【28-57】 事例を読んで，国際生活機能分類(ICF)の「参加制約」に該当するものとして，最も 適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 E さん(49 歳，男性)は，脳性麻痺で足が不自由なため，車いすを利用している。25 年暮らした障害 者支援施設を退所し1年がたつ。本日，どうしても必要な買物があるが，支援の調整が間に合わない。 その場での支援が得られることを期待して，一人で出掛けた。店まで来たが，階段の前で動けずにいる。 1 脳性麻痺で足が不自由なこと 2 階段があること 3 支援なしで外出できること 4 店で買物ができないこと 5 障害者支援施設を退所したこと

【29-61】 障害者の法律上の定義に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 障害者基本法における「障害者」には，一時的に歩行困難になった者も含まれる。 2 発達障害者支援法における「発達障害者」とは，発達障害がある者であって発達障害及び社会的障 壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいう。 3 「障害者総合支援法」における「障害者」は，20 歳以上の者とされている。 4 知的障害者福祉法における「知的障害者」とは，児童相談所において知的障害であると判定された 者をいう。 5 「精神保健福祉法」における「精神障害者」とは，精神障害がある者であって精神障害及び社会的 障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいう。 (注) 「精神保健福祉法」とは，「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

【24-133】 障害者手帳に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 乳幼児に関する身体障害の認定は，障害の種類に応じて，生後すぐ行うこととされている。 2 精神障害者保健福祉手帳による税制上の優遇措置においては，相続税の障害者控除の対象は障害等 級 1 級の特別障害者を対象としており，2級・3級の者は含まれない。 3 療育手帳を所持している第二種知的障害者が航空旅客運賃の割引制度を利用するとき，知的障害者 割引運賃は普通大人片道運賃 50%割引相当額である。 4 障害の状態が永続的であると認められる身体障害者は，原則として身体障害者障害程度の再認定を 受ける必要はない。 5 精神障害者保健福祉手帳の申請に必要な医師の診断書の作成は，精神保健指定医でなければならない。

【29-60】 障害者手帳に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 療育手帳は，発達障害者支援法に基づき交付される。 2 療育手帳の交付の申請は，知的障害者更生相談所長に対して行う。 3 身体障害者が「障害者総合支援法」のサービスを利用する場合には，身体障害者手帳の交付を受け る必要がある。 4 手足の麻痺や音声・言語障害のない高次脳機能障害は，身体障害者手帳の交付対象である。 5 精神障害者保健福祉手帳の更新は，5年ごとに行わなければならない。

【30-57】 障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 児童福祉施設入所中に 18 歳以上となる肢体不自由者が増加する問題に対応するため，身体障害者 福祉法が制定された。 2 学生や主婦で任意加入期間中に国民年金制度に加入していなかったために無年金になった障害者を 対象に，障害基礎年金制度が創設された。 3 支援費制度の実施により，身体障害者，知的障害者，障害児のサービスについて，利用契約制度が 導入された。 4 障害者の権利に関する条約を批准するため，同条約の医学モデルの考え方を踏まえて，障害者基本 法等の障害者の定義が見直された。 5 「障害者総合支援法」の施行により，同法による障害者の範囲に発達障害者が新たに含まれた。 (注) 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 のことである。

【31-57】 障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 国連で定めた国際障害者年(1981 年(昭和 56 年))のテーマは，「万人のための社会に向けて」であった。 2 「障害者虐待防止法」(2011 年(平成 23 年))における障害者虐待には，障害者福祉施設従事者 によるものは除外された。 3 「障害者雇用促進法」の改正(2013 年(平成 25 年))では，雇用分野における障害を理由とした 不当な差別的取扱いの禁止について，努力義務が課された。 4 「障害者差別解消法」(2013 年(平成 25 年))では，障害を理由とした不当な差別的取扱いの禁止について，民間事業者に努力義務が課された。 5 障害者の権利に関する条約(2014 年(平成 26 年)批准)では，「合理的配慮」という考え方が重要視された。 (注)1 「障害者虐待防止法」とは，「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法 律」のことである。 2 「障害者雇用促進法」とは，「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。 3 「障害者差別解消法」とは，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

【32-57】 障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 1960 年(昭和 35 年)に成立した精神薄弱者福祉法は，ノーマライゼーションを法の理念とし， 脱施設化を推進した。 2 1981 年(昭和 56 年)の国際障害者年で主題として掲げられたのは，合理的配慮であった。 3 1995 年(平成7年)に精神保健法が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改正され，保護者制度が廃止された。 4 2013 年(平成 25 年)に成立した「障害者差別解消法」では，障害者を医学モデルに基づいて定義している。 5 2018 年(平成 30 年)に閣議決定された障害者基本計画(第4次)では，命の重さは障害によって変わることはないという価値観を社会全体で共有できる共生社会の実現に寄与することが期待されている。 ( 注 ) 「 障害者差別解消法 」とは 、「 障 害を理由とする差別の解消の推進に関する 法律 」 のことである。

【33-58】 障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 1949 年(昭和 24 年)の身体障害者福祉法は，障害者福祉の対象を傷痍軍人に限定した。 2 1950 年(昭和 25 年)の精神衛生法は，精神障害者の私宅監置を廃止した。 3 1960 年(昭和 35 年)の身体障害者雇用促進法は，児童福祉施設に入所している 18 歳以上の肢体不自由者が増加する問題に対応するために制定された。 4 1980 年代に日本で広がった自立生活運動は，デンマークにおける知的障害者の親の会を中心とした運動が起源である。 5 2010 年(平成 22 年)に発足した障がい者制度改革推進会議における検討の結果，障害者自立支 援法が制定された。

【35-56】 障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 1960 年(昭和 35 年)に成立した精神薄弱者福祉法は，ソーシャルインクルージョンを法の目的とし，脱施設化を推進した。 2 1981 年(昭和 56 年)の国際障害者年では，「Nothing about us without us(私たち抜きに私たちのことを決めるな)」というテーマが掲げられた。 3 2003 年(平成 15 年)には，身体障害者等を対象に，従来の契約制度から措置制度に転換することを目的に支援費制度が開始された。 4 2005 年(平成 17 年)に成立した障害者自立支援法では，障害の種別にかかわらず，サービスを利用するための仕組みを一元化し，事業体系を再編した。 5 2013 年(平成 25 年)に成立した「障害者差別解消法」では，市町村障害者虐待防止センターが規定された。

【29-57】 2005 年(平成 17 年)に制定された障害者自立支援法の内容として，正しいものを1 つ選びなさい。 1 各法律に分かれていた障害者施策を，身体障害，知的障害，精神障害だけでなく難病も含めて一本化した。 2 既存の障害者施設サービスを，日中活動の場と生活の場に分離した。 3 新たな就労支援事業として，重度身体障害者授産施設を創設した。 4 対象者の障害程度区分にかかわらず，全てのサービスを利用できるようにした。 5 安定的な財源確保のため，介護保険財源からの調整交付金制度を導入した。

【22-135】 障害者基本法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 国及び地方公共団体の責務規定として，障害者の福祉を増進し，及び障害を予防することが定められている。 2 都道府県及び市町村は，それぞれ都道府県障害者計画又は市町村障害者計画を策定するよう努めることとされている。 3 国及び地方公共団体は，「障害者の日」の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。 4 自立への努力として，障害者は，その有する能力を活用することにより，進んで社会経済活動に参加するよう努めなければならない，と規定されている。 5 国及び地方公共団体は，障害のある児童及び生徒と障害のない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによって，その相互理解を促進しなければならない。

【28-62】 現行の障害者基本法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 社会的障壁の除去について規定されている。 2 中央心身障害者対策協議会を置くことが規定されている。 3 市町村の行う地域生活支援事業について規定されている。 4 心身障害者本人に対する自立への努力について規定されている。 5 市町村障害者計画の策定は，市町村の判断に委ねると規定されている。

【32-61】 障害者基本法に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 法の目的では，障害者本人の自立への努力について規定されている。 2 都道府県は，都道府県障害者計画の策定に努めなければならないと規定されている。 3 国及び地方公共団体は，重度の障害者について，終生にわたり必要な保護等を行うよう努めなければならないと規定されている。 4 社会的障壁の定義において，社会における慣行や観念は除外されている。 5 障害者政策委員会の委員に任命される者として，障害者が明記されている。

【34-61】 障害者基本法に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 「障害者」とは，「身体障害，知的障害又は精神障害により，長期にわたり日常生活又は社会生活に 相当な制限を受ける者をいう」と定義されている。 2 意思疎通のための手段としての言語に手話が含まれることが明記されている。 3 都道府県は，毎年，障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を国に提出しなければならな いとされている。 4 社会モデルを踏まえた障害者の定義は，国際障害者年に向けた取組の一環として導入された。 5 障害を理由とする差別の禁止についての規定はない。

