【28-57】 事例を読んで，国際生活機能分類(ICF)の「参加制約」に該当するものとして，最も 適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 E さん(49 歳，男性)は，脳性麻痺で足が不自由なため，車いすを利用している。25 年暮らした障害 者支援施設を退所し1年がたつ。本日，どうしても必要な買物があるが，支援の調整が間に合わない。 その場での支援が得られることを期待して，一人で出掛けた。店まで来たが，階段の前で動けずにいる。 1 脳性麻痺で足が不自由なこと 2 階段があること 3 支援なしで外出できること 4 店で買物ができないこと 5 障害者支援施設を退所したこと

【29-61】 障害者の法律上の定義に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 障害者基本法における「障害者」には，一時的に歩行困難になった者も含まれる。 2 発達障害者支援法における「発達障害者」とは，発達障害がある者であって発達障害及び社会的障 壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいう。 3 「障害者総合支援法」における「障害者」は，20 歳以上の者とされている。 4 知的障害者福祉法における「知的障害者」とは，児童相談所において知的障害であると判定された 者をいう。 5 「精神保健福祉法」における「精神障害者」とは，精神障害がある者であって精神障害及び社会的 障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいう。 (注) 「精神保健福祉法」とは，「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

【24-133】 障害者手帳に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 乳幼児に関する身体障害の認定は，障害の種類に応じて，生後すぐ行うこととされている。 2 精神障害者保健福祉手帳による税制上の優遇措置においては，相続税の障害者控除の対象は障害等 級 1 級の特別障害者を対象としており，2級・3級の者は含まれない。 3 療育手帳を所持している第二種知的障害者が航空旅客運賃の割引制度を利用するとき，知的障害者 割引運賃は普通大人片道運賃 50%割引相当額である。 4 障害の状態が永続的であると認められる身体障害者は，原則として身体障害者障害程度の再認定を 受ける必要はない。 5 精神障害者保健福祉手帳の申請に必要な医師の診断書の作成は，精神保健指定医でなければならない。

【29-60】 障害者手帳に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 療育手帳は，発達障害者支援法に基づき交付される。 2 療育手帳の交付の申請は，知的障害者更生相談所長に対して行う。 3 身体障害者が「障害者総合支援法」のサービスを利用する場合には，身体障害者手帳の交付を受け る必要がある。 4 手足の麻痺や音声・言語障害のない高次脳機能障害は，身体障害者手帳の交付対象である。 5 精神障害者保健福祉手帳の更新は，5年ごとに行わなければならない。

【30-57】 障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 児童福祉施設入所中に 18 歳以上となる肢体不自由者が増加する問題に対応するため，身体障害者 福祉法が制定された。 2 学生や主婦で任意加入期間中に国民年金制度に加入していなかったために無年金になった障害者を 対象に，障害基礎年金制度が創設された。 3 支援費制度の実施により，身体障害者，知的障害者，障害児のサービスについて，利用契約制度が 導入された。 4 障害者の権利に関する条約を批准するため，同条約の医学モデルの考え方を踏まえて，障害者基本 法等の障害者の定義が見直された。 5 「障害者総合支援法」の施行により，同法による障害者の範囲に発達障害者が新たに含まれた。 (注) 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 のことである。

【31-57】 障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 国連で定めた国際障害者年(1981 年(昭和 56 年))のテーマは，「万人のための社会に向けて」であった。 2 「障害者虐待防止法」(2011 年(平成 23 年))における障害者虐待には，障害者福祉施設従事者 によるものは除外された。 3 「障害者雇用促進法」の改正(2013 年(平成 25 年))では，雇用分野における障害を理由とした 不当な差別的取扱いの禁止について，努力義務が課された。 4 「障害者差別解消法」(2013 年(平成 25 年))では，障害を理由とした不当な差別的取扱いの禁止について，民間事業者に努力義務が課された。 5 障害者の権利に関する条約(2014 年(平成 26 年)批准)では，「合理的配慮」という考え方が重要視された。 (注)1 「障害者虐待防止法」とは，「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法 律」のことである。 2 「障害者雇用促進法」とは，「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。 3 「障害者差別解消法」とは，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

