模試 政治
問題一覧
1
モンテスキュー
2
内閣 天皇 最高裁判所 内閣
3
権威 権力 福利
4
勤労の義務 納税の義務 普通教育を受けさせる義務
5
内閣総理大臣の指名, 予算の議決, 条約の承認
6
国民の意思を正確に反映できるが、小党分立制になりやすい。
7
居住・移転の自由、職業選択の自由などは公共の福祉に反する場合には、制限される。
8
内閣…予算を作成して国会に提出する。
9
東ドイツ 西ドイツ ベルリン 北大西洋条約機構
10
大統領の任期は4年で、再選は認められるが三選は禁止されている。
11
UNESCO
12
憲法改正の発議
13
国民 信託 国民 代表者 福利
14
内閣総理大臣の指名, 予算の議決, 条約の承認
15
議会の可決した法律案に対する拒否権
16
住民は、一定の直接請求権を有し、直接政治に参加する機会が与えられている。
17
基本的人権の保障, 国民主権, 平和主義
18
弾劾裁判所は、国会に設けられた機関である。
19
公共の福祉
20
憲法と条約のどちらが優位に立つかについては、争いがある。
21
過半数は国会議員の中から任命しなければならないが、罷免は任意にすることができる。
22
内閣の指名に基づいて天皇が任命する。
23
納税の義務, 保護する子女に普通教育を受けさせる義務, 勤労の義務
24
地方自治体における二大機関として、議会と首長とがある。両者の間には、議会が首長に対して不信任決議権をもち、首長が議会に対して解散権をもつなど、相互に抑制と均衡が図られている。
25
内閣総理大臣は、国務大臣の過半数を国会議員の中から選ばなければならない。
26
地方自治は住民自治を原則としており、住民は条例の改廃・議員や長の解職などの直接請求を行なうことができる。
27
わが国では,選挙運動に一定の制限が課されており,戸別訪問は,買収行為の温床になるなどの選挙の公平を損なうおそれがあるとの理由から公職選挙法によって禁止されている。
28
純粋に内面的な思想・良心の自由は,絶対的な保障を受ける。
29
地方公共団体が行う事務には,法律で委任され国の助言を受ける委任事務が多くを占めている。
30
使用者は労働者に原則として1週間に40時間を超えて労働させてはならないこと。
31
平和主義, 国民主権の原理, 基本的人権の尊重
32
国会は衆議院と参議院から構成され,条約の承認に関して衆議院の優越が認められている。
33
身分から契約へ 契約から保障へ
34
自由 戦争の惨禍 信託 憲法
35
明治憲法下の国民の権利は,「臣民の権利」であり,それには法律の範囲内において認められるという法律の留保があった。
36
恒久の平和 崇高な理想 公正と信義 名誉ある地位
37
憲法改正, 一つの地方公共団体のみに適用される特別法の制定, 最高裁判所裁判官の審査
38
国会を一院制にすること。, 国民が内閣総理大臣を直接選挙により指名すること。
39
法律を公布すること, 衆議院を解散すること
40
総議員の3分の2以上 過半数 天皇 公布
41
憲法は信教の自由を保障しているが,宗教団体が国から特権を受けることや国が宗教的活動をすることを禁止している。
42
20世紀の人権には,19世紀における人権にはなかった生存権,労働者の権利,教育を受ける権利などの社会権がとり入れられている。
43
何人も,裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。一請求権
44
社会権は,ドイツのワイマール憲法において初めて規定され,日本国憲法では生存権,労働基本権,教育を受ける権利が保障されている。
45
公務員の労働基本権制限の代償措置として人事院が設置され,国家公務員の労働条件について勧告を出している。
46
自分に関する情報を自己管理できる権利として,プライバシーの権利をより積極的にとらえる考え方が強まったのを受け,昭和63年に「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」が制定された。