【35-57】 「障害者総合支援法」における介護給付費等の支給決定に関する次の記述のうち，適切な ものを2つ選びなさい。 1 市町村は，介護給付費等の支給決定に際して実施する調査を，指定一般相談支援事業者等に委託す ることができる。 2 障害児に係る介護給付費等の支給決定においては，障害支援区分の認定を必要とする。 3 就労定着支援に係る介護給付費等の支給決定においては，障害支援区分の認定を必要とする。 4 市町村は，介護給付費等の支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者に対し，支給决定 後に，サービス等利用計画案の提出を求める。 5 障害支援区分は，障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合 を総合的に示すものである。 (注) 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 のことである。

【22-130 改】 障害者総合支援法における自立支援給付に関する次の記述のうち，正しいものを2 つ選びなさい。 1 行動援護は，身体障害により行動上著しい困難を有する障害者で常時介護を要する者に対して，行 動する際に生じる危険を回避するために必要な援護，外出時における移動中の介護などを支援する。 2 共同生活援助は，常時介護を要する障害者として厚生労働省令に定める者に対して，主として夜間 において，入浴，排泄又は食事の介護などを提供する。 3 就労移行支援は，就労を希望する障害者に対して，利用期限を定めずに，生産活動等の機会を提供 することによって，就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練等を行う。 4 施設入所支援を利用する障害者が，指定特定相談支援事業者からサービス利用計画作成の支援を受 けたときは，計画相談支援給付費が支給される。 5 補装具費は，障害者又はその配偶者，障害児又はその保護者が一定の所得以上の場合には支給され ない。

【23-131 改】 障害者総合支援法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 生活介護は，障害者等に対して居宅において入浴，排せつ又は食事の介護等を提供する。 2 地域活動支援センターは，障害者等をセンターに通わせ，創作的活動又は生産活動の機会の提供， 社会との交流の促進等を担う施設である。 3 訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給は，自立訓練，就労移行支援，就労継続支援，共同生活 援助，施設入所支援の給付である。 4 自立支援医療費の支給対象者と認定された障害者等は，自ら医療機関を選び，その医療機関を市町 村等に届けなければならない。 5 都道府県は，指定特定相談支援事業者から計画相談支援給付費の請求があったとき，審査した上で指定相談支援に要した費用を支払う。

【31-58】 「障害者総合支援法」の障害福祉サービスに関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。 1 生活介護とは，医療を必要とし，常時介護を要する障害者に，機能訓練，看護，医学的管理の下に おける介護等を行うサービスである。 2 行動援護とは，外出時の移動中の介護を除き，重度障害者の居宅において，入浴，排せつ，食事等 の介護等を行うサービスである。 3 自立生活援助とは，一人暮らし等の障害者が居宅で自立した生活を送れるよう，定期的な巡回訪問 や随時通報による相談に応じ，助言等を行うサービスである。 4 就労移行支援とは，通常の事業所の雇用が困難な障害者に，就労の機会を提供し，必要な訓練など を行うサービスである。 5 就労継続支援とは，就労を希望し，通常の事業所の雇用が可能な障害者に，就労のために必要な訓 練などを行うサービスである。 (注) 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 のことである。

【33-59】 「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスに関する次の記述のうち，最も適切なも のを1つ選びなさい。 1 共生型サービスは，障害児が健常児と共に学校教育を受けるための支援を行うものである。 2 行動援護は，介護保険の給付を受けることができる者でも必要に応じて利用できる。 3 就労移行支援の利用には，障害支援区分の認定が必要である。 4 生活介護を利用する場合は，暫定支給決定が行われる。 5 障害児に関するサービスの利用者負担は不要である。 (注) 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 のことである。

【27-57】 「障害者総合支援法」における障害福祉サービスに関する次の記述のうち，正しいものを 1つ選びなさい。 1 視覚障害者に対する同行援護は，障害支援区分2以上の者が対象である。 2 50 歳以上の者に対する生活介護は，障害支援区分2(障害者支援施設に入所する場合は区分3)以 上の者が対象である。 3 居宅介護や重度訪問介護において，一定の研修を修了した介護職員が，医師の指示の下で喀痰吸引 と摘便を実施できるようになった。 4 医療型短期入所は，医療機関及び医師の常勤配置のある障害者支援施設において実施できる。 5 重度の肢体不自由者のみが対象であった重度訪問介護は，行動障害を有する障害支援区分3以上の 者も利用できるようになった。

【35-58】 事例を読んで，これからの生活においてLさんが利用可能な「障害者総合支援法」に基づ く障害福祉サービスとして，適切なものを2つ選びなさい。 〔事 例〕 Lさん(30 歳)は，視覚障害により障害等級1級の身体障害者手帳の交付を受けている。慣れた場 所では白杖を利用し単独で歩行でき，日中は一般就労に従事している。これまで実家暮らしで家族から 介護を受けてきたが，職場近くの賃貸住宅を借り，そこで一人暮らしをしようと準備している。これか らは，趣味や外食のため，行ったことがない所にも積極的に外出したいと考えている。Lさんの障害支 援区分は3で，調理，洗濯，掃除等の家事援助を必要としている。 1 居宅介護 2 重度訪問介護 3 同行援護 4 行動援護 5 重度障害者等包括支援

【22-146】 障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)に基づく，就労移行支援事業及び就労継続 支援事業に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 就労移行支援事業及び就労継続支援事業は，旧制度に基づき障害別に設置されていた福祉工場や授 産施設などを，障害種別にかかわらず，目的別に再編成することを意図して制度化されたものである。 2 就労移行支援事業は，就職に向けての訓練を中心とした事業であることから，利用申込みの窓口は， 公共職業安定所になっている。 3 就労継続支援A型事業，B型事業とも，利用者は原則として最低賃金法など労働法の適用を受ける。 4 就労継続支援事業についても，利用者の一般就職が最終目標とされることから，利用期間には期限 が設けられている。 5 就労継続支援A型事業で雇用されている利用者は，職場適応援助者によるジョブコーチ支援を受け なければならない。

【34-144】 「障害者総合支援法」の障害者の就労支援などに関する次の記述のうち，正しいものを 1つ選びなさい。 1 就労移行支援事業では，利用者が就職できるまで支援を提供するため，利用期間に関する定めはな い。 2 就労継続支援A型事業では，雇用契約を締結した利用者については最低賃金法が適用される。 3 就労継続支援A型事業の利用者が一般就労に移行することはできない。 4 就労継続支援B型事業の利用者が一般就労に移行する場合には，就労移行支援事業の利用を経なけ ればならない。 5 就労継続支援B型事業は，利用者に支払える平均工賃が月額 20,000 円を上回ることが事業認可の 条件となっている。 (注) 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 のことである。

【32-58】 事例を読んで，Gさんが利用できる「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスとし て，適切なものを2つ選びなさい。 〔事 例〕 Gさん(22 歳，男性)は 20 歳の時に脊髄損傷を患い，現在，電動車いすを使用しながら親元で暮 らしている。これまで家族から介護を受けて生活をしてきたが，親元を離れ，日中は創作活動などを行 いながら自立生活をしていきたいと希望している。一般就労はしておらず，障害支援区分は5で，電動 車いすを使って移動が可能だが，手足に麻痺がある。「歩行」，「移乗」，「排尿」，「排便」のいずれも見守 りや部分的又は全面的な支援を必要としている。 1 重度訪問介護 2 行動援護 3 生活介護 4 同行援護 5 就労定着支援

【26-57】 「障害者総合支援法」に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 就労移行支援は，通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して，雇用契約の締結等によ る就労の機会を提供するとともに，必要な訓練等の便宜を供与することである。 2 障害福祉サービスの利用者負担額と補装具の利用者負担額を合算して一定の額を超える場合，特定 障害者特別給付費が支給される。 3 市町村は，地域生活支援事業としてサービス管理責任者研修を実施し，事業所や施設のサービスの 質の確保を図らなければならない。 4 市町村は，介護給付費の支給申請があったときは，障害者又は障害児の心身の状況，その置かれて いる環境等について調査を実施し，要介護認定を行わなければならない。 5 障害者又は障害児の保護者の居住地が明らかでないとき，介護給付費の支給決定は，現在地の市町 村が行う。

【30-59】 「障害者総合支援法」に基づく就労継続支援A型のサービスの利用に関する次の記述のう ち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 障害支援区分の認定が必要である。 2 暫定支給決定の仕組みがある。 3 サービスの利用者負担は不要である。 4 利用者は，通常の事業所に雇用されることが可能な障害者でなければならない。 5 利用期間について法令上の定めがある。