【32-57】 障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 1960 年(昭和 35 年)に成立した精神薄弱者福祉法は，ノーマライゼーションを法の理念とし， 脱施設化を推進した。 2 1981 年(昭和 56 年)の国際障害者年で主題として掲げられたのは，合理的配慮であった。 3 1995 年(平成7年)に精神保健法が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改正され，保護者制度が廃止された。 4 2013 年(平成 25 年)に成立した「障害者差別解消法」では，障害者を医学モデルに基づいて定義している。 5 2018 年(平成 30 年)に閣議決定された障害者基本計画(第4次)では，命の重さは障害によって変わることはないという価値観を社会全体で共有できる共生社会の実現に寄与することが期待されている。 ( 注 ) 「 障害者差別解消法 」とは 、「 障 害を理由とする差別の解消の推進に関する 法律 」 のことである。

【33-58】 障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 1949 年(昭和 24 年)の身体障害者福祉法は，障害者福祉の対象を傷痍軍人に限定した。 2 1950 年(昭和 25 年)の精神衛生法は，精神障害者の私宅監置を廃止した。 3 1960 年(昭和 35 年)の身体障害者雇用促進法は，児童福祉施設に入所している 18 歳以上の肢体不自由者が増加する問題に対応するために制定された。 4 1980 年代に日本で広がった自立生活運動は，デンマークにおける知的障害者の親の会を中心とした運動が起源である。 5 2010 年(平成 22 年)に発足した障がい者制度改革推進会議における検討の結果，障害者自立支 援法が制定された。

【35-56】 障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 1960 年(昭和 35 年)に成立した精神薄弱者福祉法は，ソーシャルインクルージョンを法の目的とし，脱施設化を推進した。 2 1981 年(昭和 56 年)の国際障害者年では，「Nothing about us without us(私たち抜きに私たちのことを決めるな)」というテーマが掲げられた。 3 2003 年(平成 15 年)には，身体障害者等を対象に，従来の契約制度から措置制度に転換することを目的に支援費制度が開始された。 4 2005 年(平成 17 年)に成立した障害者自立支援法では，障害の種別にかかわらず，サービスを利用するための仕組みを一元化し，事業体系を再編した。 5 2013 年(平成 25 年)に成立した「障害者差別解消法」では，市町村障害者虐待防止センターが規定された。

【29-57】 2005 年(平成 17 年)に制定された障害者自立支援法の内容として，正しいものを1 つ選びなさい。 1 各法律に分かれていた障害者施策を，身体障害，知的障害，精神障害だけでなく難病も含めて一本化した。 2 既存の障害者施設サービスを，日中活動の場と生活の場に分離した。 3 新たな就労支援事業として，重度身体障害者授産施設を創設した。 4 対象者の障害程度区分にかかわらず，全てのサービスを利用できるようにした。 5 安定的な財源確保のため，介護保険財源からの調整交付金制度を導入した。

【22-135】 障害者基本法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 国及び地方公共団体の責務規定として，障害者の福祉を増進し，及び障害を予防することが定められている。 2 都道府県及び市町村は，それぞれ都道府県障害者計画又は市町村障害者計画を策定するよう努めることとされている。 3 国及び地方公共団体は，「障害者の日」の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。 4 自立への努力として，障害者は，その有する能力を活用することにより，進んで社会経済活動に参加するよう努めなければならない，と規定されている。 5 国及び地方公共団体は，障害のある児童及び生徒と障害のない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによって，その相互理解を促進しなければならない。

【28-62】 現行の障害者基本法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 社会的障壁の除去について規定されている。 2 中央心身障害者対策協議会を置くことが規定されている。 3 市町村の行う地域生活支援事業について規定されている。 4 心身障害者本人に対する自立への努力について規定されている。 5 市町村障害者計画の策定は，市町村の判断に委ねると規定されている。

【32-61】 障害者基本法に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 法の目的では，障害者本人の自立への努力について規定されている。 2 都道府県は，都道府県障害者計画の策定に努めなければならないと規定されている。 3 国及び地方公共団体は，重度の障害者について，終生にわたり必要な保護等を行うよう努めなければならないと規定されている。 4 社会的障壁の定義において，社会における慣行や観念は除外されている。 5 障害者政策委員会の委員に任命される者として，障害者が明記されている。

