普遍主義とは、1981年の国際障害者年を契機に普及し、障害者福祉のみならず社会福祉全般に関わる理念となった考え方である。

相互扶助とは、自分自身の生活に対して自らが責任を負うことを重視する考え方である。

利用者の自己決定とは,自由権や平等権等の市民権的基本権にかかわり、利用者主権の基鑑となる考え方である。

選別主義とは、相対的貧困の実態が公表された2000年代以降の日本で強調されるようになったかんがえかたである。

ソーシャル・インクルージョンとは、障害者福祉の展開から生まれた理念であり、障害者を主流となる社会の構成員として位置づけ、社会への統合を促す考え方である。

三浦文夫は、「社会的ニード」を貨幣的ニードと非貨幣的ニードに分類した。

マズロー（Maslow,A.）のいう「フェルトニード」とは、本人が自覚しているニードのことである。

ブラッドショー（Bradshaw.J）は、生活上のニーズを充足させるために利用する社会制度との間に取り結ぶ関係を「社会関係」とし、主体的側面と容体的側面があるとした。

セン（Sen.A.）は、「欲求階層説」において、低次のニードが充足することで高次のニードを充足すると考えた。

岡村重夫は、「五つの巨悪」と呼ばれる人々のニーズのうち、「窮乏」に対する攻撃の手段が社会保障とした。

スウェーデンの社会サービス法は、介護サービス利用者の手元に残る所持金を保障している。

韓国の介護保険制度（老人長期療養保険法）では、現金給付は行われていない。

ドイツの介護保険制度では、現金給付は行われていない。

アメリカでは、公的な在宅サービスは一切保障されていない。

イギリスでは、介護サービス利用者に対して個別に支給されるサービス利用料の総額を「パーソナル・バジェット」という。

日本の厚生労働省は、厚生労働大臣を本部長とする持続可能な開発目標（SDGS）推進本部を設置し、国内の取り組みを推進している。

日本経済団体連合会は、2017年（平成29年）に企業行動感章を改定し、Society5.0の実現を通じた持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指している。

持続可能な開発目標（SDGs）は、経済協力開発機構（OECD）と世界銀行の協働によって策定された。

持続可能な開発目標（SDGs）は17の目標と169のターゲットで構成され、その進捗を通るためのグローバル指標も設けられている。

持続可能な開発目標（SDCs）として設定されている第1の目標「貧困をなくそう」には、日本における貧困問題の解決は含まれない。

政治分野は、国会議員の男女比や女性閣僚の人数が比較されるため、北欧諸国は総合的には低順位となり、中東やアフリカ諸国が上位となる。

経済協力開発機構（OECD）が毎年発表する男女間の格差を表す指標で、2021年の報告者では、日本は156か国中 120位であった。

GGIは「経済活動への参加と機会」「教育の到達度」「健康と生存」「政治的エンパワメント」の4分野から検討され、日本は経済と政治の分野で特に低い順位となっている。

各スコアは、0に近いほど男女間が平等であり、1に近いほど不平等を表す。

経済分野は、男女間の賃金格差や管理職に占める女性の割合などから算出されるが、日本は近年の改革により女性の管理職割合において上位となった。

措置方式では、通常・利用者や関係者からの相談に基づき、指権者が対象者の状況を把握し、職権によってサービスの適否が決定される。

割当（ラショニング）とは、市場メカニズムを通じて資源を必要とする人々に供給する方法を指す。

認可の保育施設の利用を希望する場合、利用者は利用したい保育施設に直接申込みを行う。

応能負担と応益負担を比較すると、応益負担のほうが所得再分配の効果が強い。

介護保険の地域密着型サービスは、利用希望の申し出があれば、要介護認定を受けている人に対してその人の住所地にかかわらず提供することができる。

イギリスでは社会保障給付が労働による自立を妨げるとして、福祉依存（welfare depen-dency）という言業でネガティブにとらえられるようになり、1990年代後半から「福祉から就労へ」を促進する政策が次々と打ち出された。

アメリカでは 1990年代半ばから、公的扶助の受給には就労または就労訓練が要件となる制度改革があり、「福祉から就労へ」の路線はアクティベーションと呼ばれている。

労働と所得を切り離し、市民に基本的な所得を無条件で給付するベーシック・インカム（Ba-sic Income: BI）は、フィンランドやカナダですでに大規模な社会実験が行われており、選別主義の先鋭化。残余的福祉モデルの象徴ともいえる。

スウェーデンなどの北欧諸国では、特に女性の就労を拡大する「福祉から就労へ」の路線に基づき、脱商品化度合いが低い福祉政策がとられ、各国に影響を与えている。

2000年代以降の日本の生活保護制度は、「利用しやすく自立しやすい制度へ」の方向性を取り入れ、就労による経済的自立を強化する自立支援プログラムが導入されている。

ベーシック・インカムとは、公的扶助の受給に際して一定の労働をすること、あるいは就労援助プロジェクトに従事することを義務化するという考え方である。

生活保護制度は、普遍主義に基づく制度の一つである。

社会的包摂とは、障害者にみられる障害を個人の個性としてとらえ、障害の有無にかかわらずありのままに受け入れる社会の実現を意味する概念である。

インテグレーションとは、障害のある人々を一般の構成員として社会に統合することである。

福祉多元主義（welfare pluralism）とは、福祉サービスの供給主体を「政府セクター」「民間セクター」「インフォーマルセクター」の三つに分けてとらえる考え方である。

ドイツの介護保険制度の財源は保険料であり、国庫補助は行われていない。

ドイツの公的年金保険は、日本と同様、皆年金体制となっている。

ドイツでは、世界で初めて「社会保障」を法律名にした社会保障法が1935年に成立した。

ドイツの公的疾病保険は、日本と同様、皆保険体制となっている。

ドイツでは、日本の済世顧間制度や方面委員制度を参考にエルバーフェルト制度を創設した。