【29-56】 事例を読んで，E相談支援専門員(社会福祉士)がFさんに提案するサービスとして，最 も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Fさん(30 歳，男性)は大学在学中に統合失調症を発症し，精神科病院に入院していたが，投薬治 療やピアサポーターの励まし，E相談支援専門員の相談支援により，退院後は一人暮らしの希望を持つ ようになり，この度，アパートの契約もでき退院の運びとなった。Fさんは就労経験や福祉サービスの 利用経験がないので，一人暮らしの際に必要なことを身につけるために自分にふさわしいサービスを紹 介してもらいたいと，E相談支援専門員に相談した。 1 自立訓練(生活訓練) 2 就労継続支援(B型) 3 重度訪問介護 4 生活介護 5 同行援護

【27-59】 事例を読んで，障害支援区分認定に関する次の記述のうち，認定調査員の対応として，適 切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Fさん(35 歳)は全身性エリテマトーデスである。症状に変動があり，状態が良いときが多いため 身体障害者手帳の取得はできていない。状態が悪いときは歩行も困難な状況であり，家族やボランティ アの学生，訪問看護師からの支援を受けている。Fさんは居宅介護を受けたいと思い，このたび，障害 支援区分の認定を受けるための申請をし，認定調査員の訪問を受けることとなった。 1 症状が変化するなどの特徴があるため，「できない状況」に基づき判断して認定調査項目の記載を行う。 2 認定調査項目と特記事項の記載内容に矛盾があってもそのままを記載する。 3 認定調査結果と医師意見書との整合性を保つ必要があるため，矛盾が確認できた場合は認定調査の 結果を書き換える。 4 プライバシーを守るため，保健師などの同行は依頼せず単独訪問を心掛ける。 5 認定調査の際，ボランティアの学生は聞き取り対象から外す。

【23-132】 障害者総合支援法における地域生活支援事業に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。 1 都道府県は，障害者等がその有する能力及び適性に応じ，自立した日常生活又は社会生活を営むた めに移動支援の事業を行うものとされている。 2 市町村は，現に住居を求めている障害者につき，低額な料金で福祉ホームその他の施設において当 該施設の居室その他の設備を利用させ，日常生活に必要な便宜を供与する事業を行うものとされている。 3 都道府県は，聴覚・言語機能，音声機能その他の障害のため意思疎に支障がある障害者等その他の日 常生活を営むのに支障がある障害手話通訳等を行う者の派遣の事業を行うものとされている。 4 都道府県は，地域生活支援事業として，特に専門性の高い相談支援事業その他の広域的な対応が必 要な事業を行うものとされている。 5 市町村は，地域生活支援事業として，障害支援区分の区分3以上の障害者を対象にして，訪問入浴 サービス事業を行うものとされている。

【30-58】 「障害者総合支援法」で位置づけられている施設として，正しいものを1つ選びなさい。 1 地域活動支援センター 2 身体障害者福祉センター 3 児童発達支援センター 4 地域障害者職業センター 5 市町村保健センター

【24-131 改】 障害児支援に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 自立支援医療の一つである育成医療の支給認定の有効期間は，2年間である。 2 児童心理治療施設は，日常生活における基本動作の指導，独立自活に必要な知識技能の付与又は集 団生活への適応のための訓練を行う施設である。 3 15 歳以上の障害児から重度訪問介護の申請があった場合，児童相談所長が利用することが適当で あると認め，市町村長に通知した場合，障害児であっても障害者の手続きに沿って支給の要否が決定さ れる。 4 都道府県は，障害児の保護者から補装具費の申請があった場合は，所得の状況に関係なく，補装具 の購入の必要があると認められたとき補装具費を支給する。 5 障害児の保護者から，行動援護の申請があった場合，市町村は障害支援区分の認定を行い，区分2 以上の障害児を対象とする。

【28-59】 事例を読んで，F君が利用できる「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスとして， 最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 F君(9歳，男児)は，自閉症を伴う知的障害があり，特別支援学校小学部第3学年に在学中である。 以前，障害福祉サービスの利用を申請し障害支援区分3(行動関連項目の合計点は 10 点)の認定を受 けていたが，現在，サービスは利用していない。最近になって，時々激しい自傷行為や物を壊す行動が みられるようになり，両親は，F君が日常生活を安全に過ごす方法として障害福祉サービスの利用を検 討している。 1 生活介護 2 重度訪問介護 3 療養介護 4 同行援護 5 行動援護

【25-57】 障害者総合支援法のもとでの相談支援に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びな さい。 1 支給決定プロセスにおいて，サービス等利用計画案は支給決定がなされた後に作成されるものであ る。 2 相談支援専門員は，指定計画相談支援においてサービス等利用計画を作成し，地域移行支援と地域 定着支援を行う。 3 地域定着支援は，障害者支援施設に入所している障害者や精神科病院等に入院している精神障害者 に対して，住居の確保や新生活の準備等について支援するものである。 4 相談支援専門員は，サービス利用支援においてサービス等利用計画を変更するとともに，関係者と の連絡調整を行う。 5 基幹相談支援センターは，虐待防止等権利擁護のために必要な援助を行うことが期待されている。

【29-59】 「障害者総合支援法」に規定されている特定相談支援事業として行うこととされているも のを2つ選びなさい。 1 基本相談支援 2 障害児相談支援 3 地域移行支援 4 地域定着支援 5 計画相談支援

【34-57】 「障害者総合支援法」における相談支援などに関する次の記述のうち，正しいものを1つ 選びなさい。 1 サービス利用支援では，利用者の自宅を訪問し，身体介護や家事援助等の介助を行う。 2 地域相談支援では，地域生活から施設入所や精神科病院への入院に向けた移行支援を行う。 3 相談支援は，訓練等給付費の支給対象となる。 4 基幹相談支援センターは，地域における相談支援の中核的な役割を担う機関である。 5 指定障害福祉サービスの管理を行う者として相談支援専門員が規定されている。 (注) 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 のことである。

【24-132 改】 身体障害者福祉法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 市町村は，援護の実施責任者の観点から，身体障害者の福祉に関する必要な情報の提供を当該市町 村以外の一般相談支援事業者等に委託することはできない。 2 都道府県が設置する身体障害者更生相談所並びに市町村が設置する福祉事務所には，身体障害者福 祉司を置かなければならない。 3 身体に障害のある 15 歳未満の者の保護者が身体障害者手帳の交付を受けた場合，本人が満 15 歳 に達したときは，保護者は身体障害者手帳を都道府県知事に返還しなければならない。 4 身体障害者福祉法における障害の認定において，両眼の視野がそれぞれ 20 度以内のもので永続す るものは視覚障害に該当する。 5 身体障害者社会参加支援施設とは，身体障害者福祉センター，補装具製作施設，盲導犬訓練施設及 び視聴覚障害者情報提供施設をいう。

【35-61】 身体障害者福祉法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 身体障害者福祉法の目的は，「身体障害者の更生を援助し，その更生のために必要な保護を行い，も って身体障害者の福祉の増進を図ること」と規定されている。 2 身体障害者の定義は，身体障害者手帳の交付を受けたかどうかにかかわらず，別表に掲げる身体上 の障害がある 18 歳以上の者をいうと規定されている。 3 身体障害者手帳に記載される身体障害の級別は，障害等級1級から3級までである。 4 都道府県は，身体障害者更生相談所を設置しなければならない。 5 市町村は，その設置する福祉事務所に，身体障害者福祉司を置かなければならない。

【34-60】 知的障害者福祉法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 知的障害者に対する入院形態として，医療保護入院が規定されている。 2 市町村は，知的障害者更生相談所を設けなければならないと規定されている。 3 市町村は，その設置する福祉事務所に知的障害者福祉司を置くことができると規定されている。 4 1998 年(平成 10 年)に，精神衛生法から知的障害者福祉法に名称が変更された。 5 知的障害者に対して交付される「療育手帳」について規定されている。

【30-62】 知的障害者更生相談所の業務などに関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びな さい。 1 緊急時に知的障害者の一時保護を行う。 2 知的障害者の医学的，心理学的及び職能的判定を行う。 3 成年後見人の選任を行う。 4 社会福祉士を配置しなければならない。 5 精神保健福祉士を配置しなければならない。

【31-59】 事例を読んで，各関係機関の役割に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びな さい。 〔事 例〕 特別支援学校高等部を卒業見込みのHさん(Q県R市在住，軽度知的障害，18 歳，男性，両親は健 在)は，卒業後，実家を離れ県内のS市にある共同生活援助(グループホーム)への入居と一般就労を 目指し，各関係機関に相談している。 1 特別支援学校の特別支援教育コーディネーターが，サービス等利用計画案を作成する。 2 Q県が共同生活援助(グループホーム)の支給決定を行う。 3 S市が成年後見の申立てを行う。 4 相談支援事業所の相談支援専門員が，共同生活援助(グループホーム)への体験入居を提案する。 5 Hさんの卒業後，R市がHさんの就労先に職場適応援助者(ジョブコーチ)を派遣する。