47
国会議員の選挙権
48
国会議員には不逮捕特権があるため,国会の会期中は,院外の現行犯と議員の所属する議院の許諾があった場合を除いては,逮捕されない。
49
罷免の訴追を受けた裁判官を裁判する弾効裁判所を設置すること。, 憲法の改正を発議すること。
50
内閣不信任の決議権, 条約の承認権, 内閣総理大臣の指名権
51
国政調査権の行使として,証人の出頭および証言を求めることができるが,証人喚問に応じなかったり,虚偽の証言をすると刑罰が科せられることがある。
52
衆議院が内閣不信任案を可決した場合には,内閣は10日以内に衆議院の解散をしない限り総辞職しなければならない。
53
予算の作成, 政令の制定
54
裁判には,民事裁判と刑事裁判があり,民事裁判は個人や団体の財産や身分に関する権利・義務についての争いを裁くものである。
55
司法権は,公正な裁判を保障するため,裁判所のみに与えられており,立法権および行政権から独立している。また,特別裁判所の設置は禁止されている。
56
東京高等裁判所に知的財産高等裁判所を設置, 裁判員制度を導入, 日本司法支援センター(法テラス)を設立
57
地方公共団体が定めた条例に基づく住民投票は,住民の意思を行政に反映させる有効な手段であるが,投票結果に法的拘束力はない。
58
地方自治法では、地方公共団体の条例の制定・改廃の請求権、長の解職語求、事務の監査請求権などの直接請求権が認められている。
59
50分の1 地方公共団体の長 選挙管理委員会
60
日本国憲法に掲げられている地方自治の本旨の内容として,地域社会の政治は住民自身が行うという住民自治,地方公共団体が国から独立した団体として,国からの干渉を受けないで政治を行うという団体自治が挙げられる。, 地方分権を推進するために1999年に成立した地方分権一括法により,機関委任事務が廃止され,地方公共団体の事務は,地方公共団体が主体的に行う自治事務と,国などが関与する度合いが強い法定受託事務とに分けられることになった。
61
地方公共団体は,自治立法権を有し,法律の範囲内で条例を制定することができる。
62
各政党の得票数に比例して議席を配分する比例代表制は大選挙区制の一種であり,衆議院議員選挙及び参議院議員選挙の比例代表ではドント式による議席の配分が行われている。
63
『統治二論』を著し,人民には抵抗権があるとし,議会が最高権限を持つことを主張し,議会制政治を擁護したのはロックである。
64
ア エ イ オ
65
行政国家の進展に伴って生じる弊害に対処するべく,国民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な行政の推進を目的として,わが国でも情報公開法が制定されている。
66
イギリスとアメリカ 小選挙区制 反映させにくい
67
国民が代表者を選出し,代表者で構成される議会を通じて政治を行う制度を間接民主制という。
68
個人からの政党・政治資金団体への寄付は,限度額(年間合計)の範囲内で認められている。
69
参議院議員の選挙は,全国を単位とする非拘束名簿式比例代表制と,都道府県を単位とする選挙区制で行われている。
70
民意を議会に正確に反映させる制度で,死票が出にくい。, 小党が乱立し,政局が不安定になりがちである。
71
アメリカの大統領は議会が可決した法案に対して拒否権を行使できるが,拒否権が行使されても議会が再可決すれば法律は成立する。
72
英国 米国 フランス
73
中国では全国人民代表大会(全人代)が最高権力機関であり,国家元首である国家主席は全人代において選挙される。
74
中国では,立法府である全国人民代表大会(全人代)が国家の最高機関とされている。また,国家主席が元首である。
75
大統領選挙では,有権者は,直接大統領を選挙するのではなく,大統領選挙人を選挙し,この選挙人が大統領を選挙するという間接選挙の仕組みをとっている。
76
