問題一覧
1
衆議院の選挙制度
小選挙区比例代表並立制
2
衆議院は名簿式を採用しているか採用していないか
採用している
3
参議院は、被拘束名簿式を採用しているかしていないか
している
4
選挙制度について1票の重みに差が出ること
一票の格差
5
不正などの問題を解決するために、選挙制度を定めた何法によって何制が定められているか
公職選挙法, 連座制
6
投票率低下の問題の解決として、何制度が導入されているか
期日前投票制度
7
棄権の大きな要因には何と何があるか?
政治的無関心, 無党派
8
政党を選んでボタンを押す電子機器で投票する国
インド
9
投票は国民の義務とされ正当な理由なく投票しなかった場合罰金がある国
オーストラリア
10
社会問題に対する私たち国民の意見のこと
世論
11
世論の形成に大きな影響を与えているのは新聞やテレビなどの何や何であるか
マスメディア, インターネット
12
さまざまな情報の中で必要な情報を主体的に判断し、選択し、活用するどんな力が必要か
メディアリテラシー
13
国民の意思を集約し、具体的な政策を政治に反映させる組織の一つ
政党
14
選挙で国民から多数の支持を得られた政党を① それ以外の政党を②
与党, 野党
15
政治金をめぐる様々な問題に対して何法では、政治資金の収支報告などが義務付けられているか。 また国が何を支給し活動を助成する制度もあるか。
政治資金規正法, 政党交付金
16
政治に重要な影響を与えるもの(団体)
圧力団体
17
主にアメリカで取り入れている政党政治の種類 単独政権になりやすいや少数者の意見が反映されにくいという特徴がある
二大政党制
18
フランス、ドイツ、イタリアなどで取り入れている政党政治の種類 少数政党が政治の主導権を握ることもある
多党制
19
中国や北朝鮮で取り入れられている政党政治 政策が固定化するや世論は無視され政治の腐敗が起こりやすいという特徴がある
一党制
20
日本国憲法は第41条で「国会は、〇〇〇〇であつて、国の〇〇〇〇である」と規定
国権の最高機関, 唯一の立法機関
21
自然災害により、住宅が全壊した世帯や解体せざるを得なくなった世帯など生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、100~300万円が支給される法律
被災者生活再建支援法
22
憲法に基づいて、国会は衆議院と参議院の何制をとっているか
二院制
23
国会議員に対しては、憲法で〇〇〇、〇〇〇が認められるとともに国から一定の〇〇を支給されることが規定されている。
不逮捕特権, 免責特権, 歳費
24
毎年1月に召集され、会期は150日間。主に次年度予算を審議する
常会
25
内閣が必要と認めた時、またはいずれかの議員の総議員の4分の1以上の要求があったときに召集される
臨時会
26
衆議院が解散され、総選挙が行われた日から30日以内に召集される内閣総理大臣の選出などが行われる。
特別会
27
衆議院が解散されているときに、緊急の必要がある場合に開催される。
参議院の緊急集会
28
国会の権限で最も重要なもの
立法権
29
衆議院だけの権限
内閣不信任決議権
30
かつて国会では閣僚に代わって、官僚が政府委員として答弁することが多く、国会議員が国会運営の主体とは言え、難かった。そこで〇〇法により政府委員制度が廃止され、野党による〇〇が行われるようになった。
国会審議活性化法, 党首討論
31
内閣は、国民の代表からなる国会からの〇〇をもとにして、国会が制定した〇〇に基づき、行政権を行使している
信任, 法律
32
地域住民の福祉の実現のために、〇〇と〇〇と言う地方自治の本旨に基づき、地域社会の一員として、地方自治に積極的に参加する
団体自治, 住民自治
33
災害時に予想されることについて関係する当事者が情報を共有し、意見や情報を交換して、意思の疎通と相互理解を図ること
リスクコミュニケーション
34
地方自治は民主主義の学校と述べたイギリスの政治学者
ブライス
35
国からの交付などによる地方自治団体の財源
依存財源
36
住民が直接、地方自治に参加する権利
直接請求権
37
自然災害により、どこでどのような被害が発生するのか予測した地図
ハザードマップ
38
行政の活動分野が非常に拡大し、業務の内容は専門家、複雑化して量も急激に増えた国家
行政国家
39
官僚が退職後、自らの職務と関連の深い企業などに再就職すること
天下り
40
地方公共団体と国の行う事務は明確に区分されている法律
地方分権一括法
41
各党の比例代表における議席数を配分する方法
ドント方式
42
衆議院選挙で小選挙区と比例代表の両方に立候補すること
重複立候補
43
留学で海外に住んでいる場合に利用できる投票制度
在外投票制度
44
議員内の発言や表決の責任を議員外で問われない国会議員の特権
免責特権
45
1999年に制定された国会改革のための法律
国会審議活性化法
46
法律に関わる具体的な事項を政令や省令などで定めること
委任立法
47
内閣から独立して公正な公務員人事をおこなうための組織
人事局