【22-133 改】事例を読んで，D相談支援専門員が対応すべき最初の支援に関する次の記述のうち，最 も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Y指定障害児相談支援事業所に所属するD相談支援専門員は，母親Eさんから以下のような相談を受 けた。Eさんは2歳6か月の男児のことで悩んでいた。男児には保育所に通っている4歳の姉がいる。 現在，Eさんは，こだわりの強い行動が男児に見られ，他の子どもと遊ばないことや姉と比べて言葉の 遅れがあることに不安を感じている。 1 子どもについては，言語療法に通うよう勧める。 2 Eさんの不安を和らげるために，カウンセリングを受けてもらう。 3 今の状態を把握するため，臨床心理士，言語聴覚士や医師などと連携し，アセスメントを行う。 4 このケースを，自立支援協議会発達支援部会で検討する。 5 3歳児健診までEさんに経過観察をしてもらう。

【23-134 改】 事例を読んで，G相談支援専門員の対応に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1つ選びなさい。 〔事 例〕 Hさん(35 歳)は，知的障害者で，G相談支援専門員と合意したサービス利用計画にそって生活介 護事業所と居宅介護を利用して，充実した毎日を送っていた。しかしながら，自宅での介護を一部担っ ていた唯一の同居家族であった母親が急死した。G相談支援専門員は危機介入し，親戚の人に母親の担 っていた介護をお願いした。そのため，Hさんの生活はここ2週間落ち着いてきたが，親戚の人が介護 を継続することは難しいようである。G相談支援専門員は，今後のHさんの地域生活を支援するために 次のようにアプローチすることとした。 1 共同生活援助の支援を受けるため，市町村に申請を行うよう支援する。 2 モニタリングを通じてニーズの再アセスメントを行うとともに，Hさんの望む生活を支援するようにする。 3 自立支援協議会に相談し，Hさんの今後の生活を支援する。 4 生活介護事業所のサービス管理責任者に相談し，施設入所支援を受けられるように調整する。 5 福祉事務所に相談し，生活保護受給の申請を行う。

【26-59】 事例を読んで，M相談支援専門員が行う相談援助活動に関する次の記述のうち，最も適切 なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 X市に在住しているNさん(46 歳，女性)は，網膜色素変性症の眼疾患により身体障害者手帳の2 級に該当している。最近，視野狭窄が進行し，日常生活が不自由になってきている。日常生活の自立を 希望し，M相談支援専門員が勤務するQ指定特定相談支援事業所に相談に行った。 1 自立訓練を受けるためには，X市役所で障害支援区分の認定を受ける必要があることを助言する。 2 自立訓練を継続的に利用できるように，継続サービス利用支援を行う。 3 個別支援計画を作成し，X市内の自立訓練事業者を紹介する。 4 ニーズ等をアセスメントし，自立訓練を中心としたサービス等利用計画案を作成する。 5 医療的ケアと福祉サービスの提供が適切なので，身体障害者更生相談所にサービス等利用計画案の 作成を依頼する。

【26-60 改】 事例を読んで，Aさんに対する相談支援事業所の助言に関する次の記述のうち，最も 適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 身体障害のあるAさん(25 歳，女性)は，Bさん(27 歳，男性)と結婚し，半年前に出産した。子 どもの発達・発育は良好である。Aさんは障害支援区分4で二肢以上に麻痺があり「歩行」「移乗」「排 尿」「排便」のどれもが自立していない。また，就労はしていない。これまで夫とともに子育てをしてき たが，最近夫が入院し，退院のめどは立っていない。貸しビル業による不動産収入があり経済的には支 障はない。Aさんは自宅で子育てをすることを強く決意しており，相談支援事業所に相談に来た。 1 重度訪問介護に含まれる育児支援の利用を助言する。 2 母子生活支援施設の利用を助言する。 3 子どもの障害児通所支援の利用を助言する。 4 母子のレクリエーションや休養のために，母子・父子休養ホームの利用を助言する。 5 通所による生活介護を，子どもとともに利用するよう助言する。

【30-60】 事例を読んで，この段階における相談支援事業所の相談支援専門員(社会福祉士)の対応 に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 筋萎縮性側索硬化症(ALS)と診断されたEさん(30 歳，女性)は，現在，病院に入院中であり 退院を控えている。家族は夫と娘(8歳)で，近くに頼れる親戚はいない。Eさんの障害支援区分は現 在のところ5であり，障害状況は四肢の運動麻痺があるが，徐々に全身に進行し，将来的には人工呼吸 器装着の選択を迫られるとのことである。退院後は，在宅生活を強く希望している。 1 地域定着支援のサービスを利用し，退院支援を行う。 2 将来に備え，入院の継続を勧める。 3 夫に，仕事を辞め在宅介護に備えることを勧める。 4 喀痰吸引等が可能な事業所等の社会資源を把握する。 5 行動援護の利用を勧める。

【24-130 改】 事例を読んで，H相談支援専門員が行う相談援助活動に関する次の記述のうち，最も 適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 G君は，8歳の重症心身障害児であり，痰の吸引などの医療的ケアが必要である。普段は，地域の特 別支援学校にスクールバスで通学している。最近，母親は体調が思わしくなく介護に負担を感じている。 母親は病気の状態に不安を抱えていて，G君をどうしたらよいかをH相談支援専門員に相談した。母親 はG君を家で介護したい気持ちも強いことを訴えた。 1 医療型障害児入所施設の入所の手続きを提案する。 2 医療型児童発達支援の利用の手続きを勧める。 3 重度訪問介護の利用の手続きを提案する。 4 重度障害者等包括支援の利用の手続きを勧める。 5 居宅介護の利用の手続きを提案する。

【34-59】 事例を読んで，V相談支援事業所のF相談支援専門員(社会福祉士)によるこの段階における支援方針として，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 重症心身障害があるGさん(40 歳)は，70 歳代の母親と二人暮らしで，喀痰吸引などの医療的ケア を必要としている。家族や，Gさんが通う生活介護事業所の職員は，Gさんの表情を読み取りながら長 期にわたり生活全般の介助をしてきた。Gさんは，先月，誤嚥性肺炎を起こして入院したが，状態が落 ち着いてきたので退院することになった。退院先を決めるに当たり，別居している姉が，これを機に， 母親の負担も考えて，医療的ケアが可能な共同生活援助(グループホーム)を利用してはどうかと母親 に勧めている。一方，母親は看護師などによる自宅への訪問には消極的であるが，可能な限り自宅でG さんと一緒に生活を続けたいと考えている。そこで，母親はF相談支援専門員に相談した。 1 病状や医療的ケアの必要性を考えて，退院先は医師の方針で決定する。 2 母親の負担を考え，姉の提案する共同生活援助(グループホーム)の利用を勧める。 3 Gさんに最も身近な母親の意向に沿い，退院後は自宅で生活することを方針として決定する。 4 医療的ケアの必要性を考慮し，医師に対して病院での生活継続を依頼する。 5 Gさん参加のもと意思決定支援会議を開催し，Gさんが退院後どのような生活を望むのか検討する。

【31-56】 「平成 28 年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」にお ける障害者の実態に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 障害者手帳の種類別でみると，精神障害者保健福祉手帳所持者数が最も多い。 2 身体障害者手帳所持者のうち，65 歳以上の者は3分の2を超えている。 3 療育手帳所持者数は，前回の調査時(平成 23 年)よりも減少している。 4 精神障害者保健福祉手帳所持者のうち，最も多い年齢階級は「20 歳~29 歳」である。 5 身体障害者手帳所持者のうち，障害の種類で最も多いのは内部障害である。

【32-56】 「平成 28 年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」(厚生 労働省)における障害児・者の実態に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 身体障害者手帳を所持している身体障害児(0~17 歳)では，内部障害が最も多い。 2 「障害者手帳所持者等」(65 歳未満)で，「障害者総合支援法」に基づく福祉サービスを利用してい る者は半数を超えている。 「障害者手帳所持者等」(65 歳未満)で，「今後の暮らしの希望」をみると，「施設で暮らしたい」 が最も多い。 4 「障害者手帳所持者等」(65 歳未満)で，「困った時の相談相手」をみると，家族が最も多い。 5 「障害者手帳所持者等」(65 歳未満)で，「外出の状況」をみると，「1ヶ月に1~2日程度」が最も多い。 (注) 1 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法 律」のことである。 2 「障害者手帳所持者等」とは，障害者手帳所持者及び障害者手帳非所持でかつ「障害者総合支援法」に基づく自立支援給付等を受けている者のことである。

