【22-134】発達障害者支援法に関する次の記述のち，正しいものを1つ選びなさい。 1 発達障害とは，環境との相互作用によって生じる障害であって，その症状が通常低年齢において発 現するものとして政令で定めるものである。 2 市町村は，発達障害者の就労を支援するため必要な体制の整備に努めるとともに，公共職業安定所 等の相互の連携を確保しつつ，発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会を確保しなければならない。 3 市町村は，発達障害者への相談支援，就労支援，発達支援等を行う発達障害者支援センターを設置 しなければならない。 4 市町村は，保育の実施に当たっては，発達障害児の健全な発達が他の児童と共に生活することを通 じて図られるよう適切な配慮をするものとする。 5 発達支援とは，発達障害者に対し，その発達障害の特性に相応した心理的援助を行うことをいう。

【24-132 改】 身体障害者福祉法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 市町村は，援護の実施責任者の観点から，身体障害者の福祉に関する必要な情報の提供を当該市町 村以外の一般相談支援事業者等に委託することはできない。 2 都道府県が設置する身体障害者更生相談所並びに市町村が設置する福祉事務所には，身体障害者福 祉司を置かなければならない。 3 身体に障害のある 15 歳未満の者の保護者が身体障害者手帳の交付を受けた場合，本人が満 15 歳 に達したときは，保護者は身体障害者手帳を都道府県知事に返還しなければならない。 4 身体障害者福祉法における障害の認定において，両眼の視野がそれぞれ 20 度以内のもので永続す るものは視覚障害に該当する。 5 身体障害者社会参加支援施設とは，身体障害者福祉センター，補装具製作施設，盲導犬訓練施設及 び視聴覚障害者情報提供施設をいう。

【34-62】 「障害者雇用促進法」及び「障害者優先調達推進法」に関する次の記述のうち，最も適切 なものを1つ選びなさい。 1 国は，障害者就労施設，在宅就業障害者及び在宅就業支援団体から優先的に物品等を調達するよう 努めなければならない。 2 国や地方公共団体は，法定雇用率を上回るよう障害者の雇用を義務づける障害者雇用率制度の対象 外である。 3 事業主は，障害者就労施設から物品を調達することで障害者雇用義務を履行したとみなすことがで きる。 4 事業主は，在宅就業支援団体を通じて在宅就業障害者に仕事を発注することで障害者雇用義務を履 行したとみなすことができる。 5 事業主は，身体障害者及び知的障害者を雇用する法的義務を負うが，精神障害者については雇用す るよう努めればよい。 (注)1 「障害者雇用促進法」とは，「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。 2 「障害者優先調達推進法」とは，「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関す る法律」のことである。

【33-146】 事例を読んで，N市の総合相談窓口のL相談員(社会福祉士)が，この時点で連携を検 討する機関として，次のうち最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Mさん(37 歳，女性)は高校卒業後に就職したが，職場になじめず退職し，その後，両親と同居す る家から外出することなく，就労経験がほとんどなかった。数年前から働く意思はあるが，対人関係を 苦手と感じており，仕事の経験が乏しいことから就労に不安を感じている。就労の相談のために，Mさ んはN市の総合相談窓口に問い合わせた。 1 就労移行支援事業所 2 自立援助ホーム 3 地域若者サポートステーション 4 地域活動支援センター 5 労働基準監督署

【28-56】 「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 障害者基本法には，障害者差別の禁止についての基本的理念が定められていなかったためこの法律 が制定された。 2 人種を理由とする差別の禁止も包含した規定とされている。 3 障害者の権利に関する条約を締結するための国内法制度の整備の一環として制定された。 4 差別の解消の推進に関する政府の基本方針は，いまだ策定されていない。 5 差別を解消するための支援措置として，新たに専門の紛争解決機関を設けることとされている。

【29-61】 障害者の法律上の定義に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 障害者基本法における「障害者」には，一時的に歩行困難になった者も含まれる。 2 発達障害者支援法における「発達障害者」とは，発達障害がある者であって発達障害及び社会的障 壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいう。 3 「障害者総合支援法」における「障害者」は，20 歳以上の者とされている。 4 知的障害者福祉法における「知的障害者」とは，児童相談所において知的障害であると判定された 者をいう。 5 「精神保健福祉法」における「精神障害者」とは，精神障害がある者であって精神障害及び社会的 障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいう。 (注) 「精神保健福祉法」とは，「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

【33-59】 「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスに関する次の記述のうち，最も適切なも のを1つ選びなさい。 1 共生型サービスは，障害児が健常児と共に学校教育を受けるための支援を行うものである。 2 行動援護は，介護保険の給付を受けることができる者でも必要に応じて利用できる。 3 就労移行支援の利用には，障害支援区分の認定が必要である。 4 生活介護を利用する場合は，暫定支給決定が行われる。 5 障害児に関するサービスの利用者負担は不要である。 (注) 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 のことである。

