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毎日国民年金法
  • 今井賢也

  • 問題数 89 • 11/18/2024

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    問題一覧

  • 1

    障害基礎年金の保険料納付要件の特例は初診日が令和◯年4月1日前にある障害についてである

    8

  • 2

    申請1/4免除は、◯万円+扶養親族等の数×◯万円

    168 38

  • 3

    老齢基礎年金の受給権者は、追納する事は◯

    出来ない

  • 4

    高年齢者雇用安定法の目的条文は、高年齢者等の◯の安定その他福祉の◯を図る

    職業 増進

  • 5

    寡婦年金の妻の要件は、夫の死亡当時、夫によって◯を維持している事。夫との婚姻関係が◯年以上継続していること。◯歳未満である事。

    生計 10 65

  • 6

    老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金は、 当該老齢基礎年金の受給権者の消滅事由(◯した事)以外の事由によってその受給権を消滅させるものであってはならない

    死亡

  • 7

    国民年金保険料の納付猶予は令和◯年◯月までの経過措置である。

    12 6

  • 8

    第1号被保険者の資格取得の届出は、当該事実があった日から◯日以内に市町村長に提出

    14

  • 9

    寡婦年金の額は、夫の老齢基礎年額の◯

    3/4

  • 10

    脱退一時金の審査請求は社会保険審査◯

  • 11

    寡婦年金の支給要件は、合算対象期間を除く被保険者期間◯年、夫との婚姻関係◯年がある

    10 10

  • 12

    産前産後期間の保険料免除は、◯が出産前か出産後かによって変わる

    届出

  • 13

    第1号被保険者独自の給付は4種①◯年金②◯年金③◯一時金④◯一時金

    付加 寡婦 死亡 脱退

  • 14

    国庫負担は、第1号被保険者に係る給付の額の◯に相当する額を負担する

    1/2

  • 15

    国民年金原簿の訂正に関する指針を定め、変更しようとするときは、◯に諮問する。

    社会保障審議会

  • 16

    申請半額免除は、◯万円+扶養親族等年の数×◯万円

    128 38

  • 17

    保険料の全額免除を厚生労働大臣の指定により行う者は◯申請事務取扱者という

    指定免除

  • 18

    振替加算の要件は、受給権者が昭和◯年4月1日までの間に生まれた者であって配偶者の要件は年金額の計算の基礎が◯ヶ月以上の老齢厚生年金の受給権者(夫婦仲良い良い)

    41 240

  • 19

    繰上げ支給の受給権は繰上げ請求があった◯に発生

  • 20

    死亡一時金の基本支給額は、◯ヶ月以上◯ヶ月未満◯万円、◯ヶ月以上◯万円。付加保険料◯年以上納付で◯円加算

    36 180 12 420 32 3 8500

  • 21

    国民年金基金の創立総会の議事は、加入員たる資格を有するものであって、その会日までに設立委員会に対して設立を申し出たものの◯以上が出席してその出席者の◯以上で決する

    半数 2/3

  • 22

    遺族基礎年金と寡婦年金の支給要件を満たす妻は、◯歳に達しない場合は、遺族基礎年金。◯歳に達する場合は、選択受給

    60 60

  • 23

    申請3/4免除は、◯万円+扶養親族等の数×◯万円

    88 38

  • 24

    65歳未満の任意加入被保険者及び65歳以上70歳未満の特例任意加入被保険者の申出による資格喪失の時期は、当該申出が◯された日

    受理

  • 25

    日本年金機構に◯処分の事務は委任されているが、◯、◯金の事務は委任されていない。

    滞納 督促 延滞

  • 26

    障害基礎年金の基準傷病、併合認定、その他障害(改定)、その他障害(停止解除)のうち、◯は年齢要件を問われない

    併合認定

  • 27

    ◯基礎年金、◯年金、◯一時金を受ける権利は、国税滞納処分の例により差し押さえることができる。

    老齢 付加 脱退

  • 28

    国民年金基金の中途脱退者とは、当該基金の加入員期間が◯年に満たない者である

    15

  • 29

    特定事由により保険料を納付することができなくなったと認められる期間(対象期間)を有する被保険者等は、厚生労働大臣にその旨の申出をし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、当該承認に係る対象期間の各月につき、◯を納付することができる。