【33-56】 厚生労働省の「平成 28 年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態 調査)」及び「社会福祉施設等調査」(2018 年(平成 30 年))に関する次の記述のうち，正しいもの を1つ選びなさい。 1 65 歳未満の障害者手帳所持者で，「特に生活のしづらさは無かった」と答えた者は半数を超えてい る。 2 就労移行支援サービス，就労継続支援(A型)サービス及び就労継続支援(B型)サービスのうち， 利用実人員が最も多いのは就労継続支援(B型)サービスである。 3 65 歳以上の障害者手帳所持者の「障害の原因」は，「事故・けが」が最も多い。 4 障害児通所支援等事業所のうち，利用実人員が最も多いのは，児童発達支援サービスである。 5 65 歳以上の障害者手帳所持者の3分の2以上が，介護保険法に基づくサービスを利用している。

【34-56】 「平成 28 年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」(厚生 労働省)における障害者の実態に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 身体障害者手帳所持者のうち，65 歳以上の者は半分に満たない。 2 身体障害者手帳所持者のうち，障害の種類で最も多いのは肢体不自由である。 3 障害者手帳所持者のうち，困った時の相談相手として，相談支援機関と答えた者が最も多い。 4 18 歳以上 65 歳未満の障害者手帳所持者のうち，一月当たりの平均収入として 18 万円~21 万円未満と答えた者が最も多い。 5 障害者手帳の種類別でみると，療育手帳所持者が最も多い。

【30-56】 障害者スポーツに関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 スペシャルオリンピックスは，オリンピックの直後に当該開催地で行われる。 2 パラリンピックは，イギリスの病院での脊髄損傷者が参加する競技会の開催がきっかけとなった。 3 デフリンピックは，知的障害者による国際スポーツ大会として誕生した。 4 ゆうあいピックは，全国障害者スポーツ大会から独立して誕生した。 5 フェスピック競技大会は，発達障害者を対象に展開された。

【22-129 改】 障害者を取り巻く社会情勢に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 身体障害者福祉法は，制定時には身体障害者の更生を目的とし，更生とは英語のリハビリテーショ ンの訳で，医学的な回復を意味していた。 2 1982(昭和 57)年に開催された国連総会は，国際障害者年の趣旨をより具体的なものとするた め，「障害者に関する世界行動計画」を採択した。 3 1995(平成7)年に，政府は「障害者プラン」(ノーマライゼーション7か年戦略)を発表し，「入 所施設は真に必要なものに限定し，地域資源として有効に活用する」とした。 4 支援費制度において，障害児の在宅サービス及び施設サービスが従来の措置制度から契約制度に移 行した。 5 2006(平成 18)年の国連総会において「障害者の権利に関する条約」が採択され，すぐ日本政府は この条約を批准した。

【23-130】 障害者制度の発展過程に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 昭和 45 年心身障害者対策基本法が施行され，障害者福祉制度は急激に発展し，障害種別による施 設入所施策の強化の方向性が強く示された。 2 「国連・障害者の十年」は，我が国の障害者福祉制度に大きな影響を与え，その結果，重症心身障害 児施設が制度化された。 3 昭和 59 年の宇都宮病院事件は，病院における非人道的な処遇が国際的にも注目され，昭和 62 年 の精神衛生法の成立に影響を与えた。 4 平成2年の福祉関係八法改正により，身体障害者福祉行政について，在宅福祉と施設福祉の市町村 への一元化が図られた。 5 平成 12 年の社会福祉事業法等の改正により，障害者福祉制度に支援費制度が導入され，身体障害， 知的障害，精神障害の3障害の制度格差が解消された。

【24-129 改】 障害者福祉の歴史的展開に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 昭和 24 年制定当時の身体障害者福祉法は，身体障害者の定義を，身体上の障害のため生活能力が 損傷されている 18 歳以上の者であって，都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた者とした。 2 昭和 35 年制定当時の精神薄弱者福祉法は，精神薄弱者援護施設を法的に位置づけ，入所施設の設 置体制を整備した。 3 平成2年の福祉関係八法改正により，老人福祉法以外に身体障害者福祉法，精神薄弱者福祉法，精 神保健法も改正され，在宅福祉サービスの推進，在宅福祉サービスと施設福祉サービスの市町村への一 元化が図られた。 4 障害を理由とする差別を禁止し，障害者に他者と平等な権利を保障する国の責務を定めた障害者の 権利に関する条約は，批准国が 20 か国に達しないため，令和5年6月現在，発効していない。 5 「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」は，障害者虐待の定義を，養 護者・障害者福祉施設従事者・病院従事者・使用者による虐待としている。

【25-56】障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 1997(平成9)年から 2000(平成 12)年にかけて社会福祉基礎構造改革が行われ，障害種別 ごとに分かれていた制度が一元化された。 2 2003(平成 15)年には，支援費制度が施行され，身体障害者，知的障害者，精神障害者，障害児 について，従来の措置制度に代わり利用契約制度が導入された。 3 2005(平成 17)年に制定された障害者自立支援法では，市町村の支給決定の手続きにおいて，市 町村審査会が行う障害程度区分に関する審査及び判定の結果に基づき，障害程度区分の認定が行われる ようになった。 4 「障害者の権利に関する条約」の批准に向けた国内法の整備に向けて，2009(平成 21)年に「障 がい者制度改革推進会議」が厚生労働省に設置された。 5 2011(平成 23)年に改正された障害者基本法において，「障害を理由として，差別することその 他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」とする障害者差別禁止が規定された。

【27-56】 障害児者福祉制度の歴史的展開に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 精神薄弱者福祉法(1960 年(昭和 35 年))において，ノーマライゼーションの促進が目的規定に 明記された。 2 重度精神薄弱児扶養手当法(1964 年(昭和 39 年))の制定当初から，重度身体障害児も支給対象 とされていた。 3 国際障害者年(1981 年(昭和 56 年))を契機として，重症心身障害児施設が制度化された。 4 障害者自立支援法(2005 年(平成 17 年))により，身体障害者福祉法は廃止された。 5 「障害者差別解消法」(2013 年(平成 25 年))では，「障害者」について，障害者基本法と同様の定義がなされた。

【28-58】 障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 身体障害者福祉法(1949 年(昭和 24 年))では，国に身体障害者更生援護施設の設置が義務づけられた。 2 東京パラリンピック(1964 年(昭和 39 年))の開催を契機に，知的障害者を対象としたスペシャルオリンピックスが法制化された。 3 社会福祉基礎構造改革の理念に基づき，大規模コロニー計画が進められた。 4 障害者基本法の改正(2004 年(平成 16 年))で，同法による障害者の範囲に難病等の者も含まれるようになった。 5 「障害者総合支援法」の施行により，重度訪問介護の対象者が障害児にも拡大された。

【33-61】 「精神保健福祉法」に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理者は，退院後生活環境相談員を選任しなければ ならない。 2 精神障害者の定義に，知的障害を有する者は含まれない。 3 精神医療審査会は，都道府県の社会福祉協議会に設置するものとされている。 4 精神保健指定医の指定は，1年の精神科診療経験が要件とされている。 5 精神障害者保健福祉手帳の障害等級は，6級までとされている。 (注) 「精神保健福祉法」とは，「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

【35-62】 「精神保健福祉法」に規定されている入院に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 任意入院では，入院者から退院の申出があった場合，精神保健指定医の診察により，24 時間以内に 限り退院を制限することができる。 2 応急入院では，精神科病院の管理者は，精神保健指定医の診察がなくても，72 時間以内に限り入院 させることができる。 3 医療保護入院では，精神保健指定医の診察の結果，必要と認められれば，本人の同意がなくても， 家族等のうちいずれかの者の同意に基づき入院させることができる。 4 医療保護入院では，精神保健指定医の診察の結果，必要と認められれば，本人の同意がなくても， 本人に家族等がいない場合は検察官の同意により入院させることができる。 5 措置入院では，本人に自傷他害のおそれがあると認めた場合，警察署長の権限に基づき入院させる ことができる。 (注) 「精神保健福祉法」とは，「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

【27-60】 事例を読んで，Gさんの入院に対する対応として，適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Gさん(28 歳)は精神障害があり家族はいない。過去に放火をしたため「医療観察法」による通院 処遇を3年間受けて，2年前に裁判所から処遇終了の決定を受けている。現在は地域活動支援センター を利用している。最近，Gさんの状態が悪化したため，通院している精神科病院で精神保健指定医の診 察を受けたところ，「自傷他害のおそれはないが入院が必要」と診断された。Gさんは入院に同意できる 状態ではないが，後見人は入院に同意している。 1 「医療観察法」による鑑定入院の命令 2 「医療観察法」による入院処遇の決定 3 「精神保健福祉法」による措置入院 4 「精神保健福祉法」による医療保護入院 5 「精神保健福祉法」による応急入院