【24-129 改】 障害者福祉の歴史的展開に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 昭和 24 年制定当時の身体障害者福祉法は，身体障害者の定義を，身体上の障害のため生活能力が 損傷されている 18 歳以上の者であって，都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた者とした。 2 昭和 35 年制定当時の精神薄弱者福祉法は，精神薄弱者援護施設を法的に位置づけ，入所施設の設 置体制を整備した。 3 平成2年の福祉関係八法改正により，老人福祉法以外に身体障害者福祉法，精神薄弱者福祉法，精 神保健法も改正され，在宅福祉サービスの推進，在宅福祉サービスと施設福祉サービスの市町村への一 元化が図られた。 4 障害を理由とする差別を禁止し，障害者に他者と平等な権利を保障する国の責務を定めた障害者の 権利に関する条約は，批准国が 20 か国に達しないため，令和5年6月現在，発効していない。 5 「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」は，障害者虐待の定義を，養 護者・障害者福祉施設従事者・病院従事者・使用者による虐待としている。

【22-129 改】 障害者を取り巻く社会情勢に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 身体障害者福祉法は，制定時には身体障害者の更生を目的とし，更生とは英語のリハビリテーショ ンの訳で，医学的な回復を意味していた。 2 1982(昭和 57)年に開催された国連総会は，国際障害者年の趣旨をより具体的なものとするた め，「障害者に関する世界行動計画」を採択した。 3 1995(平成7)年に，政府は「障害者プラン」(ノーマライゼーション7か年戦略)を発表し，「入 所施設は真に必要なものに限定し，地域資源として有効に活用する」とした。 4 支援費制度において，障害児の在宅サービス及び施設サービスが従来の措置制度から契約制度に移 行した。 5 2006(平成 18)年の国連総会において「障害者の権利に関する条約」が採択され，すぐ日本政府は この条約を批准した。

【34-144】 「障害者総合支援法」の障害者の就労支援などに関する次の記述のうち，正しいものを 1つ選びなさい。 1 就労移行支援事業では，利用者が就職できるまで支援を提供するため，利用期間に関する定めはな い。 2 就労継続支援A型事業では，雇用契約を締結した利用者については最低賃金法が適用される。 3 就労継続支援A型事業の利用者が一般就労に移行することはできない。 4 就労継続支援B型事業の利用者が一般就労に移行する場合には，就労移行支援事業の利用を経なけ ればならない。 5 就労継続支援B型事業は，利用者に支払える平均工賃が月額 20,000 円を上回ることが事業認可の 条件となっている。 (注) 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 のことである。

【23-133】 障害者支援の専門職の役割に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 相談支援専門員は，利用者が障害福祉施設等への入院又は入所を希望する場合は，病院又は障害福 祉施設への紹介その他の便宜の提供を行う。 2 相談支援専門員は，モニタリングに当たっては，少なくとも2か月に1回，利用者宅を訪問し面接 を行う。 3 サービス管理責任者は，サービス利用計画作成に関わる業務を担当する。 4 居宅介護事業所の規模に応じて，サービス管理責任者が配置される。 5 サービス管理責任者は，原則として直接サービスの提供を行う生活支援員と同じ者でなければなら ない。

【23-135 改】 事例を読んで，Jさんの就職を進める上で，次の記述のうち，最も適切なものを1つ 選びなさい。 〔事 例〕 統合失調症を患って仕事を辞めていたJさん(30 歳，男性)は，症状が安定して，主治医から就職 は大丈夫であると言われたことから，就職の相談に最寄りの公共職業安定所(ハローワーク)を訪ねる ことにした。Jさんは，いきなりフルタイム就労はきついと思い，まずは短時間(週 20 時間~30 時 間未満)労働での就職からスタートすることを希望している。 1 短時間労働は，企業への就職として現実的ではない。 2 就職活動を中止し，当面，就労移行支援事業を利用する。 3 地域障害者職業センターで職業準備支援を受ける。 4 フルタイム就労ができるよう，体力づくりのために障害福祉サービス事業所で自立訓練を受ける。 5 障害者トライアル雇用の障害者短時間トライアルコースを活用できる場合には，これを利用して常 用雇用を目指す。

【33-58】 障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 1949 年(昭和 24 年)の身体障害者福祉法は，障害者福祉の対象を傷痍軍人に限定した。 2 1950 年(昭和 25 年)の精神衛生法は，精神障害者の私宅監置を廃止した。 3 1960 年(昭和 35 年)の身体障害者雇用促進法は，児童福祉施設に入所している 18 歳以上の肢体不自由者が増加する問題に対応するために制定された。 4 1980 年代に日本で広がった自立生活運動は，デンマークにおける知的障害者の親の会を中心とした運動が起源である。 5 2010 年(平成 22 年)に発足した障がい者制度改革推進会議における検討の結果，障害者自立支 援法が制定された。

【25-146】 障害者が職場に適応できるよう職場に出向き，一定期間継続的に支援するとともに，職 場の上司や同僚等にも必要な助言等を行う職場適応援助者(ジョブコーチ)に関する次の記述のうち， 正しいものを1つ選びなさい。 1 職場適応援助者の就労支援の対象となる障害者は，障害者手帳を持つ者に限られる。 2 職場適応援助者は，地域障害者職業センターだけでなく，社会福祉法人等が設置する就労継続支援 B型事業所や民間企業にも配置されている場合がある。 3 職場適応援助者の養成研修及び支援スキル向上研修を行っているのは，独立行政法人高齢・障害・ 求職者雇用支援機構だけである。 4 職場適応援助者による就労支援を受ける障害者は，障害者総合支援法に基づき，それに要する費用 について，本人の収入に応じて一部負担が求められる。 5 職場適応援助者の資格要件については，障害者職業カウンセラーと同様，「障害者雇用促進法」で規 定されている。