【34-61】 障害者基本法に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 「障害者」とは，「身体障害，知的障害又は精神障害により，長期にわたり日常生活又は社会生活に 相当な制限を受ける者をいう」と定義されている。 2 意思疎通のための手段としての言語に手話が含まれることが明記されている。 3 都道府県は，毎年，障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を国に提出しなければならな いとされている。 4 社会モデルを踏まえた障害者の定義は，国際障害者年に向けた取組の一環として導入された。 5 障害を理由とする差別の禁止についての規定はない。

【35-57】 「障害者総合支援法」における介護給付費等の支給決定に関する次の記述のうち，適切な ものを2つ選びなさい。 1 市町村は，介護給付費等の支給決定に際して実施する調査を，指定一般相談支援事業者等に委託す ることができる。 2 障害児に係る介護給付費等の支給決定においては，障害支援区分の認定を必要とする。 3 就労定着支援に係る介護給付費等の支給決定においては，障害支援区分の認定を必要とする。 4 市町村は，介護給付費等の支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者に対し，支給决定 後に，サービス等利用計画案の提出を求める。 5 障害支援区分は，障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合 を総合的に示すものである。 (注) 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 のことである。

【22-130 改】 障害者総合支援法における自立支援給付に関する次の記述のうち，正しいものを2 つ選びなさい。 1 行動援護は，身体障害により行動上著しい困難を有する障害者で常時介護を要する者に対して，行 動する際に生じる危険を回避するために必要な援護，外出時における移動中の介護などを支援する。 2 共同生活援助は，常時介護を要する障害者として厚生労働省令に定める者に対して，主として夜間 において，入浴，排泄又は食事の介護などを提供する。 3 就労移行支援は，就労を希望する障害者に対して，利用期限を定めずに，生産活動等の機会を提供 することによって，就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練等を行う。 4 施設入所支援を利用する障害者が，指定特定相談支援事業者からサービス利用計画作成の支援を受 けたときは，計画相談支援給付費が支給される。 5 補装具費は，障害者又はその配偶者，障害児又はその保護者が一定の所得以上の場合には支給され ない。

【23-131 改】 障害者総合支援法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 生活介護は，障害者等に対して居宅において入浴，排せつ又は食事の介護等を提供する。 2 地域活動支援センターは，障害者等をセンターに通わせ，創作的活動又は生産活動の機会の提供， 社会との交流の促進等を担う施設である。 3 訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給は，自立訓練，就労移行支援，就労継続支援，共同生活 援助，施設入所支援の給付である。 4 自立支援医療費の支給対象者と認定された障害者等は，自ら医療機関を選び，その医療機関を市町 村等に届けなければならない。 5 都道府県は，指定特定相談支援事業者から計画相談支援給付費の請求があったとき，審査した上で指定相談支援に要した費用を支払う。

【31-58】 「障害者総合支援法」の障害福祉サービスに関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。 1 生活介護とは，医療を必要とし，常時介護を要する障害者に，機能訓練，看護，医学的管理の下に おける介護等を行うサービスである。 2 行動援護とは，外出時の移動中の介護を除き，重度障害者の居宅において，入浴，排せつ，食事等 の介護等を行うサービスである。 3 自立生活援助とは，一人暮らし等の障害者が居宅で自立した生活を送れるよう，定期的な巡回訪問 や随時通報による相談に応じ，助言等を行うサービスである。 4 就労移行支援とは，通常の事業所の雇用が困難な障害者に，就労の機会を提供し，必要な訓練など を行うサービスである。 5 就労継続支援とは，就労を希望し，通常の事業所の雇用が可能な障害者に，就労のために必要な訓 練などを行うサービスである。 (注) 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 のことである。

【33-59】 「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスに関する次の記述のうち，最も適切なも のを1つ選びなさい。 1 共生型サービスは，障害児が健常児と共に学校教育を受けるための支援を行うものである。 2 行動援護は，介護保険の給付を受けることができる者でも必要に応じて利用できる。 3 就労移行支援の利用には，障害支援区分の認定が必要である。 4 生活介護を利用する場合は，暫定支給決定が行われる。 5 障害児に関するサービスの利用者負担は不要である。 (注) 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 のことである。