【25-61 改】 児童福祉法における障害児支援サービスに関する次の記述のうち，正しいものを1つ 選びなさい。 1 この法律で，障害児とは，身体に障害のある児童又は知的障害のある児童をいう。 2 放課後等デイサービスは，就学している障害児につき，放課後又は休業日に主に見守りの支援を行 うものである。 3 障害児通所支援とは，放課後等デイサービス，児童発達支援，医療型児童発達支援のことをいう。 4 保育所等訪問支援は，障害児の指導に経験のある保育士等が保育所等を訪問して，障害児以外の児 童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行うものである。 5 障害児相談支援とは，障害児入所施設への入所の相談に応じて障害児支援利用計画を作成すること をいう。

【31-62】 身体障害者福祉法，知的障害者福祉法及び「精神保健福祉法」に関する次の記述のうち， 最も適切なものを1つ選びなさい。 1 身体障害者福祉法では，身体障害者更生相談所の業務として，必要に応じて「障害者総合支援法」 に規定する補装具の処方を行うことが規定されている。 2 身体障害者福祉法において，身体障害者手帳の有効期限は2年間と規定されている。 3 知的障害者福祉法において，療育手帳の交付が規定されている。 4 知的障害者福祉法において，知的障害者更生相談所には，社会福祉主事を置かなければならないと 規定されている。 5 「精神保健福祉法」において，発達障害者支援センターの運営について規定されている。 (注) 「精神保健福祉法」とは，「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

【26-61 改】 2012 年(平成 24 年)に改正された児童福祉法に基づく障害児サービスの再編に関 する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 障害児入所支援費は，市町村に支給申請をすることとなった。 2 児童心理治療施設の入所サービスは，障害児入所支援となった。 3 肢体不自由児通園施設の通所サービスは，障害児通所支援となった。 4 放課後等デイサービスは，児童デイサービスとなった。 5 第一種自閉症児施設の入所サービスは，医療型児童発達支援となった。

【27-61】 児童福祉法における障害児支援に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 児童発達支援は，肢体不自由のある児童を通わせ，医療などのサービスを提供することをいう。 2 保育所等訪問支援の目的は，障害が疑われる児童の早期発見である。 3 放課後等デイサービスは，障害児の生活能力の向上のために必要な訓練，社会との交流の促進など を図るためのサービスを提供することをいう。 4 福祉型障害児入所施設は，医療の提供が必要な障害児を対象としている。 5 児童発達支援センターには，福祉型児童発達支援センター，医療型児童発達支援センター，発達障 害者支援センターの三つがある。

【22-134】発達障害者支援法に関する次の記述のち，正しいものを1つ選びなさい。 1 発達障害とは，環境との相互作用によって生じる障害であって，その症状が通常低年齢において発 現するものとして政令で定めるものである。 2 市町村は，発達障害者の就労を支援するため必要な体制の整備に努めるとともに，公共職業安定所 等の相互の連携を確保しつつ，発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会を確保しなければならない。 3 市町村は，発達障害者への相談支援，就労支援，発達支援等を行う発達障害者支援センターを設置 しなければならない。 4 市町村は，保育の実施に当たっては，発達障害児の健全な発達が他の児童と共に生活することを通 じて図られるよう適切な配慮をするものとする。 5 発達支援とは，発達障害者に対し，その発達障害の特性に相応した心理的援助を行うことをいう。

【32-60】 発達障害者支援法の規定に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 市町村は，個々の発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保，就労定着のための支援に努 めなければならない。 2 都道府県は，支援体制の課題を共有するとともに，関係者の連携の緊密化を図るため，発達障害者 支援地域協議会を設置しなければならない。 3 発達障害者とは，発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活 に制限を受けるものをいう。 4 都道府県知事は，発達障害者に対する専門的な就労の支援等を障害者就業・生活支援センターに行 わせることができる。 5 都道府県知事は，該当する者に精神障害者保健福祉手帳を交付する。

【25-62】 「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に関する次の記述の うち，正しいものを1つ選びなさい。 1 市町村長は，毎年度，障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況，虐待があった場合に採っ た措置等を公表しなければならない。 2 養護者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は，速やかに，市町村に通報しな ければならない。 3 市町村障害者虐待防止センターの長は，精神障害者，知的障害者に対する後見開始等の審判の請求 をすることができる。 4 都道府県及び都道府県障害者権利擁護センターは，使用者による障害者虐待の通報を受けたときは， 公共職業安定所(ハローワーク)に報告しなければならない。 5 地域の住民による虐待は，この法律における障害者虐待に当たる。

【33-62 改】 「障害者虐待防止法」及び「令和2年度障害者虐待対応状況調査」(厚生労働省)に関 する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 養護者による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は，速やかに，これを都道府県に通報す る義務がある。 2 障害者虐待とは，養護者による障害者虐待と障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の2類型を いうと定義されている。 3 養護者による障害者虐待は，身体的虐待，性的虐待，心理的虐待，放置など養護を怠ること，の4 種類であると定義されている。 4 障害者福祉施設従事者等により虐待を受けた者の障害種別は，知的障害が最も多い。 5 障害者福祉施設従事者等による虐待行為の類型は，性的虐待が最も多い。 (注)1 「障害者虐待防止法」とは，「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法 律」のことである。 2 「令和2年度障害者虐待対応状況調査」とは，「令和2年度『障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律』に基づく対応状況等に関する調査結果報告書」のことである。

【27-62 改】 「令和2年度障害者虐待対応状況調査」(厚生労働省)に関する次の記述のうち，正し いものを1つ選びなさい。 1 養護者による虐待では，被虐待障害者は女性より男性の方が多い。 2 養護者による虐待の種別・類型別(複数回答)では「心理的虐待」が最も多い。 3 障害者福祉施設従事者等による虐待では，被虐待障害者の年齢階級別でみると，「65 歳以上」が最も多い。 4 障害者福祉施設従事者等による虐待は，養護者による虐待や使用者による虐待よりも多い。 5 施設・事業所の種別による虐待件数の構成割合をみると，「共同生活援助」が最も多い。

【29-62】 事例を読んで，この時点におけるP市障害者虐待防止センターの対応として，最も適切な ものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 精神障害のあるGさん(45 歳，女性)は，父親(78 歳)と二人暮らしである。母親は病死し，きょうだいはいない。最近，Gさんは，自分の障害年金が入っている預きん通帳の残高が知らない間に減って いることに気付いた。Gさんは，父親が貯金を黙って下ろしているのではないかと疑い，父親に尋ねた。父親は否定し，大事には至らなかったが暴力を振るわれたとのことであった。相談を受けた民生委員は， 直ちにP市障害者虐待防止センターに通報した。 1 Gさんへの父親からの，虐待に関する通報があったことを，都道府県に報告する。 2 Gさん宅への立ち入り調査を実施するため，警察署長に援助を求める。 3 Gさんの安全を確保するため，緊急一時保護の利用を勧める。 4 Gさんに関わる民生委員からの通報について，事実確認を行う。 5 Gさんのお金を父親から取り戻し，日常生活自立支援事業の利用を勧める。

【28-56】 「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 障害者基本法には，障害者差別の禁止についての基本的理念が定められていなかったためこの法律 が制定された。 2 人種を理由とする差別の禁止も包含した規定とされている。 3 障害者の権利に関する条約を締結するための国内法制度の整備の一環として制定された。 4 差別の解消の推進に関する政府の基本方針は，いまだ策定されていない。 5 差別を解消するための支援措置として，新たに専門の紛争解決機関を設けることとされている。

【33-57】 「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 国際障害者年(1981 年(昭和 56 年))に向けて，国内法の整備の一環として制定された。 2 「不当な差別的取扱いの禁止」について，国・地方公共団体等には義務が，民間事業者には努力義 務が課されている。 3 「合理的配慮の提供」について，国・地方公共団体等と民間事業者に，共に義務が課されている。 4 障害者の定義は，障害者基本法に規定されている障害者の定義より広い。 5 国や地方公共団体の関係機関は，地域における障害を理由とする差別に関する相談や差別解消の取 組のネットワークとして，障害者差別解消支援地域協議会を設置できる。 ( 注 ) 「 障害者差別解消法 」 とは ，「 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 」 のことである 。

【30-23】 「障害者差別解消法」(2013 年(平成 25 年))及び「基本方針」(2015 年(平成 27 年)2月閣議決定)に規定された行政機関等及び事業者による社会的障壁の除去の実施についての必要 かつ合理的な配慮の内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 配慮の対象は，いわゆる障害者手帳の所持者に限られる。 2 障害の種別ごとに定められた配慮事項の遵守を義務づけている。 3 障害者から社会的障壁の除去を必要とする旨の意思表明があった場合，その実施に伴う負担が過重 でないときは，配慮が求められる。 4 社会的障壁の内容は，具体的場面や個別的状況を考慮して決めてはならない。 5 障害者と障害者でない者とを比較して決めることは禁止されている。 (注)1 「障害者差別解消法」とは，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことであ る。 2 「基本方針」とは，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」のことである。

