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19 地方分権改革と地方自治の新たな動向
  • ぴざまん

  • 問題数 32 • 12/12/2024

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    問題一覧

  • 1

    地方分権に伴って、地方公共団体の事務は( )から( )に再編された。

    機関委任事務 自治事務と法定受託事務

  • 2

    地方公共団体に国などが委託した事務で、本来は国、あるいは都道府県が行うべき、事務やその事務処理の適正さを国が確保しなければならない事務を何と言うか

    法定受託事務

  • 3

    地域の特性に応じて、地方公共団体の裁量で行うことができる事務を何と言うか

    自治事務

  • 4

    法定受託事務を選びなさい

    国政選挙, 国籍事務, 旅券(パスポート)の交付

  • 5

    ( ) ・地方公共団体の裁量で行える( )の拡大 ・地方公共団体の事務への国の関与に不服がある場合、地方公共団体の首長等の執行機関は( )に審査の申し出ができるようになった

    地方分権一括法 自治事務 国地方係争処理委員会

  • 6

    地方税等を( )と言い、地方交付税交付金、国庫支出金等は( )と言う

    自主財源 依存財源

  • 7

    地方公共団体自らが調達できる自主財源だけでは、歳出を賄うことができず、経済面で国に依存する状態が続いてきたまるかばつか

    まる

  • 8

    1から順に

    地方税 地方交付税交付金 国庫支出金 地方債

  • 9

    国が使途を指定する財産をなんというか、またそれに当てはまる番号を全て選べ

    特定財産 ③と④

  • 10

    使途を条例で自由に決めることが可能な財産を何と言うか、また当てはまるものを全て選べ

    一般財産 ①と②

  • 11

    地方財政力格差の是正を図るためのもので、国は国税の一定割合を地方公共団体の財政状況に応じて配分するし、その使途は自由である財産は?

    地方交付税交付金

  • 12

    国が地方公共団体に支出する資金のうち、その使途が特定されているものを何と言うか

    国庫支出金

  • 13

    地方公共団体の借入金を何と言うか

    地方債

  • 14

    従来、都道府県が地方債を発行する場合には、( )の許可が必要であったが、2006年度から( )制になった

    総務大臣 事前協議

  • 15

    現在、地方債の発行については( )制が採用されているが、都道府県・指定都市の場合は( )と市町村は( )との協議が必要

    事前協議 総務大臣 知事

  • 16

    三位一体の改革において、閣議決定された3つの改革を答えなさい

    国庫支出金の削減, 地方交付税制度の見直し, 国から地方への税源の移譲

  • 17

    地方自治体の再編として挙げられる2つの政策を答えなさい。

    市町村合併 都道府県の廃止

  • 18

    北海道夕張市などの財政が破綻し、国の管理のもとで、財政再建を進めている自治体を何と言うか

    財政再生団体

  • 19

    移住者の減少や高齢化により地域社会としての維持が困難になったところを何と言うか

    限界集落

  • 20

    駅前などの商店街が閉鎖された街並みは何と呼ばれるか?

    シャッター街

  • 21

    中心市街地を商業機能、移住、公益施設、交通などの面の拠点と位置づける政策を何と言うか

    コンパクトシティ

  • 22

    任意の地方自治体に寄付をすることにより、寄付金額の1部が所得税・住民税から控除される仕組みを何と言うか

    ふるさと納税

  • 23

    住民投票条例に基づく住民投票の結果には、法的拘束力があるまるかばつか

    ばつ

  • 24

    定住外国人や未成年に投票権を認めた地方公共団体があるまるかばつか

    まる

  • 25

    議会の議決を最終決定とはせず、住民投票により最終的に決定する制度を何と言うか

    レファレンダム

  • 26

    住民(国民)の意思で公職にあるものを解任する制度を何と言うか

    リコール

  • 27

    住民が条例の制定改廃について提案する制度を何と言うか

    イニシアチブ

  • 28

    レファレンダムに当てはまるものを全て選べ

    地方特別法の住民投票

  • 29

    イニシアチブに当てはまるものを全てえらべ

    条例制定請求, 条例改廃請求

  • 30

    左3つ▶▶右3つ

    憲法 法律 条例 あり あり なし

  • 31

    1地方自治体にのみ適用される。特別法は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することができない。まるかばつか

    まる

  • 32

    地方自治体が公共事業の是非について住民投票実施することが法律によって禁止されているまるかばつか

    ばつ