【27-57】 「障害者総合支援法」における障害福祉サービスに関する次の記述のうち，正しいものを 1つ選びなさい。 1 視覚障害者に対する同行援護は，障害支援区分2以上の者が対象である。 2 50 歳以上の者に対する生活介護は，障害支援区分2(障害者支援施設に入所する場合は区分3)以 上の者が対象である。 3 居宅介護や重度訪問介護において，一定の研修を修了した介護職員が，医師の指示の下で喀痰吸引 と摘便を実施できるようになった。 4 医療型短期入所は，医療機関及び医師の常勤配置のある障害者支援施設において実施できる。 5 重度の肢体不自由者のみが対象であった重度訪問介護は，行動障害を有する障害支援区分3以上の 者も利用できるようになった。

【35-58】 事例を読んで，これからの生活においてLさんが利用可能な「障害者総合支援法」に基づ く障害福祉サービスとして，適切なものを2つ選びなさい。 〔事 例〕 Lさん(30 歳)は，視覚障害により障害等級1級の身体障害者手帳の交付を受けている。慣れた場 所では白杖を利用し単独で歩行でき，日中は一般就労に従事している。これまで実家暮らしで家族から 介護を受けてきたが，職場近くの賃貸住宅を借り，そこで一人暮らしをしようと準備している。これか らは，趣味や外食のため，行ったことがない所にも積極的に外出したいと考えている。Lさんの障害支 援区分は3で，調理，洗濯，掃除等の家事援助を必要としている。 1 居宅介護 2 重度訪問介護 3 同行援護 4 行動援護 5 重度障害者等包括支援

【22-146】 障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)に基づく，就労移行支援事業及び就労継続 支援事業に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 就労移行支援事業及び就労継続支援事業は，旧制度に基づき障害別に設置されていた福祉工場や授 産施設などを，障害種別にかかわらず，目的別に再編成することを意図して制度化されたものである。 2 就労移行支援事業は，就職に向けての訓練を中心とした事業であることから，利用申込みの窓口は， 公共職業安定所になっている。 3 就労継続支援A型事業，B型事業とも，利用者は原則として最低賃金法など労働法の適用を受ける。 4 就労継続支援事業についても，利用者の一般就職が最終目標とされることから，利用期間には期限 が設けられている。 5 就労継続支援A型事業で雇用されている利用者は，職場適応援助者によるジョブコーチ支援を受け なければならない。

【34-144】 「障害者総合支援法」の障害者の就労支援などに関する次の記述のうち，正しいものを 1つ選びなさい。 1 就労移行支援事業では，利用者が就職できるまで支援を提供するため，利用期間に関する定めはな い。 2 就労継続支援A型事業では，雇用契約を締結した利用者については最低賃金法が適用される。 3 就労継続支援A型事業の利用者が一般就労に移行することはできない。 4 就労継続支援B型事業の利用者が一般就労に移行する場合には，就労移行支援事業の利用を経なけ ればならない。 5 就労継続支援B型事業は，利用者に支払える平均工賃が月額 20,000 円を上回ることが事業認可の 条件となっている。 (注) 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 のことである。

【32-58】 事例を読んで，Gさんが利用できる「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスとし て，適切なものを2つ選びなさい。 〔事 例〕 Gさん(22 歳，男性)は 20 歳の時に脊髄損傷を患い，現在，電動車いすを使用しながら親元で暮 らしている。これまで家族から介護を受けて生活をしてきたが，親元を離れ，日中は創作活動などを行 いながら自立生活をしていきたいと希望している。一般就労はしておらず，障害支援区分は5で，電動 車いすを使って移動が可能だが，手足に麻痺がある。「歩行」，「移乗」，「排尿」，「排便」のいずれも見守 りや部分的又は全面的な支援を必要としている。 1 重度訪問介護 2 行動援護 3 生活介護 4 同行援護 5 就労定着支援

【26-57】 「障害者総合支援法」に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 就労移行支援は，通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して，雇用契約の締結等によ る就労の機会を提供するとともに，必要な訓練等の便宜を供与することである。 2 障害福祉サービスの利用者負担額と補装具の利用者負担額を合算して一定の額を超える場合，特定 障害者特別給付費が支給される。 3 市町村は，地域生活支援事業としてサービス管理責任者研修を実施し，事業所や施設のサービスの 質の確保を図らなければならない。 4 市町村は，介護給付費の支給申請があったときは，障害者又は障害児の心身の状況，その置かれて いる環境等について調査を実施し，要介護認定を行わなければならない。 5 障害者又は障害児の保護者の居住地が明らかでないとき，介護給付費の支給決定は，現在地の市町 村が行う。