野党は「影の内閣」を組織し,議会での論戦を通して次の選挙での政権奪還の準備をする。
77
国連は,国際協力による人権の尊重を目的の一つとしており,達成すべき共通の基準として世界人権宣言を採択し,さらに,法的拘束力を持たせた国際人権規約を採択した。
78
経済社会理事会は,国連教育科学文化機関(UNESCO)や世界保健機関(WHO)などの専門機関と連携しながら,経済・社会・文化などの分野での国際的な取組みを進めている。
79
安全保障理事会は,国際平和と安全の維持に主要な責任を負い,当該理事会の実質事項の決議は,すべての常任理事国を含む9理事国の賛成を必要とする。
80
PKO 国連軍とは異なるもの カンボジア
81
UNESCO WHO ILO
82
国際法は,大多数の国家の一般慣行である国際慣習法と,国家間の意思を明文化した条約などから成り立っている。
83
NATOは,第二次世界大戦後の東西対立を背景に,西ヨーロッパの国々とアメリカ・カナダの相互防衛を目的としてつくられた軍事的結合である。
84
1950年代,インドネシアのバンドンで開催されたアジア・アフリカ会議では,反植民地主義と民族自決,平和共存などをめざして「平和十原則」が宣言された。
85
朝鲜半島では,金大中が韓国の大統領に就任し,北朝鮮との関係改善に努め,分断後,初めての南北首脳会談が実現した。
86
国連総会は,1966年に世界人権宣言を具体化して法的拘束力をもたせた国際人権規約を採択し,その実施を各国に義務づけた。
87
チュニジア エジプト シリア
88
IAEAは,原子力の平和利用を促進し,軍事的利用を未然に防止するために設立された国際協力機構である。
89
NGOである地雷禁止国際キャンペーンが運動を展開し,1997年には対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)が採択された。
90
農業市場を統一し,域内各国間の関税を撤廃した。主要な農作物は統一価格を設定し,EU域外からの安価な輸入農産物には域内価格との差額を課徴金として課し,域内農産物の価格が下がった場合には補助金を出している。, 通貨統合を実現させ,金融政策の統一化を図るため,単一通貨「ユーロ」を導入した。現在のところ,スウェーデンなどが参加を見合わせている。
91
公共の福祉
92
内閣は行政権の行使について国会に対して連帯して責任を負う。
93
代表民主制に基づく地方自治行政の運営が住民の意思から離れて硬直化・独善化するのを是正すること
必須基本熟語300
必須基本熟語300
ユーザ名非公開 · 100問 · 1年前必須基本熟語300
必須基本熟語300
100問 • 1年前A B
A B
ユーザ名非公開 · 14問 · 1年前A B
A B
14問 • 1年前V
V
ユーザ名非公開 · 30問 · 1年前V
V
30問 • 1年前必須基本熟語300 2
必須基本熟語300 2
ユーザ名非公開 · 100問 · 1年前必須基本熟語300 2
必須基本熟語300 2
100問 • 1年前SV
SV
ユーザ名非公開 · 6問 · 1年前SV
SV
6問 • 1年前必須基本熟語300 3
必須基本熟語300 3
ユーザ名非公開 · 48問 · 1年前必須基本熟語300 3
必須基本熟語300 3
48問 • 1年前2 大日本帝国憲法と日本国憲法の比較
2 大日本帝国憲法と日本国憲法の比較
ユーザ名非公開 · 14問 · 1年前2 大日本帝国憲法と日本国憲法の比較
2 大日本帝国憲法と日本国憲法の比較
14問 • 1年前模試 経済
模試 経済
ユーザ名非公開 · 78問 · 1年前模試 経済
模試 経済
78問 • 1年前1 日本国憲法の基本原理
1 日本国憲法の基本原理
ユーザ名非公開 · 9問 · 1年前1 日本国憲法の基本原理
1 日本国憲法の基本原理
9問 • 1年前模試 日本史
模試 日本史
ユーザ名非公開 · 63問 · 1年前模試 日本史
模試 日本史
63問 • 1年前模試 社会
模試 社会