【34-58】 「障害者総合支援法」の実施に関わる関係機関などの役割に関する次の記述のうち，正し いものを1つ選びなさい。 1 障害支援区分の認定は，市町村が行う。 2 介護給付費に関する処分に不服がある者は，市町村長に対して審査請求ができる。 3 訓練等給付費の支給決定は，都道府県が行う。 4 自立支援給付や地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本指針は，都道府県が定める。 5 国，都道府県及び市町村は，自立支援給付に係る費用をそれぞれ3分の 1 ずつ負担する。

【32-57】 障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 1960 年(昭和 35 年)に成立した精神薄弱者福祉法は，ノーマライゼーションを法の理念とし， 脱施設化を推進した。 2 1981 年(昭和 56 年)の国際障害者年で主題として掲げられたのは，合理的配慮であった。 3 1995 年(平成7年)に精神保健法が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改正され，保護者制度が廃止された。 4 2013 年(平成 25 年)に成立した「障害者差別解消法」では，障害者を医学モデルに基づいて定義している。 5 2018 年(平成 30 年)に閣議決定された障害者基本計画(第4次)では，命の重さは障害によって変わることはないという価値観を社会全体で共有できる共生社会の実現に寄与することが期待されている。 ( 注 ) 「 障害者差別解消法 」とは 、「 障 害を理由とする差別の解消の推進に関する 法律 」 のことである。

【27-58】 「障害者総合支援法」の実施にかかわる関係機関の役割に関する次の記述のうち，正しい ものを1つ選びなさい。 1 市町村は，障害福祉サービス事業者の指定を行う。 2 都道府県は，障害支援区分の認定を行う。 3 都道府県は，補装具費の支給を行う。 4 国民健康保険団体連合会は，市町村から委託を受けて介護給付費等の支払業務を行う。 5 公共職業安定所(ハローワーク)は，就労移行支援事業者の指定を行う。

【35-62】 「精神保健福祉法」に規定されている入院に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 任意入院では，入院者から退院の申出があった場合，精神保健指定医の診察により，24 時間以内に 限り退院を制限することができる。 2 応急入院では，精神科病院の管理者は，精神保健指定医の診察がなくても，72 時間以内に限り入院 させることができる。 3 医療保護入院では，精神保健指定医の診察の結果，必要と認められれば，本人の同意がなくても， 家族等のうちいずれかの者の同意に基づき入院させることができる。 4 医療保護入院では，精神保健指定医の診察の結果，必要と認められれば，本人の同意がなくても， 本人に家族等がいない場合は検察官の同意により入院させることができる。 5 措置入院では，本人に自傷他害のおそれがあると認めた場合，警察署長の権限に基づき入院させる ことができる。 (注) 「精神保健福祉法」とは，「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

【24-131 改】 障害児支援に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 自立支援医療の一つである育成医療の支給認定の有効期間は，2年間である。 2 児童心理治療施設は，日常生活における基本動作の指導，独立自活に必要な知識技能の付与又は集 団生活への適応のための訓練を行う施設である。 3 15 歳以上の障害児から重度訪問介護の申請があった場合，児童相談所長が利用することが適当で あると認め，市町村長に通知した場合，障害児であっても障害者の手続きに沿って支給の要否が決定さ れる。 4 都道府県は，障害児の保護者から補装具費の申請があった場合は，所得の状況に関係なく，補装具 の購入の必要があると認められたとき補装具費を支給する。 5 障害児の保護者から，行動援護の申請があった場合，市町村は障害支援区分の認定を行い，区分2 以上の障害児を対象とする。

【31-62】 身体障害者福祉法，知的障害者福祉法及び「精神保健福祉法」に関する次の記述のうち， 最も適切なものを1つ選びなさい。 1 身体障害者福祉法では，身体障害者更生相談所の業務として，必要に応じて「障害者総合支援法」 に規定する補装具の処方を行うことが規定されている。 2 身体障害者福祉法において，身体障害者手帳の有効期限は2年間と規定されている。 3 知的障害者福祉法において，療育手帳の交付が規定されている。 4 知的障害者福祉法において，知的障害者更生相談所には，社会福祉主事を置かなければならないと 規定されている。 5 「精神保健福祉法」において，発達障害者支援センターの運営について規定されている。 (注) 「精神保健福祉法」とは，「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

【22-143】 就労支援を行う機関に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 職業安定法で，公共職業安定所は，要保護者，低所得者を除く一般就労が可能な求職者を対象に業 務を行うと規定されている。 2 社会福祉法で，社会福祉協議会は，生活福祉資金貸付制度の対象である低所得者について職業あっ せんを行うと規定されている。 3 児童福祉法で，母子生活支援施設は，母子世帯を対象に職業あっせんを行うと規定されている。 4 「障害者雇用促進法」で，地域障害者職業センターは，身体障害者，知的障害者，精神障害者等を対 象として業務を行うこととされている。 5 身体障害者福祉法で，身体障害者更生相談所は，業務範囲として，就労あっせんを行うと規定され ている。