【30-59】 「障害者総合支援法」に基づく就労継続支援A型のサービスの利用に関する次の記述のう ち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 障害支援区分の認定が必要である。 2 暫定支給決定の仕組みがある。 3 サービスの利用者負担は不要である。 4 利用者は，通常の事業所に雇用されることが可能な障害者でなければならない。 5 利用期間について法令上の定めがある。

【29-56】 事例を読んで，E相談支援専門員(社会福祉士)がFさんに提案するサービスとして，最 も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Fさん(30 歳，男性)は大学在学中に統合失調症を発症し，精神科病院に入院していたが，投薬治 療やピアサポーターの励まし，E相談支援専門員の相談支援により，退院後は一人暮らしの希望を持つ ようになり，この度，アパートの契約もでき退院の運びとなった。Fさんは就労経験や福祉サービスの 利用経験がないので，一人暮らしの際に必要なことを身につけるために自分にふさわしいサービスを紹 介してもらいたいと，E相談支援専門員に相談した。 1 自立訓練(生活訓練) 2 就労継続支援(B型) 3 重度訪問介護 4 生活介護 5 同行援護

【27-59】 事例を読んで，障害支援区分認定に関する次の記述のうち，認定調査員の対応として，適 切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Fさん(35 歳)は全身性エリテマトーデスである。症状に変動があり，状態が良いときが多いため 身体障害者手帳の取得はできていない。状態が悪いときは歩行も困難な状況であり，家族やボランティ アの学生，訪問看護師からの支援を受けている。Fさんは居宅介護を受けたいと思い，このたび，障害 支援区分の認定を受けるための申請をし，認定調査員の訪問を受けることとなった。 1 症状が変化するなどの特徴があるため，「できない状況」に基づき判断して認定調査項目の記載を行う。 2 認定調査項目と特記事項の記載内容に矛盾があってもそのままを記載する。 3 認定調査結果と医師意見書との整合性を保つ必要があるため，矛盾が確認できた場合は認定調査の 結果を書き換える。 4 プライバシーを守るため，保健師などの同行は依頼せず単独訪問を心掛ける。 5 認定調査の際，ボランティアの学生は聞き取り対象から外す。

【23-132】 障害者総合支援法における地域生活支援事業に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。 1 都道府県は，障害者等がその有する能力及び適性に応じ，自立した日常生活又は社会生活を営むた めに移動支援の事業を行うものとされている。 2 市町村は，現に住居を求めている障害者につき，低額な料金で福祉ホームその他の施設において当 該施設の居室その他の設備を利用させ，日常生活に必要な便宜を供与する事業を行うものとされている。 3 都道府県は，聴覚・言語機能，音声機能その他の障害のため意思疎に支障がある障害者等その他の日 常生活を営むのに支障がある障害手話通訳等を行う者の派遣の事業を行うものとされている。 4 都道府県は，地域生活支援事業として，特に専門性の高い相談支援事業その他の広域的な対応が必 要な事業を行うものとされている。 5 市町村は，地域生活支援事業として，障害支援区分の区分3以上の障害者を対象にして，訪問入浴 サービス事業を行うものとされている。

【30-58】 「障害者総合支援法」で位置づけられている施設として，正しいものを1つ選びなさい。 1 地域活動支援センター 2 身体障害者福祉センター 3 児童発達支援センター 4 地域障害者職業センター 5 市町村保健センター

【24-131 改】 障害児支援に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 自立支援医療の一つである育成医療の支給認定の有効期間は，2年間である。 2 児童心理治療施設は，日常生活における基本動作の指導，独立自活に必要な知識技能の付与又は集 団生活への適応のための訓練を行う施設である。 3 15 歳以上の障害児から重度訪問介護の申請があった場合，児童相談所長が利用することが適当で あると認め，市町村長に通知した場合，障害児であっても障害者の手続きに沿って支給の要否が決定さ れる。 4 都道府県は，障害児の保護者から補装具費の申請があった場合は，所得の状況に関係なく，補装具 の購入の必要があると認められたとき補装具費を支給する。 5 障害児の保護者から，行動援護の申請があった場合，市町村は障害支援区分の認定を行い，区分2 以上の障害児を対象とする。

