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土地改良No.1~10
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  • 問題数 55 • 2/12/2025

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    問題一覧

  • 1

    事業実施の効果測定の対象

    ストック効果

  • 2

    事業の実施それ自体が需要を誘発することによって国民所得の増大をもたらす効果

    フロー効果

  • 3

    事業によって整備された農地やかんがい排水施設等がその機能を失うまでの長期的効果

    ストック効果

  • 4

    事業の経済的妥当性を判断するときの指標

    投資効率

  • 5

    投資効率の求め方

    妥当投資額÷総事業費

  • 6

    事業計画の経済的妥当性は投資効率がどれくらいだと妥当か

    1.0以上

  • 7

    事業実施によって生ずる毎年の総効果額、施設の耐用年数及び毎年の総効果額を現在価値になおす割引等によって計算されるもの

    妥当投資額

  • 8

    割引率が小さいほど妥当投資額はどうなるか

    大きくなる

  • 9

    事業により既存の水利施設が更新されることによって従前の農業生産が維持される効果は何によるものか

    更新投資

  • 10

    効果の測定に用いられる総合耐用年数は、色々な工種が含まれた事業の場合どうなるか

    それぞれの標準耐用年数となる

  • 11

    土地改良事業の実施手続きの他に土地改良事業団体の組織、運営、土地改良施設の都市的利用との調整、および土地改良財産の管理についても規定されているもの

    土地改良法

  • 12

    土地改良法において、国営や都道府県営事業のように規模が大きく、公共性が極めて高くても、誰に負担できるか

    農家

  • 13

    土地改良事業の事業参加資格者

    農用地の耕作者

  • 14

    土地改良事業の実施団体は、国、都道府県ら市町村及び土地改良区以外に誰が含まれるか。ふたつ答えよ

    農協, 耕作者団体

  • 15

    土地改良計画には長期的計画があるか。ないか。

    ある

  • 16

    農業経営の基本的な生産手段である土地と水の整備、開発等を行う事業

    土地改良事業

  • 17

    土地改良事業は市町村や農協でも実施するか

    する

  • 18

    土地改良区を設立することなく、資格を有する数人の共同施行事業として実施できるもの

    小規模な土地改良事業

  • 19

    土地改良法にかんがい施設などの建設事業は含まれるか

    含まれる

  • 20

    土地改良法に埋立や干拓などの事業は含まれるか

    含まれる

  • 21

    土地改良事業は誰の申請により行うのが原則が

    関係農民

  • 22

    発電事業、水道事業などのような公共の利益となるような事業では農民の同意が必要か?

    必要

  • 23

    ほ場整備事業の経済的効用を3つ

    直接的効用, 間接的効用, 波及的効用

  • 24

    農地の集団化、区画拡大にのる労働生産性の向上、生産コストの低減、農地の汎用化による作物選択自由度の拡大、生産の安定化などの要素が含まれるもの

    直接的効用

  • 25

    公共投資による地域経済の活性化、公共用地などの創出、農村環境の整備が含まれる効用

    間接的効用

  • 26

    事業の実施に伴い地域社会全般に大きな影響を及ぼすもの

    波及的効用

  • 27

    農家の階層の分化、農作業の軽減、営農部門の多様化、作業受委託の増加などのような農業生産構造の変化、地域コミュニティの形成、余暇利用の変化などのような農村生活構造の変化、余剰労働力提供による地域経済の発展、自然、生態学的観点からの環境整備等が主な要素の効用

    波及的効用

  • 28

    農地の汎用化により、水稲のみでなく、畑作物の栽培も可能となるもの

    作物選択の自由度の拡大

  • 29

    ほ場条件の改善により、受託希望者が増え、作業受委託が増加するもの

    作業受委託の増加

  • 30

    生産環境の改善のみでなく農村地域の生活構造に変化が見られるもの

    農村生活構造の変化

  • 31

    耕区の長辺はどの観点から制限を受けるか。

    田面排水や地下排水の点

  • 32

    耕区の長辺長は何に支配されているか

    排水

  • 33

    耕区の短辺長は何に支配されているか

    段差

  • 34

    平坦地において、つぶれ地と工事費および農業機械の作業効率の関係から耕区の面積はどれくらいが良いか

    30a以上

  • 35

    大型トラクター使用を前提とすると、耕区の面積はどの程度になると能率の低下が著しいか

    20a以下

  • 36

    地形勾配や地形変化は、主として整地土工費の点から、耕区の何に対し制限条件となるか

    短辺長

  • 37

    整地後の田面均平度は平均田面標高の±どの程度の長さを目標とすればよいか

    3.5cm以内

  • 38

    田面傾斜はやや排水路側をどうすればよいか

    低くする

  • 39

    区画整備にあたって、区画が拡大されるとつぶれ地率はどんな傾向になるか

    小さくなる

  • 40

    区画の形状は長短辺比がどうなると機械作業能率は高まると言えるか

    大きくなる

  • 41

    勾配がどれくらいの土地は大型機械の導入が困難となり、中型以下の機械導入を前提とした区画にしなければならないか

    1/50以上

  • 42

    大型機械が作業効率を十分に発揮するには、地下水位を降雨後何日間で田面下何m程度に下げる必要があるか

    1~3日間で0.5m

  • 43

    鉄やマンガンを集積している層

    耕盤

  • 44

    耕盤の深さは地表面下何cm程度か

    20

  • 45

    ほ場整備の重要な目的

    労働生産性の向上

  • 46

    排水不良地域の水田ほ場整備において、ある特定のふたつの時期は大型作業機械が走行可能なように十分な地耐力を整える必要がある。ふたつの時期を答えよ

    代かき期, 収穫期

  • 47

    水田の田面均平度はどの時期の何の排除を効率よくできるかどうかが重要な点である

    中干しや落ち水期における地表水の排除

  • 48

    耕区の長辺長は何mが上限か

    100~150

  • 49

    勾配が1/50以上であるような傾斜地において、耕区の長辺をどのようにとらないと切り盛り土量の増加によって工事費の増大は避けられないか

    等高線方向

  • 50

    中山間地域では表土は一般的に何だから何が必要か

    薄いので表土扱い

  • 51

    水田の用排水は何の一環として整備されることが望ましいか

    ほ場整備事業

  • 52

    用排水は原則分離させるが傾斜が何以上だと分離を必要としないか

    1/50以上

  • 53

    各耕地における田面排水は落ち水開始後何日以内に終了するように水田を整備する必要があるか

    3

  • 54

    落水口が1箇所の場合、その設置場所はどこが好ましいか

    耕区短辺の下流側

  • 55

    地表排水に与える影響が非常に大きいもの

    田面の微地形