【22-135】 障害者基本法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 国及び地方公共団体の責務規定として，障害者の福祉を増進し，及び障害を予防することが定められている。 2 都道府県及び市町村は，それぞれ都道府県障害者計画又は市町村障害者計画を策定するよう努めることとされている。 3 国及び地方公共団体は，「障害者の日」の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。 4 自立への努力として，障害者は，その有する能力を活用することにより，進んで社会経済活動に参加するよう努めなければならない，と規定されている。 5 国及び地方公共団体は，障害のある児童及び生徒と障害のない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによって，その相互理解を促進しなければならない。

【27-145】 事例を読んでY事業所が工賃増のためにとるべき対応として，適切なものを2つ選びな さい。 〔事 例〕 Y事業所は，利用者のほとんどが知的障害者である就労継続支援B型事業所である。利用者の月額平 均工賃は約 12,000 円であり，長い期間横ばいの状態である。作業は企業からの受注作業が大半を占め ており，最近受注量が減少している。 1 現在の 3 倍以上の目標工賃を設定し，工賃に向けた利用者の意識を変える。 2 利用者による時間外，休日の作業を増やして生産性を上げる。 3 経営分野の関係者の協力を得て，市場ニーズに合った自主製品の開発に努める。 4 「障害者優先調達推進法」に基づき，自治体に仕事の発注について相談する。 5 企業に事業所への発注は障害者雇用率に算定できることを伝え，受注を増やす。

【28-57】 事例を読んで，国際生活機能分類(ICF)の「参加制約」に該当するものとして，最も 適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 E さん(49 歳，男性)は，脳性麻痺で足が不自由なため，車いすを利用している。25 年暮らした障害 者支援施設を退所し1年がたつ。本日，どうしても必要な買物があるが，支援の調整が間に合わない。 その場での支援が得られることを期待して，一人で出掛けた。店まで来たが，階段の前で動けずにいる。 1 脳性麻痺で足が不自由なこと 2 階段があること 3 支援なしで外出できること 4 店で買物ができないこと 5 障害者支援施設を退所したこと

【32-56】 「平成 28 年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」(厚生 労働省)における障害児・者の実態に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 身体障害者手帳を所持している身体障害児(0~17 歳)では，内部障害が最も多い。 2 「障害者手帳所持者等」(65 歳未満)で，「障害者総合支援法」に基づく福祉サービスを利用してい る者は半数を超えている。 「障害者手帳所持者等」(65 歳未満)で，「今後の暮らしの希望」をみると，「施設で暮らしたい」 が最も多い。 4 「障害者手帳所持者等」(65 歳未満)で，「困った時の相談相手」をみると，家族が最も多い。 5 「障害者手帳所持者等」(65 歳未満)で，「外出の状況」をみると，「1ヶ月に1~2日程度」が最も多い。 (注) 1 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法 律」のことである。 2 「障害者手帳所持者等」とは，障害者手帳所持者及び障害者手帳非所持でかつ「障害者総合支援法」に基づく自立支援給付等を受けている者のことである。

【27-59】 事例を読んで，障害支援区分認定に関する次の記述のうち，認定調査員の対応として，適 切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Fさん(35 歳)は全身性エリテマトーデスである。症状に変動があり，状態が良いときが多いため 身体障害者手帳の取得はできていない。状態が悪いときは歩行も困難な状況であり，家族やボランティ アの学生，訪問看護師からの支援を受けている。Fさんは居宅介護を受けたいと思い，このたび，障害 支援区分の認定を受けるための申請をし，認定調査員の訪問を受けることとなった。 1 症状が変化するなどの特徴があるため，「できない状況」に基づき判断して認定調査項目の記載を行う。 2 認定調査項目と特記事項の記載内容に矛盾があってもそのままを記載する。 3 認定調査結果と医師意見書との整合性を保つ必要があるため，矛盾が確認できた場合は認定調査の 結果を書き換える。 4 プライバシーを守るため，保健師などの同行は依頼せず単独訪問を心掛ける。 5 認定調査の際，ボランティアの学生は聞き取り対象から外す。

【24-144】 間もなく短大の英文科を卒業するMさん(20 歳，女性)は，発達障害と診断されてい るが，障害者手帳は取得していない。民間企業での就職を希望し，短大のキャリアセンターの紹介で， 10 社以上の入社試験を受けたが，就職には至らなかった。Mさんは卒業するまでに何とか就職先を決 めたいと強く願い，公共職業安定所(ハローワーク)が主催する学生を対象とする就職面接会にも行き， 数社を紹介されたが，内定はもらえず，焦りを感じている。Mさんは，今後どのような就職活動をした らよいか，アドバイスを受けることを希望している。 次の相談援助機関等のうち，Mさんの就職相談先として，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 地域障害者職業センター 2 福祉事務所 3 精神保健福祉センター 4 障害者職業能力開発校 5 就労継続支援事業所