【28-59】 事例を読んで，F君が利用できる「障害者総合支援法」に基づく障害福祉サービスとして， 最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 F君(9歳，男児)は，自閉症を伴う知的障害があり，特別支援学校小学部第3学年に在学中である。 以前，障害福祉サービスの利用を申請し障害支援区分3(行動関連項目の合計点は 10 点)の認定を受 けていたが，現在，サービスは利用していない。最近になって，時々激しい自傷行為や物を壊す行動が みられるようになり，両親は，F君が日常生活を安全に過ごす方法として障害福祉サービスの利用を検 討している。 1 生活介護 2 重度訪問介護 3 療養介護 4 同行援護 5 行動援護

【25-57】 障害者総合支援法のもとでの相談支援に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びな さい。 1 支給決定プロセスにおいて，サービス等利用計画案は支給決定がなされた後に作成されるものであ る。 2 相談支援専門員は，指定計画相談支援においてサービス等利用計画を作成し，地域移行支援と地域 定着支援を行う。 3 地域定着支援は，障害者支援施設に入所している障害者や精神科病院等に入院している精神障害者 に対して，住居の確保や新生活の準備等について支援するものである。 4 相談支援専門員は，サービス利用支援においてサービス等利用計画を変更するとともに，関係者と の連絡調整を行う。 5 基幹相談支援センターは，虐待防止等権利擁護のために必要な援助を行うことが期待されている。

【29-59】 「障害者総合支援法」に規定されている特定相談支援事業として行うこととされているも のを2つ選びなさい。 1 基本相談支援 2 障害児相談支援 3 地域移行支援 4 地域定着支援 5 計画相談支援

【34-57】 「障害者総合支援法」における相談支援などに関する次の記述のうち，正しいものを1つ 選びなさい。 1 サービス利用支援では，利用者の自宅を訪問し，身体介護や家事援助等の介助を行う。 2 地域相談支援では，地域生活から施設入所や精神科病院への入院に向けた移行支援を行う。 3 相談支援は，訓練等給付費の支給対象となる。 4 基幹相談支援センターは，地域における相談支援の中核的な役割を担う機関である。 5 指定障害福祉サービスの管理を行う者として相談支援専門員が規定されている。 (注) 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 のことである。

【24-132 改】 身体障害者福祉法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 市町村は，援護の実施責任者の観点から，身体障害者の福祉に関する必要な情報の提供を当該市町 村以外の一般相談支援事業者等に委託することはできない。 2 都道府県が設置する身体障害者更生相談所並びに市町村が設置する福祉事務所には，身体障害者福 祉司を置かなければならない。 3 身体に障害のある 15 歳未満の者の保護者が身体障害者手帳の交付を受けた場合，本人が満 15 歳 に達したときは，保護者は身体障害者手帳を都道府県知事に返還しなければならない。 4 身体障害者福祉法における障害の認定において，両眼の視野がそれぞれ 20 度以内のもので永続す るものは視覚障害に該当する。 5 身体障害者社会参加支援施設とは，身体障害者福祉センター，補装具製作施設，盲導犬訓練施設及 び視聴覚障害者情報提供施設をいう。

【35-61】 身体障害者福祉法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 身体障害者福祉法の目的は，「身体障害者の更生を援助し，その更生のために必要な保護を行い，も って身体障害者の福祉の増進を図ること」と規定されている。 2 身体障害者の定義は，身体障害者手帳の交付を受けたかどうかにかかわらず，別表に掲げる身体上 の障害がある 18 歳以上の者をいうと規定されている。 3 身体障害者手帳に記載される身体障害の級別は，障害等級1級から3級までである。 4 都道府県は，身体障害者更生相談所を設置しなければならない。 5 市町村は，その設置する福祉事務所に，身体障害者福祉司を置かなければならない。

【34-60】 知的障害者福祉法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 知的障害者に対する入院形態として，医療保護入院が規定されている。 2 市町村は，知的障害者更生相談所を設けなければならないと規定されている。 3 市町村は，その設置する福祉事務所に知的障害者福祉司を置くことができると規定されている。 4 1998 年(平成 10 年)に，精神衛生法から知的障害者福祉法に名称が変更された。 5 知的障害者に対して交付される「療育手帳」について規定されている。

【30-62】 知的障害者更生相談所の業務などに関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びな さい。 1 緊急時に知的障害者の一時保護を行う。 2 知的障害者の医学的，心理学的及び職能的判定を行う。 3 成年後見人の選任を行う。 4 社会福祉士を配置しなければならない。 5 精神保健福祉士を配置しなければならない。

