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期末公共

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51問 • 1年前
  • takashi nakayama
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    問題一覧

  • 1

    経済活動における各国の相互依存が進んだが、力関係が激しく変動し深刻な問題

    民族紛争

  • 2

    多くの国家

    多民族国家

  • 3

    ソ連やユーゴスラビア連邦が〇〇民族を移住させて勢力を抑える政策を採った

    少数

  • 4

    ユダヤ人国家イスラエルとパレスチナを中心とするアラブ人の対立

    パレスチナ問題

  • 5

    東欧諸国と旧ソ連圏などでおこった民族紛争2つ

    ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争, コソボ紛争

  • 6

    アメリカ諸国の紛争

    ダルフール紛争

  • 7

    自己の政治目的を達成しようとする暴力行為

    テロリズム

  • 8

    2001年にアメリカで起こったテロリズム

    アメリカ同時多発テロ

  • 9

    各国家が〇〇の実現を目指して競い合う世界

    国益

  • 10

    軍事力のバランスを保つことで国際秩序を維持

    勢力均衡政策

  • 11

    1920年に集団安全保障方式を採用した〇〇が発足

    国際連盟

  • 12

    加盟国には戦争を禁止し、戦争を起こした国には制裁

    集団安全保障方式

  • 13

    1945年10月51か国を原加国とするもの

    国際連合

  • 14

    国連は独自の軍隊を持たず、平和維持活動には加盟国が自発的に提供する軍事要員が派遣されている

    国連軍

  • 15

    すべての加盟国が一票ずつ投票権をもつ

    総会

  • 16

    世界の平和と安全の維持に関して主要な責任を負う

    安全保障理事会

  • 17

    ただし、重要事項について、常任理事国は〇〇を持つ

    拒否権

  • 18

    国際平和維持活動

    PKO

  • 19

    国際平和維持軍

    PKF

  • 20

    持続可能な開発目標

    SDGs

  • 21

    国連憲章が認めてるもの

    個別的自衛権, 集団的自衛権

  • 22

    自分たちの国を自分たちで守る

    個別的自衛権

  • 23

    仲いい国が攻められていたら自分たちの国も守りにいってもいい

    集団的自衛権

  • 24

    1992年に制定された法律

    PKO協力法

  • 25

    1996年に制定された法律

    日米安保共同宣言

  • 26

    日本周辺で日本の脅威となる事態が生じた場合の、日本協力のあり方を規定

    周辺事態法

  • 27

    アメリカ軍の駐留経費の7割以上を日本政府が負担し日米の関係が対等ではない側面についての不満によりできたもの

    日米地位協定

  • 28

    今の日本の防衛に使われているところ

    災害救助, 国際平和協力活動

  • 29

    日本に対する武力攻撃への対応など規定

    有事法制

  • 30

    国連中心・自由主義諸国との協調・アジアの一員としての立場の堅持

    外交三原則

  • 31

    日本国憲法第9条

    平和主義

  • 32

    日本国憲法の平和主義ができた理由

    連合軍による日本の非武装化, 戦争に対する日本の反省

  • 33

    日本国憲法９条１項

    戦争の放棄と武力の不行使

  • 34

    日本国憲法9条2項

    戦力の不保持と交戦権の否認

  • 35

    日本の防衛政策の順番

    警察予備隊, 保安隊, 自衛隊

  • 36

    日米安全保障条約と共に結ばれたもの

    サンフランシスコ平和条約

  • 37

    サンフランシスコ平和条約と共に結ばれたもの

    日米安全保障条約

  • 38

    自衛隊についての政府の見解

    自衛のための「最小限度の実力」であって「戦力」ではない

  • 39

    「文民」である内閣総理大臣と防衛大臣が自衛隊を指揮・監督

    シビリアン・コントロール

  • 40

    自衛隊は相手から武力行使を受けて、初めて防衛力を行使

    専守防衛

  • 41

    非核三原則の3つの原則

    持たず, 作らず, 持ち込ませず

  • 42

    国連海洋法条約に基づいて沿岸国が設定できる水域で、その沿岸国には次のような権利や管轄権が認められているもの

    排他的経済水域, EEZ

  • 43

    領有宣言の際に他の国々が異議を唱えなければ〇〇が認められる

    領有権

  • 44

    日本が朝鮮半島・台湾・ポンプー列島・千島列島・南樺太を放棄した条約

    サンフランシスコ平和条約

  • 45

    竹島の領土問題で韓国の主張 韓国は〇〇への共同提訴を否定している

    国際司法裁判所

  • 46

    領域の3つ

    領土, 領海, 領空

  • 47

    国家の三要素

    領域, 国民, 主権（政府）

  • 48

    領域を他の国から干渉されずに統治する権利

    内政不干渉の原則

  • 49

    〇〇の間の〇〇により秩序が保たれる

    主権国家, 国際政治

  • 50

    オランダの法学者グロティウスが〇〇法の必要性を主張