ユーザ名非公開 · 58問 · 1年前模試 社会
模試 社会
58問 • 1年前模試 世界史
模試 世界史
ユーザ名非公開 · 64問 · 1年前模試 世界史
模試 世界史
64問 • 1年前模試 地理
模試 地理
ユーザ名非公開 · 49問 · 1年前模試 地理
模試 地理
49問 • 1年前模試 数学
模試 数学
ユーザ名非公開 · 28問 · 1年前模試 数学
模試 数学
28問 • 1年前模試 地理 図問
模試 地理 図問
ユーザ名非公開 · 27問 · 1年前模試 地理 図問
模試 地理 図問
27問 • 1年前模試 経済 図問
模試 経済 図問
ユーザ名非公開 · 7問 · 1年前模試 経済 図問
模試 経済 図問
7問 • 1年前模試 文学芸術
模試 文学芸術
ユーザ名非公開 · 11問 · 1年前模試 文学芸術
模試 文学芸術
11問 • 1年前作者 作品
作者 作品
ユーザ名非公開 · 24問 · 1年前作者 作品
作者 作品
24問 • 1年前模試 数学 図問
模試 数学 図問
ユーザ名非公開 · 27問 · 1年前模試 数学 図問
模試 数学 図問
27問 • 1年前模試 理科
模試 理科
ユーザ名非公開 · 9問 · 1年前模試 理科
模試 理科
9問 • 1年前模試 理科 図問
模試 理科 図問
ユーザ名非公開 · 7問 · 1年前模試 理科 図問
模試 理科 図問
7問 • 1年前模試 生物
模試 生物
ユーザ名非公開 · 18問 · 1年前模試 生物
模試 生物
18問 • 1年前問題一覧
1
モンテスキュー
2
内閣 天皇 最高裁判所 内閣
3
権威 権力 福利
4
勤労の義務 納税の義務 普通教育を受けさせる義務
5
内閣総理大臣の指名, 予算の議決, 条約の承認
6
国民の意思を正確に反映できるが、小党分立制になりやすい。
7
居住・移転の自由、職業選択の自由などは公共の福祉に反する場合には、制限される。
8
内閣…予算を作成して国会に提出する。
9
東ドイツ 西ドイツ ベルリン 北大西洋条約機構
10
大統領の任期は4年で、再選は認められるが三選は禁止されている。
11
UNESCO
12
憲法改正の発議
13
国民 信託 国民 代表者 福利
14
内閣総理大臣の指名, 予算の議決, 条約の承認
15
議会の可決した法律案に対する拒否権
16
住民は、一定の直接請求権を有し、直接政治に参加する機会が与えられている。
17
基本的人権の保障, 国民主権, 平和主義
18
弾劾裁判所は、国会に設けられた機関である。
19
公共の福祉
20
憲法と条約のどちらが優位に立つかについては、争いがある。
21
過半数は国会議員の中から任命しなければならないが、罷免は任意にすることができる。
22
内閣の指名に基づいて天皇が任命する。
23
納税の義務, 保護する子女に普通教育を受けさせる義務, 勤労の義務
24
地方自治体における二大機関として、議会と首長とがある。両者の間には、議会が首長に対して不信任決議権をもち、首長が議会に対して解散権をもつなど、相互に抑制と均衡が図られている。
25
内閣総理大臣は、国務大臣の過半数を国会議員の中から選ばなければならない。
26
地方自治は住民自治を原則としており、住民は条例の改廃・議員や長の解職などの直接請求を行なうことができる。
27
わが国では,選挙運動に一定の制限が課されており,戸別訪問は,買収行為の温床になるなどの選挙の公平を損なうおそれがあるとの理由から公職選挙法によって禁止されている。
28
純粋に内面的な思想・良心の自由は,絶対的な保障を受ける。
29
地方公共団体が行う事務には,法律で委任され国の助言を受ける委任事務が多くを占めている。
30
使用者は労働者に原則として1週間に40時間を超えて労働させてはならないこと。
31
平和主義, 国民主権の原理, 基本的人権の尊重
32
国会は衆議院と参議院から構成され,条約の承認に関して衆議院の優越が認められている。
33
身分から契約へ 契約から保障へ
34