【31-59】 事例を読んで，各関係機関の役割に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びな さい。 〔事 例〕 特別支援学校高等部を卒業見込みのHさん(Q県R市在住，軽度知的障害，18 歳，男性，両親は健 在)は，卒業後，実家を離れ県内のS市にある共同生活援助(グループホーム)への入居と一般就労を 目指し，各関係機関に相談している。 1 特別支援学校の特別支援教育コーディネーターが，サービス等利用計画案を作成する。 2 Q県が共同生活援助(グループホーム)の支給決定を行う。 3 S市が成年後見の申立てを行う。 4 相談支援事業所の相談支援専門員が，共同生活援助(グループホーム)への体験入居を提案する。 5 Hさんの卒業後，R市がHさんの就労先に職場適応援助者(ジョブコーチ)を派遣する。

【22-133 改】事例を読んで，D相談支援専門員が対応すべき最初の支援に関する次の記述のうち，最 も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Y指定障害児相談支援事業所に所属するD相談支援専門員は，母親Eさんから以下のような相談を受 けた。Eさんは2歳6か月の男児のことで悩んでいた。男児には保育所に通っている4歳の姉がいる。 現在，Eさんは，こだわりの強い行動が男児に見られ，他の子どもと遊ばないことや姉と比べて言葉の 遅れがあることに不安を感じている。 1 子どもについては，言語療法に通うよう勧める。 2 Eさんの不安を和らげるために，カウンセリングを受けてもらう。 3 今の状態を把握するため，臨床心理士，言語聴覚士や医師などと連携し，アセスメントを行う。 4 このケースを，自立支援協議会発達支援部会で検討する。 5 3歳児健診までEさんに経過観察をしてもらう。

【23-134 改】 事例を読んで，G相談支援専門員の対応に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1つ選びなさい。 〔事 例〕 Hさん(35 歳)は，知的障害者で，G相談支援専門員と合意したサービス利用計画にそって生活介 護事業所と居宅介護を利用して，充実した毎日を送っていた。しかしながら，自宅での介護を一部担っ ていた唯一の同居家族であった母親が急死した。G相談支援専門員は危機介入し，親戚の人に母親の担 っていた介護をお願いした。そのため，Hさんの生活はここ2週間落ち着いてきたが，親戚の人が介護 を継続することは難しいようである。G相談支援専門員は，今後のHさんの地域生活を支援するために 次のようにアプローチすることとした。 1 共同生活援助の支援を受けるため，市町村に申請を行うよう支援する。 2 モニタリングを通じてニーズの再アセスメントを行うとともに，Hさんの望む生活を支援するようにする。 3 自立支援協議会に相談し，Hさんの今後の生活を支援する。 4 生活介護事業所のサービス管理責任者に相談し，施設入所支援を受けられるように調整する。 5 福祉事務所に相談し，生活保護受給の申請を行う。

【26-59】 事例を読んで，M相談支援専門員が行う相談援助活動に関する次の記述のうち，最も適切 なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 X市に在住しているNさん(46 歳，女性)は，網膜色素変性症の眼疾患により身体障害者手帳の2 級に該当している。最近，視野狭窄が進行し，日常生活が不自由になってきている。日常生活の自立を 希望し，M相談支援専門員が勤務するQ指定特定相談支援事業所に相談に行った。 1 自立訓練を受けるためには，X市役所で障害支援区分の認定を受ける必要があることを助言する。 2 自立訓練を継続的に利用できるように，継続サービス利用支援を行う。 3 個別支援計画を作成し，X市内の自立訓練事業者を紹介する。 4 ニーズ等をアセスメントし，自立訓練を中心としたサービス等利用計画案を作成する。 5 医療的ケアと福祉サービスの提供が適切なので，身体障害者更生相談所にサービス等利用計画案の 作成を依頼する。