【25-59】 障害者就労を支援する連携機関，専門職及び事業に関する次の記述のうち，正しいものを 1つ選びなさい。 1 地域の関係機関との連携による障害者就労支援チームは，障害者職業センターが中心となって設置 する。 2 公共職業安定所(ハローワーク)は，職場適応援助者(ジョブコーチ)の養成，研修を行っている。 3 障害者就労支援基盤整備事業は，福祉施設や学校等の関係者に対する，一般雇用についての理解の 促進，就労支援に関する理解，ノウハウの向上を図り，障害者の福祉から一般雇用への移行を推進する 基盤を整備することを目的とする。 4 障害者職業カウンセラーは，障害者就業・生活支援センターに配置され，就業に関する相談支援等 を行う。 5 公共職業安定所(ハローワーク)は，精神障害者及び事業主に対して，主治医等の医療関係者との 連携のもと，新規雇入れ，職場復帰，雇用継続等のための支援ニーズに対して，専門的・総合的な援助 を行う精神障害者総合雇用支援事業を実施している。

【35-60】 事例を読んで，この段階においてU相談支援事業所のM相談支援専門員(社会福祉士)が 行う支援の内容として，次のうち最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 U相談支援事業所のM相談支援専門員は，V精神科病院の地域医療連携室に勤務するA精神保健福祉 士から，精神障害者のBさん(50 歳代)の今後の生活について，相談を受けた。Bさんは，V精神科 病院において約 10 年にわたって入院生活を送ってきた。現在，症状は安定しているが，身寄りもなく， 帰る場所もない状態であり，聞かれれば，「可能なら就労したい」と答える。そこで，M相談支援専門員 は，A精神保健福祉士と連携しつつ，Bさんとの定期的な面接による相談を行い，これからの生活を一 緒に考えることになった。 1 地域移行支援による退院支援 2 地域定着支援による退院支援 3 公共職業安定所(ハローワーク)を利用した求職活動の支援 4 障害者就業・生活支援センターによる職業準備訓練を受けるための支援 5 後見開始の審判申立て支援

【29-58】 「障害者総合支援法」における自治体の役割に関する次の記述のうち，正しいものを1つ 選びなさい。 1 市町村は，精神通院医療について支給認定を行う。 2 市町村長は，自立支援給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針を定める。 3 都道府県は，障害児通所給付費の給付決定を行う。 4 都道府県知事は，介護給付費等に係る処分の審査請求事案を取り扱う。 5 都道府県知事は，指定特定相談支援事業者の指定を行う。　 (注) 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 のことである。

【24-130 改】 事例を読んで，H相談支援専門員が行う相談援助活動に関する次の記述のうち，最も 適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 G君は，8歳の重症心身障害児であり，痰の吸引などの医療的ケアが必要である。普段は，地域の特 別支援学校にスクールバスで通学している。最近，母親は体調が思わしくなく介護に負担を感じている。 母親は病気の状態に不安を抱えていて，G君をどうしたらよいかをH相談支援専門員に相談した。母親 はG君を家で介護したい気持ちも強いことを訴えた。 1 医療型障害児入所施設の入所の手続きを提案する。 2 医療型児童発達支援の利用の手続きを勧める。 3 重度訪問介護の利用の手続きを提案する。 4 重度障害者等包括支援の利用の手続きを勧める。 5 居宅介護の利用の手続きを提案する。

【30-58】 「障害者総合支援法」で位置づけられている施設として，正しいものを1つ選びなさい。 1 地域活動支援センター 2 身体障害者福祉センター 3 児童発達支援センター 4 地域障害者職業センター 5 市町村保健センター

【24-133】 障害者手帳に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 乳幼児に関する身体障害の認定は，障害の種類に応じて，生後すぐ行うこととされている。 2 精神障害者保健福祉手帳による税制上の優遇措置においては，相続税の障害者控除の対象は障害等 級 1 級の特別障害者を対象としており，2級・3級の者は含まれない。 3 療育手帳を所持している第二種知的障害者が航空旅客運賃の割引制度を利用するとき，知的障害者 割引運賃は普通大人片道運賃 50%割引相当額である。 4 障害の状態が永続的であると認められる身体障害者は，原則として身体障害者障害程度の再認定を 受ける必要はない。 5 精神障害者保健福祉手帳の申請に必要な医師の診断書の作成は，精神保健指定医でなければならない。

【34-59】 事例を読んで，V相談支援事業所のF相談支援専門員(社会福祉士)によるこの段階における支援方針として，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 重症心身障害があるGさん(40 歳)は，70 歳代の母親と二人暮らしで，喀痰吸引などの医療的ケア を必要としている。家族や，Gさんが通う生活介護事業所の職員は，Gさんの表情を読み取りながら長 期にわたり生活全般の介助をしてきた。Gさんは，先月，誤嚥性肺炎を起こして入院したが，状態が落 ち着いてきたので退院することになった。退院先を決めるに当たり，別居している姉が，これを機に， 母親の負担も考えて，医療的ケアが可能な共同生活援助(グループホーム)を利用してはどうかと母親 に勧めている。一方，母親は看護師などによる自宅への訪問には消極的であるが，可能な限り自宅でG さんと一緒に生活を続けたいと考えている。そこで，母親はF相談支援専門員に相談した。 1 病状や医療的ケアの必要性を考えて，退院先は医師の方針で決定する。 2 母親の負担を考え，姉の提案する共同生活援助(グループホーム)の利用を勧める。 3 Gさんに最も身近な母親の意向に沿い，退院後は自宅で生活することを方針として決定する。 4 医療的ケアの必要性を考慮し，医師に対して病院での生活継続を依頼する。 5 Gさん参加のもと意思決定支援会議を開催し，Gさんが退院後どのような生活を望むのか検討する。