自由 戦争の惨禍 信託 憲法
35
明治憲法下の国民の権利は,「臣民の権利」であり,それには法律の範囲内において認められるという法律の留保があった。
36
恒久の平和 崇高な理想 公正と信義 名誉ある地位
37
憲法改正, 一つの地方公共団体のみに適用される特別法の制定, 最高裁判所裁判官の審査
38
国会を一院制にすること。, 国民が内閣総理大臣を直接選挙により指名すること。
39
法律を公布すること, 衆議院を解散すること
40
総議員の3分の2以上 過半数 天皇 公布
41
憲法は信教の自由を保障しているが,宗教団体が国から特権を受けることや国が宗教的活動をすることを禁止している。
42
20世紀の人権には,19世紀における人権にはなかった生存権,労働者の権利,教育を受ける権利などの社会権がとり入れられている。
43
何人も,裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。一請求権
44
社会権は,ドイツのワイマール憲法において初めて規定され,日本国憲法では生存権,労働基本権,教育を受ける権利が保障されている。
45
公務員の労働基本権制限の代償措置として人事院が設置され,国家公務員の労働条件について勧告を出している。
46
自分に関する情報を自己管理できる権利として,プライバシーの権利をより積極的にとらえる考え方が強まったのを受け,昭和63年に「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」が制定された。
47
国会議員の選挙権
48
国会議員には不逮捕特権があるため,国会の会期中は,院外の現行犯と議員の所属する議院の許諾があった場合を除いては,逮捕されない。
49
罷免の訴追を受けた裁判官を裁判する弾効裁判所を設置すること。, 憲法の改正を発議すること。
50
内閣不信任の決議権, 条約の承認権, 内閣総理大臣の指名権
51
国政調査権の行使として,証人の出頭および証言を求めることができるが,証人喚問に応じなかったり,虚偽の証言をすると刑罰が科せられることがある。
52
衆議院が内閣不信任案を可決した場合には,内閣は10日以内に衆議院の解散をしない限り総辞職しなければならない。
53
予算の作成, 政令の制定
54
裁判には,民事裁判と刑事裁判があり,民事裁判は個人や団体の財産や身分に関する権利・義務についての争いを裁くものである。
55
司法権は,公正な裁判を保障するため,裁判所のみに与えられており,立法権および行政権から独立している。また,特別裁判所の設置は禁止されている。
56
東京高等裁判所に知的財産高等裁判所を設置, 裁判員制度を導入, 日本司法支援センター(法テラス)を設立
57
地方公共団体が定めた条例に基づく住民投票は,住民の意思を行政に反映させる有効な手段であるが,投票結果に法的拘束力はない。
58
地方自治法では、地方公共団体の条例の制定・改廃の請求権、長の解職語求、事務の監査請求権などの直接請求権が認められている。
59
50分の1 地方公共団体の長 選挙管理委員会
60
日本国憲法に掲げられている地方自治の本旨の内容として,地域社会の政治は住民自身が行うという住民自治,地方公共団体が国から独立した団体として,国からの干渉を受けないで政治を行うという団体自治が挙げられる。, 地方分権を推進するために1999年に成立した地方分権一括法により,機関委任事務が廃止され,地方公共団体の事務は,地方公共団体が主体的に行う自治事務と,国などが関与する度合いが強い法定受託事務とに分けられることになった。
61
地方公共団体は,自治立法権を有し,法律の範囲内で条例を制定することができる。
62
各政党の得票数に比例して議席を配分する比例代表制は大選挙区制の一種であり,衆議院議員選挙及び参議院議員選挙の比例代表ではドント式による議席の配分が行われている。
63
『統治二論』を著し,人民には抵抗権があるとし,議会が最高権限を持つことを主張し,議会制政治を擁護したのはロックである。
