、障害基礎年金を受給するまでの被保険者期間に関係なく、障害の程度によって決定される

（年金）国民年金では、第１号被保険者で付加保険料を支払った者に対しては、老齢基礎年金に上乗せして付加年金が給付される

（年金）厚生年金保険では、被保険者または被保険者であった者が６５歳に達し、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が１ヶ月以上あれば、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていなくても、老齢厚生年金が支給される

（年金）国民年金の保険料は、被保険者の年齢や収入などに関係なく定額であるのに対し、厚生年金保険の保険料は、被保険者の標準報酬月額および標準賞与額に共通の保険料率を乗じて算出される

（企業年金）確定給付企業年金のうち規約型年金では、労使が合意した企業年金規約に基づき、企業と資産管理運用期間が契約を締結し、母体企業の外部で企業年金に係る資金を管理、運用して、企業独自の年金を給付する。

（企業年金）保険型個人年金のうち確定年金では、被保険者が生存している限り、一定の期間について年金が支払われる

（企業年金）企業型確定拠出年金および個人型確定拠出年金（iDeCo）における給付には、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金および脱退一時金があるが、これらのうち老齢給付金は年金給付に限られており、一時金として給付をうけることができない。

（労災保険）労災保険では、業務災害による負傷または疾病で、労働者が療養を必要とする場合、その被災労働者には、療養補償給付が支給される。

（労災保険）労災保険では、労働者が業務災害による傷病のために休業し、賃金を受けない場合には、その4日目からその被災労働者に対して休業補償給付が支給される

（労災保険）労災保険では、業務災害による休業補償給付を受給している労働者が、療養開始後１年６ヶ月を経過しても傷病が治らず、傷病等級の第１級または第２級に該当する状態が継続する場合に限り、その被災労働者に対して休業補償給付に代えて傷病補償年金が支給される

（雇用保険）雇用保険では、一般被保険者が倒産により失業した場合は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上ある時に限り、求職者給付の基本手当が支給される

（雇用保険）雇用保険では、雇用継続給付における高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者であった期間が１０年以上なければ支給されない。

（雇用保険）雇用保険の保険料は、事業主が労働者に対して支払った賃金総額に業種別に区分された雇用保険料律を乗じて算出され、そのうち失業給付および育児休業給付に係る部分については、事業主と被保険者が折半する

（生命保険）生命保険会社が取り扱う就業不能保険は、被保険者が、病気や怪我などの理由で長期間の入院や療養が必要となり、就業不能となった場合に給付金が支払われる保険である

（生命保険）生命保険会社の経営破綻により、生命保険契約が生命保険契約者保護機構による保護の対象となった場合は、その生命保険契約は、必ず当初の契約通りの保険金額が補償される

（少額短期保険）少額短期保険業者の取扱商品には、保険金額と保険期間に関して制限があるが、引き受ける保険に関する制限はなく、保険会社と同様に積み立て型や個人年金保険を引き受けることができる

（少額短期保険）少額短期保険が取り扱う保険は、損害保険契約者保護機構および生命保険契約者保護機構の対象となる

（共済）共済団体が取り扱う火災共済は、被共済者の住宅や家財が火災等によって受けた損害を保障するものであり、共済期間が１年の掛け捨て型と、共済期間の満了時に満了共済金が支払われる長期の積み立て型とがある。

（共済）全労災では、自動車整備工場等を共済代理店として、自賠責共済等の募集の委託を行っている