【26-60 改】 事例を読んで，Aさんに対する相談支援事業所の助言に関する次の記述のうち，最も 適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 身体障害のあるAさん(25 歳，女性)は，Bさん(27 歳，男性)と結婚し，半年前に出産した。子 どもの発達・発育は良好である。Aさんは障害支援区分4で二肢以上に麻痺があり「歩行」「移乗」「排 尿」「排便」のどれもが自立していない。また，就労はしていない。これまで夫とともに子育てをしてき たが，最近夫が入院し，退院のめどは立っていない。貸しビル業による不動産収入があり経済的には支 障はない。Aさんは自宅で子育てをすることを強く決意しており，相談支援事業所に相談に来た。 1 重度訪問介護に含まれる育児支援の利用を助言する。 2 母子生活支援施設の利用を助言する。 3 子どもの障害児通所支援の利用を助言する。 4 母子のレクリエーションや休養のために，母子・父子休養ホームの利用を助言する。 5 通所による生活介護を，子どもとともに利用するよう助言する。

【30-60】 事例を読んで，この段階における相談支援事業所の相談支援専門員(社会福祉士)の対応 に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 筋萎縮性側索硬化症(ALS)と診断されたEさん(30 歳，女性)は，現在，病院に入院中であり 退院を控えている。家族は夫と娘(8歳)で，近くに頼れる親戚はいない。Eさんの障害支援区分は現 在のところ5であり，障害状況は四肢の運動麻痺があるが，徐々に全身に進行し，将来的には人工呼吸 器装着の選択を迫られるとのことである。退院後は，在宅生活を強く希望している。 1 地域定着支援のサービスを利用し，退院支援を行う。 2 将来に備え，入院の継続を勧める。 3 夫に，仕事を辞め在宅介護に備えることを勧める。 4 喀痰吸引等が可能な事業所等の社会資源を把握する。 5 行動援護の利用を勧める。

【24-130 改】 事例を読んで，H相談支援専門員が行う相談援助活動に関する次の記述のうち，最も 適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 G君は，8歳の重症心身障害児であり，痰の吸引などの医療的ケアが必要である。普段は，地域の特 別支援学校にスクールバスで通学している。最近，母親は体調が思わしくなく介護に負担を感じている。 母親は病気の状態に不安を抱えていて，G君をどうしたらよいかをH相談支援専門員に相談した。母親 はG君を家で介護したい気持ちも強いことを訴えた。 1 医療型障害児入所施設の入所の手続きを提案する。 2 医療型児童発達支援の利用の手続きを勧める。 3 重度訪問介護の利用の手続きを提案する。 4 重度障害者等包括支援の利用の手続きを勧める。 5 居宅介護の利用の手続きを提案する。

【34-59】 事例を読んで，V相談支援事業所のF相談支援専門員(社会福祉士)によるこの段階における支援方針として，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 重症心身障害があるGさん(40 歳)は，70 歳代の母親と二人暮らしで，喀痰吸引などの医療的ケア を必要としている。家族や，Gさんが通う生活介護事業所の職員は，Gさんの表情を読み取りながら長 期にわたり生活全般の介助をしてきた。Gさんは，先月，誤嚥性肺炎を起こして入院したが，状態が落 ち着いてきたので退院することになった。退院先を決めるに当たり，別居している姉が，これを機に， 母親の負担も考えて，医療的ケアが可能な共同生活援助(グループホーム)を利用してはどうかと母親 に勧めている。一方，母親は看護師などによる自宅への訪問には消極的であるが，可能な限り自宅でG さんと一緒に生活を続けたいと考えている。そこで，母親はF相談支援専門員に相談した。 1 病状や医療的ケアの必要性を考えて，退院先は医師の方針で決定する。 2 母親の負担を考え，姉の提案する共同生活援助(グループホーム)の利用を勧める。 3 Gさんに最も身近な母親の意向に沿い，退院後は自宅で生活することを方針として決定する。 4 医療的ケアの必要性を考慮し，医師に対して病院での生活継続を依頼する。 5 Gさん参加のもと意思決定支援会議を開催し，Gさんが退院後どのような生活を望むのか検討する。

【31-56】 「平成 28 年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」にお ける障害者の実態に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 障害者手帳の種類別でみると，精神障害者保健福祉手帳所持者数が最も多い。 2 身体障害者手帳所持者のうち，65 歳以上の者は3分の2を超えている。 3 療育手帳所持者数は，前回の調査時(平成 23 年)よりも減少している。 4 精神障害者保健福祉手帳所持者のうち，最も多い年齢階級は「20 歳~29 歳」である。 5 身体障害者手帳所持者のうち，障害の種類で最も多いのは内部障害である。