問題一覧
1
老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取った場合、所得を得ることになるので税金を納める必要がある。
○
2
公的年金の保険料の支払いをした時には、その全額が社会保険料控除の対象となる。
○
3
将来受け取る給付額が確定している企業年金
確定給付型
4
一定の掛け金を運用することで将来の年金額が決まる企業年金
確定拠出型
5
遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額及び経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の2/3に相当する額である。
×
6
個人型（iDeCo）の加入対象者は最長●歳未満の国民年金被保険者
65歳
7
65歳になり、中高齢寡婦加算の支給が打ち切られて年金が減少する分を補うための制度。
経過的寡婦加算
8
個人型の確定拠出年金の掛け金は全額、●控除の対象となる。運用中の収益も非課税である。
小規模企業共済等掛金
9
老齢給付金を一時金として受け取った場合には退職所得となり、●控除の対象となる。
退職所得
10
年金として一時金を受け取った場合には雑所得となり、●控除の対象となる。
公的年金
11
確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額816,000円である。
○
12
中小企業が加入することができ、国の援助がある社外積立型の退職金制度
中小企業退職金共済制度
13
中小企業退職金共済制度は原則として、従業員全員が加入し、掛金は全額●負担となる。
事業主
14
中小企業退職金共済制度の掛金は会社の場合、全額●として計上する。
損金
15
転職や退職時に積み立てた年金資産を、個人型年金や転職先の会社の企業年金に移換すること。
ポータビリティ
16
国民年金基金の掛金の額は、加入員の選択した給付の型や加入口数によって決まり、加入時の年齢や性別によって異なることはない。
×
17
クレジットカードの支払い方法のうち、毎月の支払額を一定の金額に固定して支払う方法。
リボ払い
18
キャッシングについて、貸金業者からの借入残高は、本人の年収の●を超えてはいけないと法律の総量規制で決められている。
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家計の健全性を見るツール
バランスシート
20
将来にわたる家計の推移を見るツール
キャッシュフロー表