【24-134 改】 「バリアフリー法」に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 日本国憲法第 13 条及び第 14 条の理念を踏まえ，高齢者及び障害者の「移動の権利」が法文上明 記された。 2 対象となる障害者について，「旧ハートビル法」及び「旧交通バリアフリー法」の対象者であった身 体障害者，知的障害者に新たに精神障害者を加え，その範囲が拡大された。 3 バリアフリー基本構想作成時の協議会制度が法定化され，協議会構成員はすべて，正当な理由がな い限り協議に応じなければならないとされた。 4 学校，事務所，共同住宅，寄宿舎又は下宿，保育所等の特定建築物を新築する建築主は，当該建築 物を建築物移動等円滑化基準に適合させなければならないとされた。 5 施設設置管理者その他の高齢者，障害者等が日常生活又は社会生活において利用する施設を設置し， 又は管理する者は，移動等円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされた。

【33-145】 障害者の雇用の促進等に関する法律に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びな さい。 1 職業指導や職業訓練などの職業リハビリテーションの原則を規定している。 2 法定雇用率を課せられる民間企業は，障害者雇用納付金を納付することによって，障害者雇用義務 が免除される。 3 国・地方公共団体も，民間企業と同じ水準の法定雇用率が課せられる。 4 障害者である労働者は，自ら進んで，その能力の開発及び向上を図り，有為な職業人として自立し なければならないと規定している。 5 事業主は，労働者の募集と採用について，障害者に対して，障害者でない者と均等な機会を与える 必要はない。

【26-62 改】 「障害者雇用促進法」が定める事業主の雇用義務に関する次の記述のうち，正しいも のを1つ選びなさい。 1 民間企業における法定雇用率は 1.8%である。 2 法定雇用率を下回っている場合は障害者雇用納付金を徴収する仕組みがある。 3 障害者を雇用する事業所においては，障害者雇用推進者を選任し，障害のある従業員の職業生活に 関する相談指導を行わせるよう努めなければならない。 4 精神障害者保健福祉手帳を所持している従業員を，雇用している障害者の数に算定することはでき ない。 5 都道府県知事は雇用率未達成の事業主に対して，雇入れ計画の作成を命ずる。

【24-135】 Jさんは常時雇用労働者数 120 人の一般事業主であるが，障害者実雇用率は障害者法 定雇用率に達していない。次の記述のうち，Jさんの対応として正しいものを1つ選びなさい。 1 Jさんは中小企業における障害者雇用の促進を図る趣旨の特例に該当すれば，障害者雇用納付金を 納めなくてもよい。 2 Jさんは経営悪化に伴う障害者雇用納付金納付免除申請を提出し認められれば，納付金を納めなくてもよい。 3 Jさんは障害者雇用納付金を納めれば，障害者の雇用義務が免除される。 4 Jさんは障害者雇用納付金を納めなければならない。 5 Jさんは次年度の障害者雇用率の達成計画書を提出し認められれば，障害者雇用納付金を納めなく てもよい。

【34-62】 「障害者雇用促進法」及び「障害者優先調達推進法」に関する次の記述のうち，最も適切 なものを1つ選びなさい。 1 国は，障害者就労施設，在宅就業障害者及び在宅就業支援団体から優先的に物品等を調達するよう 努めなければならない。 2 国や地方公共団体は，法定雇用率を上回るよう障害者の雇用を義務づける障害者雇用率制度の対象 外である。 3 事業主は，障害者就労施設から物品を調達することで障害者雇用義務を履行したとみなすことがで きる。 4 事業主は，在宅就業支援団体を通じて在宅就業障害者に仕事を発注することで障害者雇用義務を履 行したとみなすことができる。 5 事業主は，身体障害者及び知的障害者を雇用する法的義務を負うが，精神障害者については雇用す るよう努めればよい。 (注)1 「障害者雇用促進法」とは，「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。 2 「障害者優先調達推進法」とは，「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関す る法律」のことである。

【27-146 改】 障害者雇用率制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 「障害者雇用促進法」の改正により，精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加わった。 2 障害者雇用納付金を納付すれば，障害者雇用義務が免除される。 3 身体障害者手帳 1 級を所持する障害者を雇用した場合，1 人をもって 3 人分として実雇用率を算定 できる。 4 法定雇用率が未達成の場合には，自動的に企業名が公表される。 5 特例子会社とは，事業内容を勘案して障害者の雇用義務を課さないと認められた子会社のことであ る。

【30-143 改】 障害者雇用率制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 2018 年(平成 30 年)4 月 1 日から，法定雇用率の算定基礎の対象に精神障害者が含まれてい る。 2 重度身体障害者は，障害者雇用率の算定上，一人をもって三人とみなされる。 3 特例子会社とは，事業内容を勘案して障害者の雇用義務を課さないと認められた子会社のことであ る。 4 法定雇用率未達成の事業主は，利益率に応じて障害者雇用納付金を納付しなければならない。 5 国や地方公共団体には，一般の民間企業より低い法定雇用率が課せられている。

【32-144 改】 障害者雇用率制度に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 民間企業の法定雇用率は，2021 年度(令和3年度)から 3.0%になっている。 2 障害者雇用納付金制度は，対象障害者の雇用に伴う経済的負担の調整並びにその雇用の促進及び継 続を図ることを目的としている。 3 週所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の障害者は，雇用率算定の対象にはならない。 4 法定雇用率未達成の企業は，企業規模にかかわらず障害者雇用納付金が徴収される。 5 厚生労働大臣は，法定雇用率が未達成の場合，原則として企業名を公表しなければならない。

【35-145】 「障害者雇用促進法」が定める雇用義務に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選 びなさい。 1 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障害者は，雇用義務の対象となる。 2 雇用率のカウントに際し，重度の知的障害者を1人雇用したときは，重度以外の知的障害者を3人 雇用したものとして扱われる。 3 民間企業の法定雇用率は，国・地方公共団体の法定雇用率より高く設定されている。 4 厚生労働大臣は，法定雇用率未達成の民間事業主の企業名を公表しなければならない。 5 地方公共団体は，法定雇用率未達成の場合に，不足する障害者数に応じて納付金を納付しなければ ならない。 (注) 「障害者雇用促進法」とは，「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。

【27-145】 事例を読んでY事業所が工賃増のためにとるべき対応として，適切なものを2つ選びな さい。 〔事 例〕 Y事業所は，利用者のほとんどが知的障害者である就労継続支援B型事業所である。利用者の月額平 均工賃は約 12,000 円であり，長い期間横ばいの状態である。作業は企業からの受注作業が大半を占め ており，最近受注量が減少している。 1 現在の 3 倍以上の目標工賃を設定し，工賃に向けた利用者の意識を変える。 2 利用者による時間外，休日の作業を増やして生産性を上げる。 3 経営分野の関係者の協力を得て，市場ニーズに合った自主製品の開発に努める。 4 「障害者優先調達推進法」に基づき，自治体に仕事の発注について相談する。 5 企業に事業所への発注は障害者雇用率に算定できることを伝え，受注を増やす。

【22-131】 障害者総合支援法における国及び地方公共団体の役割に関する次の記述のうち，正しい ものを1つ選びなさい。 1 国の役割として，厚生労働大臣は，障害福祉サービス，相談支援及び地域生活支援事業の提供体制 を整備し，自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本指針を定め，公表し なければならない。 2 市町村は，育成医療，更生医療，精神通院医療という3つの自立支援医療の支給認定の役割を担っ ている。 3 市町村は，身体障害者に関する相談及び指導のうち，専門的な知識及び技術を必要とする相談支援 のために身体障害者更生相談所を設置しなければならない。 4 都道府県は，指定障害福祉サービス事業者が事業の設備及び運営に関する基準に従って適切な運営 をしていないときは，その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。 5 都道府県は，市町村の相談支援をバックアップする観点から，指定一般相談支援事業者等に障害支 援区分の認定及び支給要否決定のための心身の状況，置かれている環境等を調査することを委託する役 割を担う。

【26-58】 「障害者総合支援法」における行政の役割に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選 びなさい。 1 都道府県知事は、障害福祉サービス事業者の指定を行う。 2 地域生活支援事業の実施については，市町村は必ず行わなければならないが，都道府県はその判断 に任されている。 3 厚生労働大臣は，障害福祉サービス等の提供体制を整備するために障害者基本計画を定める。 4 都道府県知事は，障害福祉サービス受給者証を交付する。 5 都道府県は，基幹相談支援センターを設置しなければならない。

【27-58】 「障害者総合支援法」の実施にかかわる関係機関の役割に関する次の記述のうち，正しい ものを1つ選びなさい。 1 市町村は，障害福祉サービス事業者の指定を行う。 2 都道府県は，障害支援区分の認定を行う。 3 都道府県は，補装具費の支給を行う。 4 国民健康保険団体連合会は，市町村から委託を受けて介護給付費等の支払業務を行う。 5 公共職業安定所(ハローワーク)は，就労移行支援事業者の指定を行う。

