問題一覧
1
土地の販売時に固定資産税の未経過分の清算金を受け取った
非課税売上
2
外国法人(非居住者)の依頼を受けて国内で広告宣伝を行った
輸出免税取引
3
割賦売上に係る手数料
非課税売上
4
事務所用の土地の賃借料
✕
5
保養所の支払家賃(従業員は無償)
B
6
小売業を営む内国法人が、従業員の保養所の賃借料を払った
A
7
内国法人が居住用賃貸建物を建設するため、税抜価額1000万円以上を支払った
✕
8
電気通信利用役務の提起に該当する英会話受講料を国外事業者(適格請求発行事業者以外)に支払った
✕
9
不動産会社が土地売買に係る仲介手数料を受け取った
課税売上高
10
個人事業者が事業用資金のために、家事用の資産を譲渡した
不課税取引
11
不動産賃貸業を営む内国法人が居住用マンションの入居募集のためにチラシを作成し、代金を支払った
B
12
個人事業者が家族と飲食するためワインを家に持ち帰ったときの通常販売価格70%に相当する金額 16170円 販売価格 23100円 仕入価額 7700円 課税売上高はいくら?
23100円✕50%=11550円
13
食品に係る売掛金回収時の振込手数料負担に係るもの440円
440✕6.24/108
14
課税仕入のうち、8400円は適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れである ※基準期間における課税売上は一億円以下
A 少額特例
15
土地付き建物の販売用の物件をリフォームしたときのリフォーム費用
A
16
指定保税地域で内国貨物を保管したことによる貨物保管料収入
免税売上
17
電気通信利用役務の提供に係る事業を外国法人の国内支店に対して行った
不課税売上
18
販売用マンション(建物100万、土地400万)の建築費に係る消費税
A
19
不動産譲渡時に退去時に返還する保証金300,000円は持ち回りとし、買主がその返済義務を引き継ぐ。この場合の300,000円の扱い
課税売上に加算
20
指定保税地域内の倉庫賃借料
A
21
店舗で不動産の賃貸及び売買契約書を行う場合の賃借料
C
22
消費税(適格請求書発行事業者以外)からの仕入れ ※古物商ではない
80%控除対象
23
青空駐車場(区画整理なし、管理人なし)の賃借料
✕
24
家事用の絵画を店舗に飾った
該当しない
25
国内の対面販売で二次元バーコードを使用し、電子教材を非居住者に対して販売した。
不課税売上
26
自己の有する土地の上に居住用マンションを建設するため、建設代金(税抜1000万円以上)を支払った
✕
27
免税事業者からの仕入
80%控除対象
28
内国法人が国外にある土地を売却し、国内不動産会社に手数料を支払った
A
29
非居住者が発行した社債の利息を受け取っている。また、当該社債の取得に際し、国内の証券会社に手数料80000円を支払っている。
A
30
販売奨励品(3,200,000円) ①得意先に金銭により支出500,000円 ②得意先に交付した販売奨励物品の購入費用2,700,000円 この場合の売上に係る対価の返還等の金額
500,000
31
消費者から販売用の建物を取得した
A 帳簿のみ
32
非課税物品の製造を行う内国法人が非課税製造のための材料(課税)の仕入代金を支払った
B
33
分譲住宅用の土地造成費用
C
34
外国法人の国内支店で非居住者に通訳してもらった通訳費用
課税仕入
35
期首棚卸資産の調整は、課税仕入と課税貨物は別々に計算するか?
◯
36
借入金の返済にあたり、商品を販売し、下記の仕訳を行った。なお差額は請求していない。 借入金 1100 / 売上 1200 雑損 100
1100
37
売上高24000円には値引分4000円が含まれている。会計上の処理は『値引4000/売上4000』と処理している。課税標準は?
20000
38
個人事業者が友人に売価200円(仕入値80円)の商品を50円で販売したときの課税標準
50円
39
身体障害者用物品を配送するためのトラックを売却した。
課税売上
40
本社移転のための作業場として土地を1週間借りた
C
41
役員に160万円で譲渡した(販売価格300 万円、仕入価額165万円)
300万円
42
株券の印刷、証券会社への引受手数料
C
43
特許権(日本で登録)の侵害により損害賠償金を収受した
課税
44
食品と食品以外の資産をセット販売する場合において、それぞれの対価の額が合理的に区分されていない
資産の価額(販売価額など)に基づき合理的に按分して標準と軽減を区分
45
商品の家事消費。販売価額✕50%と比較する原価は?
課税仕入の金額
46
リース物件の契約に係る保険料
非課税
47
建売の建築費に係る消費税
A
48
住宅の貸付に係る仲介サービスの広告費
A
49
セット販売の1セット当たり税込1万円以下で販売したときの売上処理
仕入時の税率をそれぞれ適用
50
試験研究費は、一般的に人件費などを除き課税仕入れに該当する
◯
51
土地の上に建っていた廃屋を取り壊し費用に300万円かかった。なお、この土地は事務所用賃貸ビルの建設が決まっている
A
52
個人事業者が事業用資金獲得のため、家事用の自動車を売却した
不課税取引
53
小売業を営む内国法人が、本社屋移転のための作業場として土地1ヶ月借りた
✕
54
海外から仕入れた部品を保税地域で組み立てて海外の取引先に輸出した
免税売上
55
免税事業者に販売した建物に係る割戻
課税期間における課税売上高から控除