監査
問題数100
No.1
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ p1
No.2
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ p3
No.3
財務諸表の開示の必要性 p4
No.4
財務諸表の監査の必要性 p5
No.5
精細監査（目的・保護対象・方法・特徴） p6-7
No.6
貸借対照表監査（目的・保護対象・方法・特徴） p6-7
No.7
財務諸表監査（目的・保護対象・方法・特徴） p7
No.8
金融商品取引法監査（保護対象・代表的な対象会社・監査対象） p8-9
No.9
会社法監査（保護対象・代表的な対象会社・監査対象） p8-9
No.10
補論：金融商品取引法監査と会社法監査 p10-11
No.11
補論：三様監査 p10-11
No.12
補論：会計監査と業務監査 p12-13
No.13
補論：実態監査と情報監査 p12-13
No.14
補論：法定監査と任意監査 p13
No.15
補論：外部監査と内部監査 p13
No.16
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ p15
No.17
監査基準の定義 p16
No.18
監査基準の必要性 p16
No.19
監査基準の性質 p17
No.20
監査基準の効果 p17
No.21
期待ギャップの解消問題 p18
No.22
補論：監査基準の設定・改訂の歴史 p19
No.23
我が国の監査の基準の体系 p20-21
No.24
監査基準報告書の構成 p21-22
No.25
補論：監査基準と会計基準 p22-23
No.26
補論：監査基準の構成 p23
No.27
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ p25
No.28
監査基準・第一 監査の目的 p26
No.29
財務諸表監査の目的 p26
No.30
適正意見と虚偽表示との関係 p27-28
No.31
補論：監査人の総括的な目的 p29
No.32
補論：目的基準の新設 p29
No.33
補論：財務諸表の利用者に関する監査人の想定 p30
No.34
二重責任の原則 p31-32
No.35
監査実施の基礎となる経営者の責任に関する前提 p32
No.36
批判的機能と指導的機能 p33
No.37
保証機能と情報提供機能 p34-35
No.38
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ p37
No.39
適格性要件と職業的義務 p38
No.40
監査基準・第二 一般基準1 p39
No.41
職業的専門家としての能力の意義 p39
No.42
職業的専門家としての能力の習得及び維持 p39
No.43
補論：継続的専門研修制度 p39
No.44
監査基準・第二 一般基準2 p40
No.45
精神的独立性の意義 p40
No.46
外観的独立性の意義 p40
No.47
外観的独立性と精神的独立性の関係 p41
No.48
監査基準・第二 一般基準3 p42
No.49
職業的専門家としての正当な注意の意義 p42
No.50
職業的専門家としての正当な注意の内容 p42
No.51
職業的専門家としての正当な注意と監査人の責任 p43
No.52
職業的専門家としての正当な注意と職業的懐疑心 p43
No.53
監査基準・第二 一般基準8 p44
No.54
補論：守秘義務の対象の明確化 p45
No.55
補論：職業的専門家としての判断 p45-46
No.56
補論：精神的独立性と他の監査主体の条件との関係 p46
No.57
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ p47
No.58
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ p49
No.59
監査基準・第三 実施基準・一 基本原則3 p50
No.60
監査基準・第三 実施基準・一 基本原則4 p51
No.61
監査基準・第二 一般基準7 p52
No.62
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ p53
No.63
監査基準・第三 実施基準・一 基本原則3 p54
No.64
監査要点 p54-55
No.65
監査要点の例 p55
No.66
アサーションと監査要点 p56
No.67
補論：アサーションの区分 p57
No.68
十分かつ適切な監査証拠の入手と監査意見の形成 p58
No.69
監査手続の種類 p59-60
No.70
監査証拠 p61
No.71
監査証拠の十分性と適切性 p61-62
No.72
情報の適合性と信頼性 p62-64
No.73
監査証拠における矛盾又は証明力に関する疑義 p65
No.74
分析的手続 p66
No.75
分析的手続の目的 p66
No.76
リスク評価手続として分析的手続を実施する理由 p66
No.77
分析的実証手続 p67
No.78
全般的な結論を形成するための分析的手続 p67
No.79
分析的手続の結果の調査 p68-69
No.80
確認 p70
No.81
確認の種類 p71
No.82
確認手続 p71
No.83
確認依頼の送付に対する経営者の不同意 p72
No.84
確認手続の結果 p72
No.85
補論：確認差異の原因 p73
No.86
入手した証拠の評価 p73
No.87
棚卸資産～棚卸資産の実在性と状態 p74-75
No.88
訴訟事件等 ～企業が当事者となっている訴訟事件等の網羅性 p75
No.89
セグメント情報～適用される財務報告の枠組みに準拠したセグメント情報の表示と開示 p76
No.90
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ p77
No.91
内部統制システムと内部統制 p78
No.92
内部統制システムの構成要素 p79-80
No.93
補論：直接的な内部統制と間接的な内部統制 p80
No.94
内部統制システムの目的と構成要素との関係 p81
No.95
内部統制の限界 p81
No.96
内部統制の有効性を評価する必要性 p82-83
No.97
分析的手続 p66
No.98
内部統制の有効性の評価と実証手続 p83-85
No.99
補論：内部統制の不備に関するコミュニケーション p85-86
No.100
補論：二重目的テスト p88