【28-60】 「障害者総合支援法」における都道府県の役割に関する次の記述のうち，正しいものを2 つ選びなさい。 1 自立支援医療の更生医療を実施する。 2 指定特定相談支援事業者の指定を行う。 3 サービス管理責任者研修事業を行う。 4 介護給付費等の支給決定を行う。 5 障害福祉計画を策定する。

【29-58】 「障害者総合支援法」における自治体の役割に関する次の記述のうち，正しいものを1つ 選びなさい。 1 市町村は，精神通院医療について支給認定を行う。 2 市町村長は，自立支援給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針を定める。 3 都道府県は，障害児通所給付費の給付決定を行う。 4 都道府県知事は，介護給付費等に係る処分の審査請求事案を取り扱う。 5 都道府県知事は，指定特定相談支援事業者の指定を行う。　 (注) 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 のことである。

【32-59】 「障害者総合支援法」に定められている市町村の役割などに関する次の記述のうち，正し いものを1つ選びなさい。 1 障害支援区分の認定のための調査を，指定一般相談支援事業者等に委託することができる。 2 障害支援区分の認定に関する審査判定業務を行わせるため，協議会を設置する。 3 市町村障害福祉計画を策定するよう努めなければならない。 4 指定障害福祉サービス事業者の指定を行う。 5 高次脳機能障害に対する支援普及事業などの特に専門性の高い相談支援事業を行う。

【34-58】 「障害者総合支援法」の実施に関わる関係機関などの役割に関する次の記述のうち，正し いものを1つ選びなさい。 1 障害支援区分の認定は，市町村が行う。 2 介護給付費に関する処分に不服がある者は，市町村長に対して審査請求ができる。 3 訓練等給付費の支給決定は，都道府県が行う。 4 自立支援給付や地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本指針は，都道府県が定める。 5 国，都道府県及び市町村は，自立支援給付に係る費用をそれぞれ3分の 1 ずつ負担する。

【28-61】 「障害者総合支援法」における基幹相談支援センターに関する次の記述のうち，正しいも のを1つ選びなさい。 1 社会福祉士を置くことが義務づけられている。 2 総合的・専門的な相談支援を行う。 3 障害者支援施設の整備に関して都道府県と協議を行う。 4 包括的・継続的ケアマネジメント業務を行う。 5 介護予防ケアマネジメント業務を行う。

【31-60】 次のうち，「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされ ている機関として，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 基幹相談支援センター 2 障害者就業・生活支援センター 3 地域生活定着支援センター 4 市町村障害者虐待防止センター 5 地域包括支援センター

【23-133】 障害者支援の専門職の役割に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 相談支援専門員は，利用者が障害福祉施設等への入院又は入所を希望する場合は，病院又は障害福 祉施設への紹介その他の便宜の提供を行う。 2 相談支援専門員は，モニタリングに当たっては，少なくとも2か月に1回，利用者宅を訪問し面接 を行う。 3 サービス管理責任者は，サービス利用計画作成に関わる業務を担当する。 4 居宅介護事業所の規模に応じて，サービス管理責任者が配置される。 5 サービス管理責任者は，原則として直接サービスの提供を行う生活支援員と同じ者でなければなら ない。

【35-59】 「障害者総合支援法」等に基づく専門職などに関する次の記述のうち，最も適切なものを 1つ選びなさい。 1 居宅介護従業者は，指定障害福祉サービスの提供に係る管理を行う者として配置されている。 2 相談支援専門員は，指定特定相談支援事業所において指定計画相談支援を行う者として配置されて いる。 3 相談支援専門員は，モニタリングに当たっては，1年に1回，利用者宅を訪問し面接を行わなけれ ばならない。 4 児童発達支援管理責任者は，指定障害児相談支援事業所において障害児支援利用計画の作成を行う 者として配置されている。 5 居宅介護従業者は，病院又は障害福祉施設への紹介その他の便宜の提供を行う者として配置されて いる。

【25-58】事例を読んで，P就労継続支援B型事業所のサービス管理責任者の対応に関する次の記述の うち，この時点で最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 自宅から通ってP就労継続支援B型事業所のサービスを受けているJさん(35 歳，男性)は全盲の 視覚障害者であり，母親と二人暮らしである。母親が心臓病を患い，緊急に入院しなければならない状 況になった。Jさんは，P事業所のサービス管理責任者に相談し，就労継続支援は引き続き受けたいこ とと，自宅での食事や家事の介護をしてもらえる人を探していることを話した。サービス管理責任者は， 同じ法人に居宅介護事業所があるので居宅介護の相談をしてみると返事をした。 1 法人内の居宅介護事業所に，居宅介護の介護給付を受けられるよう依頼した。 2 Jさんの生活全般を支援する指定特定相談支援事業所に連絡した。 3 P事業所の個別支援会議に，Jさんの意向を踏まえて居宅介護を含めた個別支援計画作成を提案した。 4 法人内の居宅介護事業所に，まず，居宅介護計画を作成するように依頼した。 5 市役所の窓口にJさんの状況を説明し，法人内の居宅介護事業所のサービス開始を申請した。

【30-61】 事例を読んで，Fサービス管理責任者(社会福祉士)の対応に関する次の記述のうち，最 も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Gさん(40 歳，男性)は，重度の知的障害があり，20 年間W施設に入所している。Gさんは，自分 だけでは意思決定することが困難な状態であるため，成年後見人が選任されている。W施設のFサービ ス管理責任者は，入所を継続したいか地域移行したいかのGさんの意向が分からない状態であったが， 個別支援計画の見直しを行う時期となっている。 1 入所継続を前提に，日中活動の充実を図る。 2 家族の意向に沿って方針を立てる。 3 成年後見人の意向に沿って方針を立てる。 4 グループホームへの入居を調整する。 5 本人，関係者の参加による意思決定支援会議を開催する。

【33-60】 事例を読んで，W就労継続支援A型事業所のH生活支援員(社会福祉士)のこの段階にお ける対応として，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 J さん(45 歳，男性)は，軽度の知的障害があり，賃貸アパートで一人暮らしをしている。W事業所 に通い，そこでの作業を楽しんでいる。ただ，金銭管理が得意ではなく，賃金や年金が支給されるとす ぐに使い果たし，ガスや電気を止められ，W事業所への交通費に困ることがあった。そこで，H生活支 援員が J さんと面談すると，お金のやりくりに困っているが，興味のあるネットビジネスも始めたいと 思っているとのことであった。一方，離れて暮らしている妹からは，将来を考え，ネットビジネスを諦 めさせてほしいとの相談があった。 1 ネットビジネスの夢を諦めるように説得する。 2 後見開始の審判の申立てを妹に勧める。 3 日常生活自立支援事業の利用を提案する。 4 共同生活援助(グループホーム)への入居を調整する。 5 W事業所に通うために自治体の移動支援事業の利用を促す。

【25-59】 障害者就労を支援する連携機関，専門職及び事業に関する次の記述のうち，正しいものを 1つ選びなさい。 1 地域の関係機関との連携による障害者就労支援チームは，障害者職業センターが中心となって設置 する。 2 公共職業安定所(ハローワーク)は，職場適応援助者(ジョブコーチ)の養成，研修を行っている。 3 障害者就労支援基盤整備事業は，福祉施設や学校等の関係者に対する，一般雇用についての理解の 促進，就労支援に関する理解，ノウハウの向上を図り，障害者の福祉から一般雇用への移行を推進する 基盤を整備することを目的とする。 4 障害者職業カウンセラーは，障害者就業・生活支援センターに配置され，就業に関する相談支援等 を行う。 5 公共職業安定所(ハローワーク)は，精神障害者及び事業主に対して，主治医等の医療関係者との 連携のもと，新規雇入れ，職場復帰，雇用継続等のための支援ニーズに対して，専門的・総合的な援助 を行う精神障害者総合雇用支援事業を実施している。

【31-145】 就労支援を担う機関などに関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 障害者就業・生活支援センターは，社会福祉法に基づき支援対象障害者からの相談に応じ，関係機関との連絡調整を行っている。 2 障害者職業能力開発校は，学校教育法に基づき支援対象者の能力に適応した職業訓練を行っている。 3 就労移行支援事業所は，「障害者総合支援法」に基づき無料の職業紹介を行っている。 4 地域障害者職業センターは，「障害者雇用促進法」に基づき職業リハビリテーションに関する技術的 事項について関係機関に対し助言を行っている。 5 公共職業安定所(ハローワーク)は，職業安定法に基づき最低賃金の減額適用の許可に関する事務 を行っている。 (注)1 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 のことである。 2 「障害者雇用促進法」とは，「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。