問題一覧
1
労基法1条で労働条件を低下させてはならないとあるので、いかなる理由でも労働条件の改悪は認められない
✕
2
労基法1条 労働条件を守るべき者を選べ
労働者, 使用者, 使用者団体, 労働組合
3
労基法2条 労働協約、就業規則、労働契約を遵守しなければならないのは
労働者, 使用者
4
労基法2条 監督機関は労基法2条に反していれば積極的に措置を講じる必要がある。
✕
5
労基法3条 差別的取り扱いの禁止 外国人が勤務不良であっても、解雇できない
✕
6
労基法の罰則規定のうち、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金であるものは
3条 均等待遇, 4条 男女同一賃金, 7条 公民権行使の保障
7
会社は、採用の際に労働者の思想や信条を調査することは憲法19条の信条の自由に違反するため違法である
✕
8
労基法6条 中間搾取の禁止の罰則は○以下の懲役又は🍚万円以下の罰金
1年, 50
9
労基法7条公民権行使の保障について、使用者が拒否したとしても実際に行使できれば違反ではない
✕
10
公民権の行使をすることで事業の正常な運営を妨げる場合は時刻を変更できる
✕
11
市議会議員に当選した社員を懲戒解雇できない
○
12
労基法7条公民権行使で選挙に行った時間は無給でよい
○
13
労働基準法の届出は、一つの法人に複数の事業所があってもまとめて申請ができる
✕
14
労基法の届出は一つの企業が複数の事業所を有していても、管轄の監督署が同じならまとめて出せる
○
15
労働基準法9条の労働者に該当するのは
代表権を持たない取締役である工場長, 使用従属関係が認められる受託者, 法人の代表取締役
16
労基法上の労働者の定義は◯にも引用されている
労働者災害補償保険法
17
在籍型出向の場合、出向元への復帰命令には労働者の同意は不要
◯
18
労基法14条 労働契約期間について対象外となるのは○労働契約
期間の定めのない
19
定年は期間の定めのある労働契約といえる
✕
20
労働契約を59歳の労働者と締結する場合、契約満了時に69歳を超えるので5年の契約ができる
✕
21
労働条件はいつ明示する？
労働契約を締結する時
22
労働条件が明示されたものと違う時は労働者は即時解除できる。その場合、契約締結時に遡及して解除できる
☓
23
労働条件が実態と異なり14日以内に即時解除するとき、使用者が負担すべきものは
交通費, 宿泊費, 運送費, 生計を維持されている家族の旅費
24
労基法16 賠償予定の禁止で労働契約で定めると違法となるのは
損害が発生していなくても、遅刻や欠席に対していくらと罰金を決めること, 車に傷をつけたら5万円と損害賠償を定めること, 債務不履行の場合、労働者の家族に100万円請求すると定めること
25
労基法17条で違反としているものは
返済が終わるまで退職させないことを定めること, 退職する際に未返済の金銭を返還するように定めること
26
労働条件が実態と異なっているとき、いつまでに帰郷すれば旅費が出るか 労働契約締結4月1日 即時解除権の行使4月5日
4月19日
27
解雇制限期間中に天変事変のため事業の継続が不可能となった場合に事前に行政官庁の許可を受けない場合、罰則は適用されるが、解雇は無効にならない
◯
28
有期雇用労働者が業務上の疾病で休業している間に契約期間が終了したらどうなるか
期間満了により雇用は終了
29
派遣労働者の労働者派遣契約は解雇ではない
◯
30
解雇の予告は口頭でも良い
◯
31
解雇の予告をする場合、解雇日を指定しなければならない。不適切なものは
30日以上経過したしたら, ◯月◯日までに注文がなかった場合
32
解雇予告をしてから解雇までに状況が変わった場合、使用者は解雇予告を取り消しできるか
労働者の同意があれば可能
33
労基法21条 解雇予告の適用除外規定により、1ヶ月と期間を定めて雇用されていた者が期間を超えて2ヶ月を超えて勤務することになった時点で解雇予告が必要になる
✕
34
労基法２１条解雇予告の適用除外で４ヶ月の季節的業務に使用される者であって最初の２ヶ月を試用期間とする場合、雇い入れから１４日を経過すると解雇予告又は解雇予告手当て必要になる
✕
35
労基法第２２条退職証明で、30日分の平均賃金を支払われて即時解雇された労働者は、解雇の理由を何項で請求するか
１項
36
解雇予告を受けた労働者が解雇の理由の証明を在職中に請求した場合、交付前に退職日がきたら、改めて第１項で請求しなければならない
✕
37
労基法２２条違反になるのは
不動産組合で労働組合加入者リストを作る
38
労基法第22条退職証明の罰則は30万以下の罰金だが、６ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金になるのは第○項？
4
39
労基法第２2条による退職証明には、労働者が請求しない事項を書いてはならないこととなっているが、虚偽の内容を除き、使用者と労働者の見解が違っている場合は使用者の意見を書けばよい
○
40
会社が社宅を用意している場合で、 社宅に入れない人に一律5万円支給している場合、賃金になるか
社宅の人もそうでない人も一律5万円が賃金になる
41
実費900円の昼食を労働者に１００円で提供したら賃金になるのはいくら
200円
42
賃金が月末締めの場合、7月31日に算定事由発生したら何月何日から何月何日までが算定期間となるか
4月1日, 6月30日
43
平均賃金の算定に含まない(日数からも金額からも除く)ものは
業務上の傷病で休業した期間, 産前産後休暇, 育児休業, 介護休業, 試みの試用期間, 労働争議のため休業した期, 組合専従期間
44
夜間勤務で5月10日20時から11日4時までの勤務の場合、11日2時に算定事由が発生した場合、平均賃金は5月○日から3ヶ月で計算する
9
45
賃金の通貨払いの原則の例外は ○に別段がある場合(2つ) ○の方法で○で定めるもの(ただし○が必要)
法令, 労働協約, 確実な支払い, 厚生労働省令, 労働者の同意
46
通貨払いの原則の例外でPayPayや口座振込が認められるのは
労働者の合意
47
賃金の直接払の例外は 1○に該当する場合 2○に支払う場合 3○を通じて支払う場合 4○の場合
通貨払の例外, 使者, 派遣先の使用者, 差し押さえ
48
非常時払いができないのは？
大学進学
49
派遣労働者の休業手当の帰責事由の判断はどちらで行うか
派遣元
50
休業手当は休業させた後速やかに支払わなければいけない
×
51
１日の労働時間が8時間の職場で一時間遅れた労働者に１時間繰り下げて労働させても良い
○
52
労働時間になるのは？
職場に火災が発生し、帰宅していた労働者が自ら出勤し消火活動に当たった場合, 仮眠時間, 就業時間前に義務付けられた着替えの時間
53
週44時間の法定労働時間の特例が適用されないのは
一年以内の変形労働時間制, 一週間単位の非定型的変形労働時間制, 清算期間が1ヶ月を超えるフレックスタイム制
54
労使協定又は就業規則その他これに準ずるものの定めがなくても1ヶ月単位の変形労働時間制を採用することができるのは○○に乗務する労働者で予備の勤務に就く者
列車又は電車
55
解雇できない労働者は
業務上負傷し、現在治癒していないが治癒後も復帰の見込みのない者, 業務上負傷したが、軽症で休業期間が1日だけの者(負傷から30日以内)