    特例保険料

  • 30

    高年齢者雇用安定法における高年齢者等とは、高年齢者は◯歳以上、中高年齢者◯歳以上である求職者

    55 45

  • 31

    国民年金基金の加入員は、保険料を納付することを要しないものとされた月の◯に加入員の資格を喪失する

    初日

  • 32

    全額免除は、(扶養親族等の数+1)×◯万円+◯万円

    35 32

  • 33

    厚生労働大臣から財務大臣への滞納処分の権限の移譲の要件として「納付義務者が◯ヶ月以上の保険料を滞納している」「納付義務者の前年の所得が◯万円以上である事」がある

    13 1000

  • 34

    ◯の配偶者加給年金は◯の65歳以降の振替加算になる

    夫 妻

  • 35

    死亡一時金を受ける権利は、◯年経過した時は、時効によって消滅する

    2

  • 36

    給付制限 ①故意によりは、◯しない。 ②故意の犯罪行為によりは、健康保険は、◯しない。それ以外は、◯又は一部を行わないことができる ③重大な過失によりは、◯又は一部を行わないことができる ④正当な理由なく療養の指示にしたがわないは、健康保険は、◯を行わないことができる。それ以外は全部又は一部を行わないことができる ⑤命令に従わないは、健康保険が全部又は一部を行わないことができる。国年、厚年が、全部又は一部を◯できる。労災が、◯を一次差止できる ⑥届出、提出をしないは、健康保険以外は、支払を一次差止できる

    支給 支給 全部 全部 一部 停止 支払

  • 37

    死亡一時金の支給要件は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第◯号被保険者としての被保険者期間に係る月数を合算した月数が◯ヶ月以上である事

    1 36

  • 38

     老齢基礎年金の受給権者の所在が◯ヶ月以上明らかでないときは、速やかに届書を日本年金機構に提出しなければならない。

    1

  • 39

    国民年金基金の業務の種類は、老齢に関しての◯の支給と死亡に関しての◯の支給。◯一時金はない。

    年金 一時金 脱退

  • 40

    積立金の運用は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら国民年金の◯の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたつて、国民年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。

    被保険者

  • 41

    同一人の死亡により寡婦年金と遺族厚生年金が同時に発生した場合は併給する事が◯

    出来ない

  • 42

    昭和36年4月1日から平成◯年3月31日までの間で20歳以上60歳未満の学生であった期間で、保険料を納付しながった期間は合算対象期間とされる。(学生さん)

    3

  • 43

    事後重症による障害基礎年金は、旧国民年金法による障害年金等の受給権を有していた事がある者については支給◯

    しない

  • 44

    厚生労働大臣は、保険料納付確認団体の求めに応じ、情報を提供することが◯

    出来る

  • 45

    障害基礎年金の受給権者は、指定日(◯月30日)迄に所定の書類を日本年金機構に提出しなくてはならない。

    9

  • 46

    65歳未満の任意加入被保険者が督促状の指定期限までに保険料を納付しないときは、その日の◯に被保険者の資格を喪失する。

    翌日

  • 47

    基準傷病の支給要件は、65歳に達する日の前日までに初めて◯級又は◯級に該当するに至った事

    1 2

  • 48

    国年年金保険料納付受託記録簿は◯年間保存しなければならない。

    3

  • 49

    国民年金基金の掛金は、1ヶ月につき◯円を超えてはならない。加入員が免除された保険料の全部につき追納した時は、当該月以後◯ヶ月に限り◯円以下とする事ができる

    68000 60 102000

  • 50

    国庫は、20歳前障害の給付費の◯の特別国庫負担を行うとともに残る◯に相当する額の◯を行う。両者合わせて給付費の◯の国庫負担を行う

    20/100 80/100 1/2 60/100

  • 51

    障害等級1級の障害基礎年金の額は、780900円に改定率を乗じて得た額の◯に相当する額である

    125/100

  • 52

    紹介予定派遣は、◯派遣、◯行為が出来る。期間は、◯ヶ月まで

    医療 特定 6

  • 53

    特例による任意加入被保険者の要件は、①昭和◯年4月1日以前生まれ②日本国内に住所を有する若しくは日本国籍を持つ◯歳以上◯歳未満の者③老齢若しくは退職の年金の受給権を持っていない

    40 65 70

  • 54

    寡婦年金の支給要件夫は死亡日の前日において、死亡日の属する月の前月までの第◯号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が◯年以上あること。◯対象期間は算入されない。老齢基礎年金又は障害基礎年金を受けた事がない事