【22-131】 障害者総合支援法における国及び地方公共団体の役割に関する次の記述のうち，正しい ものを1つ選びなさい。 1 国の役割として，厚生労働大臣は，障害福祉サービス，相談支援及び地域生活支援事業の提供体制 を整備し，自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本指針を定め，公表し なければならない。 2 市町村は，育成医療，更生医療，精神通院医療という3つの自立支援医療の支給認定の役割を担っ ている。 3 市町村は，身体障害者に関する相談及び指導のうち，専門的な知識及び技術を必要とする相談支援 のために身体障害者更生相談所を設置しなければならない。 4 都道府県は，指定障害福祉サービス事業者が事業の設備及び運営に関する基準に従って適切な運営 をしていないときは，その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。 5 都道府県は，市町村の相談支援をバックアップする観点から，指定一般相談支援事業者等に障害支 援区分の認定及び支給要否決定のための心身の状況，置かれている環境等を調査することを委託する役 割を担う。

【29-59】 「障害者総合支援法」に規定されている特定相談支援事業として行うこととされているも のを2つ選びなさい。 1 基本相談支援 2 障害児相談支援 3 地域移行支援 4 地域定着支援 5 計画相談支援

【33-56】 厚生労働省の「平成 28 年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態 調査)」及び「社会福祉施設等調査」(2018 年(平成 30 年))に関する次の記述のうち，正しいもの を1つ選びなさい。 1 65 歳未満の障害者手帳所持者で，「特に生活のしづらさは無かった」と答えた者は半数を超えてい る。 2 就労移行支援サービス，就労継続支援(A型)サービス及び就労継続支援(B型)サービスのうち， 利用実人員が最も多いのは就労継続支援(B型)サービスである。 3 65 歳以上の障害者手帳所持者の「障害の原因」は，「事故・けが」が最も多い。 4 障害児通所支援等事業所のうち，利用実人員が最も多いのは，児童発達支援サービスである。 5 65 歳以上の障害者手帳所持者の3分の2以上が，介護保険法に基づくサービスを利用している。

【30-143 改】 障害者雇用率制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 2018 年(平成 30 年)4 月 1 日から，法定雇用率の算定基礎の対象に精神障害者が含まれてい る。 2 重度身体障害者は，障害者雇用率の算定上，一人をもって三人とみなされる。 3 特例子会社とは，事業内容を勘案して障害者の雇用義務を課さないと認められた子会社のことであ る。 4 法定雇用率未達成の事業主は，利益率に応じて障害者雇用納付金を納付しなければならない。 5 国や地方公共団体には，一般の民間企業より低い法定雇用率が課せられている。

【28-59】 事例を読んで，F君が利用できる「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスとして， 最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 F君(9歳，男児)は，自閉症を伴う知的障害があり，特別支援学校小学部第3学年に在学中である。 以前，障害福祉サービスの利用を申請し障害支援区分3(行動関連項目の合計点は 10 点)の認定を受 けていたが，現在，サービスは利用していない。最近になって，時々激しい自傷行為や物を壊す行動が みられるようになり，両親は，F君が日常生活を安全に過ごす方法として障害福祉サービスの利用を検 討している。 1 生活介護 2 重度訪問介護 3 療養介護 4 同行援護 5 行動援護

【30-57】 障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 児童福祉施設入所中に 18 歳以上となる肢体不自由者が増加する問題に対応するため，身体障害者 福祉法が制定された。 2 学生や主婦で任意加入期間中に国民年金制度に加入していなかったために無年金になった障害者を 対象に，障害基礎年金制度が創設された。 3 支援費制度の実施により，身体障害者，知的障害者，障害児のサービスについて，利用契約制度が 導入された。 4 障害者の権利に関する条約を批准するため，同条約の医学モデルの考え方を踏まえて，障害者基本 法等の障害者の定義が見直された。 5 「障害者総合支援法」の施行により，同法による障害者の範囲に発達障害者が新たに含まれた。 (注) 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 のことである。

【24-134 改】 「バリアフリー法」に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 日本国憲法第 13 条及び第 14 条の理念を踏まえ，高齢者及び障害者の「移動の権利」が法文上明 記された。 2 対象となる障害者について，「旧ハートビル法」及び「旧交通バリアフリー法」の対象者であった身 体障害者，知的障害者に新たに精神障害者を加え，その範囲が拡大された。 3 バリアフリー基本構想作成時の協議会制度が法定化され，協議会構成員はすべて，正当な理由がな い限り協議に応じなければならないとされた。 4 学校，事務所，共同住宅，寄宿舎又は下宿，保育所等の特定建築物を新築する建築主は，当該建築 物を建築物移動等円滑化基準に適合させなければならないとされた。 5 施設設置管理者その他の高齢者，障害者等が日常生活又は社会生活において利用する施設を設置し， 又は管理する者は，移動等円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされた。