64
ア エ イ オ
65
行政国家の進展に伴って生じる弊害に対処するべく,国民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な行政の推進を目的として,わが国でも情報公開法が制定されている。
66
イギリスとアメリカ 小選挙区制 反映させにくい
67
国民が代表者を選出し,代表者で構成される議会を通じて政治を行う制度を間接民主制という。
68
個人からの政党・政治資金団体への寄付は,限度額(年間合計)の範囲内で認められている。
69
参議院議員の選挙は,全国を単位とする非拘束名簿式比例代表制と,都道府県を単位とする選挙区制で行われている。
70
民意を議会に正確に反映させる制度で,死票が出にくい。, 小党が乱立し,政局が不安定になりがちである。
71
アメリカの大統領は議会が可決した法案に対して拒否権を行使できるが,拒否権が行使されても議会が再可決すれば法律は成立する。
72
英国 米国 フランス
73
中国では全国人民代表大会(全人代)が最高権力機関であり,国家元首である国家主席は全人代において選挙される。
74
中国では,立法府である全国人民代表大会(全人代)が国家の最高機関とされている。また,国家主席が元首である。
75
大統領選挙では,有権者は,直接大統領を選挙するのではなく,大統領選挙人を選挙し,この選挙人が大統領を選挙するという間接選挙の仕組みをとっている。
76
野党は「影の内閣」を組織し,議会での論戦を通して次の選挙での政権奪還の準備をする。
77
国連は,国際協力による人権の尊重を目的の一つとしており,達成すべき共通の基準として世界人権宣言を採択し,さらに,法的拘束力を持たせた国際人権規約を採択した。
78
経済社会理事会は,国連教育科学文化機関(UNESCO)や世界保健機関(WHO)などの専門機関と連携しながら,経済・社会・文化などの分野での国際的な取組みを進めている。
79
安全保障理事会は,国際平和と安全の維持に主要な責任を負い,当該理事会の実質事項の決議は,すべての常任理事国を含む9理事国の賛成を必要とする。
80
PKO 国連軍とは異なるもの カンボジア
81
UNESCO WHO ILO
82
国際法は,大多数の国家の一般慣行である国際慣習法と,国家間の意思を明文化した条約などから成り立っている。
83
NATOは,第二次世界大戦後の東西対立を背景に,西ヨーロッパの国々とアメリカ・カナダの相互防衛を目的としてつくられた軍事的結合である。
84
1950年代,インドネシアのバンドンで開催されたアジア・アフリカ会議では,反植民地主義と民族自決,平和共存などをめざして「平和十原則」が宣言された。
85
朝鲜半島では,金大中が韓国の大統領に就任し,北朝鮮との関係改善に努め,分断後,初めての南北首脳会談が実現した。
86
国連総会は,1966年に世界人権宣言を具体化して法的拘束力をもたせた国際人権規約を採択し,その実施を各国に義務づけた。
87
チュニジア エジプト シリア
88
IAEAは,原子力の平和利用を促進し,軍事的利用を未然に防止するために設立された国際協力機構である。
89
NGOである地雷禁止国際キャンペーンが運動を展開し,1997年には対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)が採択された。
90
農業市場を統一し,域内各国間の関税を撤廃した。主要な農作物は統一価格を設定し,EU域外からの安価な輸入農産物には域内価格との差額を課徴金として課し,域内農産物の価格が下がった場合には補助金を出している。, 通貨統合を実現させ,金融政策の統一化を図るため,単一通貨「ユーロ」を導入した。現在のところ,スウェーデンなどが参加を見合わせている。
91
公共の福祉
92
内閣は行政権の行使について国会に対して連帯して責任を負う。
93
代表民主制に基づく地方自治行政の運営が住民の意思から離れて硬直化・独善化するのを是正すること