    1 10 合算

  • 55

    第3号被保険者は、その配偶者が第1号厚生年金被保険者から第4号被保険者になった時は、14日以内に◯の届出を提出しなければならない。

    種別確認

  • 56

    国民年金の被保険者の国内居住要件は、第◯号被保険者だけ必要ない。

    2

  • 57

    令和7年度国民年金保険料の月額は、17000円に保険料改定率◯を乗じて得た額を◯円未満で端数処理をした◯である

    1.030 10 17510

  • 58

    被保険者が保険料を交付受託者に交付した時は、納付受託者は◯に対して当該保険料の納付の責めに任ずる

    政府

  • 59

    老齢基礎年金の支給繰上げは請求があった◯に発生する

  • 60

    労働者派遣法において日雇派遣の禁止の例外は、◯歳以上の者、日雇労働者の1年分の賃金その他の収入が◯万円以上

    60 500

  • 61

    派遣元台帳は、◯年間保存

    3

  • 62

    国民年金の保険料の滞納処分を財務大臣に委任する要件として「◯ヶ月以上の滞納」「前年所得◯万円以上」がある

    13 1000

  • 63

    特定事由により保険料を納付することができなくなったと認められる期間(対象期間)を有する被保険者等は、厚生労働大臣にその旨の申出をし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、当該承認に係る対象期間の各月につき、◯保険料を納付することができる。

    特例

  • 64

    事後重症の支給要件は、65歳に達する日の◯までの間において、障害等級◯級又は◯級に該当すること。かつ◯がある事

    前日 1 2 請求

  • 65

    事後重症による障害基礎年金の受給権の発生はその支給の◯日である

    請求

  • 66

    特例による任意加入被保険者は、◯をしたときに被保険者の資格を取得する。資格喪失の申出をしたときは、資格喪失の申出が受理された◯に資格喪失する。

    申出 日

  • 67

    育児介護休業法の目的条文。◯生活と◯生活との両立、福祉の◯、◯及び社会の発展に資する事を目的とする

    職業 家庭 増進 経済

  • 68

    脱退一時金の支給要件は、被保険者期間の月数が◯ヶ月以上、老齢基礎年金、障害基礎年金の受給権を有しない事。最後に被保険者の資格を喪失した日から起算して◯年を経過していない事

    6 2

  • 69

    国民年金保険料の納付猶予は、令和◯年6月までの経過措置

    12

  • 70

    老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合◯年金は増額されるが、◯加算は、増額されない

    付加 振替

  • 71

    第1号被保険者の資格喪失は、資格を喪失した日の属する月の◯月

  • 72

    ◯基礎年金(2級)の額=◯基礎年金の額

    障害 遺族

  • 73

    基礎年金拠出金は、◯に納付する

    政府

  • 74

    パートタイム有期雇用労働法の目的条文。通常の労働者との◯のとれた待遇の確保、福祉の◯を図り◯及び社会の発展寄与することを目的とする

    均衡 増進 経済

  • 75

    時効。国民年金の年金給付を受ける権利は、◯年。保険料その他徴収金を徴収する権利、還付を受ける権利は、◯年

    5 2

  • 76

    特定募集情報提供事業者は、毎年◯月31日までに、事業概況報告書を作成し厚生労働大臣に提出

    8

  • 77

    年金の端数処理は、満額老齢基礎年金、老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金は、◯円未満四捨五入。それ以外は◯円未満四捨五入。

    1 100

  • 78

    老齢基礎年金の繰上げの請求をした場合において、◯年金も減額されて支給される

    付加

  • 79

    死亡一時金と寡婦年金は併給◯。死亡一時金と遺族厚生年金は併給◯。

    されない される

  • 80

    国庫は、付加年金及び死亡一時金の給付に要する費用の総額の◯に相当する額を負担する。

    1/4

  • 81

    昭和36年5月1日以後の20歳以上65歳未満である間に日本国籍を取得した者の日本国内に住所を有していた期間のうち、日本国籍を有していなかったため被保険者とならなかった昭和36年4月1日から昭和◯年12月31日までの20歳以上60歳未満の期間は合算対象期間とされる(ゴムボート)

    56

  • 82

    派遣禁止業務は、◯運送業務、◯業務、◯業務、◯関係業務

    港湾 建設 警備 医療

  • 83

    保険料の申請免除の所得基準は、障害者、寡婦その他の地方税法の規定による市町村民税が課されない者として政令で定める者は、◯万円

    135

  • 84

    障害者の雇用義務があるのは、雇用労働者数が◯人以上の事業主。毎年◯月1日の雇用状況を翌月◯日までに公共職業安定所長に報告

    40 6 15

  • 85

     老齢基礎年金の受給権者の所在が◯ヶ月以上明らかでないときは、速やかに届書を日本年金機構に提出しなければならない。

    1

  • 86

    障害基礎年金は、初診日の前日において、◯の属する月の前々月までに被保険者期間がある時は、納付済み期間、保険料免除期間が◯以上あれば支給される。

    初診日 2/3

  • 87

    障害基礎年金の保険料納付要件の判定時期は、初診日の◯である

    前日

  • 88

    職業安定法は、◯法と相まって職業の◯を図る

    労働施策総合推進 安定

  • 89

    女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定は、常時雇用する労働者が◯人を超える事業主

    100