【26-62 改】 「障害者雇用促進法」が定める事業主の雇用義務に関する次の記述のうち，正しいも のを1つ選びなさい。 1 民間企業における法定雇用率は 1.8%である。 2 法定雇用率を下回っている場合は障害者雇用納付金を徴収する仕組みがある。 3 障害者を雇用する事業所においては，障害者雇用推進者を選任し，障害のある従業員の職業生活に 関する相談指導を行わせるよう努めなければならない。 4 精神障害者保健福祉手帳を所持している従業員を，雇用している障害者の数に算定することはでき ない。 5 都道府県知事は雇用率未達成の事業主に対して，雇入れ計画の作成を命ずる。

【31-60】 次のうち，「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされ ている機関として，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 基幹相談支援センター 2 障害者就業・生活支援センター 3 地域生活定着支援センター 4 市町村障害者虐待防止センター 5 地域包括支援センター

【30-56】 障害者スポーツに関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 スペシャルオリンピックスは，オリンピックの直後に当該開催地で行われる。 2 パラリンピックは，イギリスの病院での脊髄損傷者が参加する競技会の開催がきっかけとなった。 3 デフリンピックは，知的障害者による国際スポーツ大会として誕生した。 4 ゆうあいピックは，全国障害者スポーツ大会から独立して誕生した。 5 フェスピック競技大会は，発達障害者を対象に展開された。

【29-62】 事例を読んで，この時点におけるP市障害者虐待防止センターの対応として，最も適切な ものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 精神障害のあるGさん(45 歳，女性)は，父親(78 歳)と二人暮らしである。母親は病死し，きょうだいはいない。最近，Gさんは，自分の障害年金が入っている預きん通帳の残高が知らない間に減って いることに気付いた。Gさんは，父親が貯金を黙って下ろしているのではないかと疑い，父親に尋ねた。父親は否定し，大事には至らなかったが暴力を振るわれたとのことであった。相談を受けた民生委員は， 直ちにP市障害者虐待防止センターに通報した。 1 Gさんへの父親からの，虐待に関する通報があったことを，都道府県に報告する。 2 Gさん宅への立ち入り調査を実施するため，警察署長に援助を求める。 3 Gさんの安全を確保するため，緊急一時保護の利用を勧める。 4 Gさんに関わる民生委員からの通報について，事実確認を行う。 5 Gさんのお金を父親から取り戻し，日常生活自立支援事業の利用を勧める。

【25-57】 障害者総合支援法のもとでの相談支援に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びな さい。 1 支給決定プロセスにおいて，サービス等利用計画案は支給決定がなされた後に作成されるものであ る。 2 相談支援専門員は，指定計画相談支援においてサービス等利用計画を作成し，地域移行支援と地域 定着支援を行う。 3 地域定着支援は，障害者支援施設に入所している障害者や精神科病院等に入院している精神障害者 に対して，住居の確保や新生活の準備等について支援するものである。 4 相談支援専門員は，サービス利用支援においてサービス等利用計画を変更するとともに，関係者と の連絡調整を行う。 5 基幹相談支援センターは，虐待防止等権利擁護のために必要な援助を行うことが期待されている。

【26-59】 事例を読んで，M相談支援専門員が行う相談援助活動に関する次の記述のうち，最も適切 なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 X市に在住しているNさん(46 歳，女性)は，網膜色素変性症の眼疾患により身体障害者手帳の2 級に該当している。最近，視野狭窄が進行し，日常生活が不自由になってきている。日常生活の自立を 希望し，M相談支援専門員が勤務するQ指定特定相談支援事業所に相談に行った。 1 自立訓練を受けるためには，X市役所で障害支援区分の認定を受ける必要があることを助言する。 2 自立訓練を継続的に利用できるように，継続サービス利用支援を行う。 3 個別支援計画を作成し，X市内の自立訓練事業者を紹介する。 4 ニーズ等をアセスメントし，自立訓練を中心としたサービス等利用計画案を作成する。 5 医療的ケアと福祉サービスの提供が適切なので，身体障害者更生相談所にサービス等利用計画案の 作成を依頼する。

【28-60】 「障害者総合支援法」における都道府県の役割に関する次の記述のうち，正しいものを2 つ選びなさい。 1 自立支援医療の更生医療を実施する。 2 指定特定相談支援事業者の指定を行う。 3 サービス管理責任者研修事業を行う。 4 介護給付費等の支給決定を行う。 5 障害福祉計画を策定する。

【29-57】 2005 年(平成 17 年)に制定された障害者自立支援法の内容として，正しいものを1 つ選びなさい。 1 各法律に分かれていた障害者施策を，身体障害，知的障害，精神障害だけでなく難病も含めて一本化した。 2 既存の障害者施設サービスを，日中活動の場と生活の場に分離した。 3 新たな就労支援事業として，重度身体障害者授産施設を創設した。 4 対象者の障害程度区分にかかわらず，全てのサービスを利用できるようにした。 5 安定的な財源確保のため，介護保険財源からの調整交付金制度を導入した。