    国際法

  • 51

    主権国家どうしが国際法に基づいて対等に関係を結ぶ国際社会の成立

    ウェストファリア条約

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    問題一覧

  • 1

    経済活動における各国の相互依存が進んだが、力関係が激しく変動し深刻な問題

    民族紛争

  • 2

    多くの国家

    多民族国家

  • 3

    ソ連やユーゴスラビア連邦が〇〇民族を移住させて勢力を抑える政策を採った

    少数

  • 4

    ユダヤ人国家イスラエルとパレスチナを中心とするアラブ人の対立

    パレスチナ問題

  • 5

    東欧諸国と旧ソ連圏などでおこった民族紛争2つ

    ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争, コソボ紛争

  • 6

    アメリカ諸国の紛争

    ダルフール紛争

  • 7

    自己の政治目的を達成しようとする暴力行為

    テロリズム

  • 8

    2001年にアメリカで起こったテロリズム

    アメリカ同時多発テロ

  • 9

    各国家が〇〇の実現を目指して競い合う世界

    国益

  • 10

    軍事力のバランスを保つことで国際秩序を維持

    勢力均衡政策

  • 11

    1920年に集団安全保障方式を採用した〇〇が発足

    国際連盟

  • 12

    加盟国には戦争を禁止し、戦争を起こした国には制裁

    集団安全保障方式

  • 13

    1945年10月51か国を原加国とするもの

    国際連合

  • 14

    国連は独自の軍隊を持たず、平和維持活動には加盟国が自発的に提供する軍事要員が派遣されている

    国連軍

  • 15

    すべての加盟国が一票ずつ投票権をもつ

    総会

  • 16

    世界の平和と安全の維持に関して主要な責任を負う

    安全保障理事会

  • 17

    ただし、重要事項について、常任理事国は〇〇を持つ

    拒否権

  • 18

    国際平和維持活動

    PKO

  • 19

    国際平和維持軍

    PKF

  • 20

    持続可能な開発目標

    SDGs

  • 21

    国連憲章が認めてるもの

    個別的自衛権, 集団的自衛権

  • 22

    自分たちの国を自分たちで守る

    個別的自衛権

  • 23

    仲いい国が攻められていたら自分たちの国も守りにいってもいい

    集団的自衛権

  • 24

    1992年に制定された法律

    PKO協力法

  • 25

    1996年に制定された法律

    日米安保共同宣言

  • 26

    日本周辺で日本の脅威となる事態が生じた場合の、日本協力のあり方を規定

    周辺事態法

  • 27

    アメリカ軍の駐留経費の7割以上を日本政府が負担し日米の関係が対等ではない側面についての不満によりできたもの

    日米地位協定

  • 28

    今の日本の防衛に使われているところ

    災害救助, 国際平和協力活動

  • 29

    日本に対する武力攻撃への対応など規定

    有事法制

  • 30

    国連中心・自由主義諸国との協調・アジアの一員としての立場の堅持

    外交三原則

  • 31

    日本国憲法第9条

    平和主義

  • 32

    日本国憲法の平和主義ができた理由

    連合軍による日本の非武装化, 戦争に対する日本の反省

  • 33

    日本国憲法９条１項

    戦争の放棄と武力の不行使

  • 34

    日本国憲法9条2項

    戦力の不保持と交戦権の否認

  • 35

    日本の防衛政策の順番

    警察予備隊, 保安隊, 自衛隊

  • 36

    日米安全保障条約と共に結ばれたもの

    サンフランシスコ平和条約

  • 37

    サンフランシスコ平和条約と共に結ばれたもの

    日米安全保障条約

  • 38

    自衛隊についての政府の見解

    自衛のための「最小限度の実力」であって「戦力」ではない

  • 39

    「文民」である内閣総理大臣と防衛大臣が自衛隊を指揮・監督

    シビリアン・コントロール

  • 40

    自衛隊は相手から武力行使を受けて、初めて防衛力を行使

    専守防衛

  • 41

    非核三原則の3つの原則

    持たず, 作らず, 持ち込ませず

  • 42

    国連海洋法条約に基づいて沿岸国が設定できる水域で、その沿岸国には次のような権利や管轄権が認められているもの

    排他的経済水域, EEZ

  • 43

    領有宣言の際に他の国々が異議を唱えなければ〇〇が認められる

    領有権

  • 44

    日本が朝鮮半島・台湾・ポンプー列島・千島列島・南樺太を放棄した条約

    サンフランシスコ平和条約

  • 45

    竹島の領土問題で韓国の主張 韓国は〇〇への共同提訴を否定している

    国際司法裁判所

  • 46

    領域の3つ

    領土, 領海, 領空

  • 47

    国家の三要素

    領域, 国民, 主権（政府）

  • 48

    領域を他の国から干渉されずに統治する権利

    内政不干渉の原則

  • 49

    〇〇の間の〇〇により秩序が保たれる

    主権国家, 国際政治

  • 50

    オランダの法学者グロティウスが〇〇法の必要性を主張

    国際法

  • 51

    主権国家どうしが国際法に基づいて対等に関係を結ぶ国際社会の成立

    ウェストファリア条約