【31-59】 事例を読んで，各関係機関の役割に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びな さい。 〔事 例〕 特別支援学校高等部を卒業見込みのHさん(Q県R市在住，軽度知的障害，18 歳，男性，両親は健 在)は，卒業後，実家を離れ県内のS市にある共同生活援助(グループホーム)への入居と一般就労を 目指し，各関係機関に相談している。 1 特別支援学校の特別支援教育コーディネーターが，サービス等利用計画案を作成する。 2 Q県が共同生活援助(グループホーム)の支給決定を行う。 3 S市が成年後見の申立てを行う。 4 相談支援事業所の相談支援専門員が，共同生活援助(グループホーム)への体験入居を提案する。 5 Hさんの卒業後，R市がHさんの就労先に職場適応援助者(ジョブコーチ)を派遣する。

【30-145】職場適応援助者(ジョブコーチ)の役割に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ 選びなさい。 1 事業所に対し，支援対象者のために新規の事業を用意するよう要求する。 2 事業所に代わって，職場外で支援対象者の職業訓練を行う。 3 事業所の求人ニーズに合わせて，求職者をあっせんする。 4 支援当初は支援対象者と職場で一緒にいる時間を少なくし，徐々にその時間を増やしていく。 5 支援対象者が職場の同僚とコミュニケーションを図ることができるよう調整する。

【27-146 改】 障害者雇用率制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 「障害者雇用促進法」の改正により，精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加わった。 2 障害者雇用納付金を納付すれば，障害者雇用義務が免除される。 3 身体障害者手帳 1 級を所持する障害者を雇用した場合，1 人をもって 3 人分として実雇用率を算定 できる。 4 法定雇用率が未達成の場合には，自動的に企業名が公表される。 5 特例子会社とは，事業内容を勘案して障害者の雇用義務を課さないと認められた子会社のことであ る。

【32-60】 発達障害者支援法の規定に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 市町村は，個々の発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保，就労定着のための支援に努 めなければならない。 2 都道府県は，支援体制の課題を共有するとともに，関係者の連携の緊密化を図るため，発達障害者 支援地域協議会を設置しなければならない。 3 発達障害者とは，発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活 に制限を受けるものをいう。 4 都道府県知事は，発達障害者に対する専門的な就労の支援等を障害者就業・生活支援センターに行 わせることができる。 5 都道府県知事は，該当する者に精神障害者保健福祉手帳を交付する。

【33-57】 「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 国際障害者年(1981 年(昭和 56 年))に向けて，国内法の整備の一環として制定された。 2 「不当な差別的取扱いの禁止」について，国・地方公共団体等には義務が，民間事業者には努力義 務が課されている。 3 「合理的配慮の提供」について，国・地方公共団体等と民間事業者に，共に義務が課されている。 4 障害者の定義は，障害者基本法に規定されている障害者の定義より広い。 5 国や地方公共団体の関係機関は，地域における障害を理由とする差別に関する相談や差別解消の取 組のネットワークとして，障害者差別解消支援地域協議会を設置できる。 ( 注 ) 「 障害者差別解消法 」 とは ，「 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 」 のことである 。

【35-145】 「障害者雇用促進法」が定める雇用義務に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選 びなさい。 1 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障害者は，雇用義務の対象となる。 2 雇用率のカウントに際し，重度の知的障害者を1人雇用したときは，重度以外の知的障害者を3人 雇用したものとして扱われる。 3 民間企業の法定雇用率は，国・地方公共団体の法定雇用率より高く設定されている。 4 厚生労働大臣は，法定雇用率未達成の民間事業主の企業名を公表しなければならない。 5 地方公共団体は，法定雇用率未達成の場合に，不足する障害者数に応じて納付金を納付しなければ ならない。 (注) 「障害者雇用促進法」とは，「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。

【35-56】 障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 1960 年(昭和 35 年)に成立した精神薄弱者福祉法は，ソーシャルインクルージョンを法の目的とし，脱施設化を推進した。 2 1981 年(昭和 56 年)の国際障害者年では，「Nothing about us without us(私たち抜きに私たちのことを決めるな)」というテーマが掲げられた。 3 2003 年(平成 15 年)には，身体障害者等を対象に，従来の契約制度から措置制度に転換することを目的に支援費制度が開始された。 4 2005 年(平成 17 年)に成立した障害者自立支援法では，障害の種別にかかわらず，サービスを利用するための仕組みを一元化し，事業体系を再編した。 5 2013 年(平成 25 年)に成立した「障害者差別解消法」では，市町村障害者虐待防止センターが規定された。

【30-59】 「障害者総合支援法」に基づく就労継続支援A型のサービスの利用に関する次の記述のう ち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 障害支援区分の認定が必要である。 2 暫定支給決定の仕組みがある。 3 サービスの利用者負担は不要である。 4 利用者は，通常の事業所に雇用されることが可能な障害者でなければならない。 5 利用期間について法令上の定めがある。