法の特徴について、正しいものを選びなさい。 a.国家によって強制される b.長い間に自然にみんなに認められるようになったもの c.他人との交際を全うするために、人としてふみ行うべき作法 d.超越者との関係を規定する e.個々人の内面的原理として働く

裁判をするにあたって裁判官がよりどころとする基準を何というか？ a.法源 b.民意 c.神意 d.神意 e.理性

次のうち、法源に含まれないのはどれか a.慣習法 b.国際法 c.憲法 d.作法 e.命令

次のうち、成文法に含まれないものはどれか。 a.条例・規則 b.命令・規則 c.判例法 d.条約 e.法律 f.憲法

次に挙げるもののうち、法体系のピラミッドにおいて、最下位になるものはどれか。 a.条約 b.憲法 c.条例・規則 d.法律 e.命令・規則

法体系のピラミッド。上から

次の法律のうち、私法はどれか答えなさい。 a.民事訴訟法 b.行政法 c.刑法 d.商法 e.憲法

実体法と手続法について述べた次の選択肢のうち、正しい記述のものを選びなさい。 a.民法、民事訴訟法ともに実体法である。 b.民法は実体法で、民事訴訟法は手続法である。 c.民法は手続法で、民事訴訟法は実体法である。 d.民法、民事訴訟法ともに手続法である。

検察官が起訴を行う裁判はどれか。 a.刑事訴訟 b.行政訴訟 c.民事訴訟

次のうち、刑事訴訟における判決ではないものを選びなさい。 a.執行猶予付き判決 b.請求認容判決 c.無罪判決 d.刑の免除判決 e.実刑判決

判決に関する次の記述のうち正しいものを選びなさい。 a.日本やアメリカは判例主義を採用していないが、イギリスは判例主義を採用している。 b.日本は判例主義を明確な形で採用しているわけではないが、実際上、判例の拘束力は大きい。 c.日本は判例主義を明確な形で採用しているので、判例の拘束力は大きい。 d.日本は判例主義を明確な形で採用してないので、判例の拘束力はない。

次のうち、日本国憲法の3大原理に含まれないものを答えなさい。 a.国民主権 b.権力分立 c.基本的人権の尊重 d.平和主義

憲法は、形式や制定者、改正手続きの難易度などによって分類されている。以下の選択肢のうち、組み合わせが正しくないものを選びなさい。 a.欽定憲法と民定憲法 b.剛性憲法と柔性憲法 c.成文憲法と不文憲法

基本的人権の分類において、20世紀的人権と呼ばれるのは次のうちどれか。 a.自由権 b.社会権 c.参政権 d.財産権

日本国憲法に規定されている基本的人権の中で「国家への自由」に含まれるものは次のうちどれか。 a.思想・良心の自由 b.教育を受ける権利 c.国民審査権 d.財産権の保障

次のうち、国民の三大義務に含まれないものはどれか。 a.納税の義務 b.教育を受けさせる義務 c.勤労の義務 d.教育を受ける義務

基本的人権は、尊重されるのが大原則である。しかし、憲法13条では、基本的人権は、「公共の福祉」によって制限されるとされている。ただし、公共の福祉による基本的人権の制限は、すべての人権に及ぶ解されてはいない。以下に挙げる人権のうち、公共の福祉によって制限できる人権として憲法上明文の規定があるものを二つ選びなさい。 a.法定手続の保障(31条) b.表現の自由(21条) c.拷問及び残虐な刑罰の禁止(36条) d.財産権の保障(29条) e.居住・移転・職業選択の自由(22条) f.思想・良心の自由(19条)

愛媛玉串料訴訟（最高裁判例平成9年4月2日）で行われた憲法の政教分離に関する判断はどのようなものだったか、正しいものを選びなさい。 a.玉串料の奉納は、社会的儀礼とはいえず、違憲との判決。 b.玉串料の奉納は、社会的儀礼とはいえず、合憲との判決。 c.玉串料の奉納は、社会的儀礼ではあるが、違憲との判決。 d.玉串料の奉納は、社会的儀礼ではあるが、合憲との判決。

生存権に関する裁判である朝日訴訟の判決について述べられた以下の選択肢のうち、間違っているものを選びなさい。 a.最高裁は、生活保護受給権は一身専属的な権利であるから死亡により訴訟は終了した、と判示した。 b.最高裁は、「なお、念のため」として、25条1項は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営みうるように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に具体的権利を賦与したものではないと述べた。 c.朝日訴訟は、当時の生活保護法（旧生活保護法）が憲法25条に反しないかどうか争われた事件である d.一般に最高裁判所の判決は、プログラム規定説を採ったと言われている。 e.第一審である東京地裁判決では、本件のように生活扶助費が、健康で文化的な最低限度の生活水準を維持する程度の保護に欠ける場合は、憲法25条違反にも反すると述べた。

生存権に関する裁判である堀木訴訟について述べられた以下の選択肢のうち、正しいものを選びなさい。 a.最高裁は、憲法25条について、国の積極的配慮を求める権利であり、「具体的な請求権」だと述べた。 b.最高裁は、併給禁止規定について、憲法25条に反しないと述べた。 c.最高裁は、25条は、国に立法・予算を通じて生存権を実現すべき法的義務を課していると述べた。 d.堀木訴訟は、障害福祉年金を受け取っている者に対して、児童扶養手当の給付を認めなかった行政処分が、憲法25条・14条に反しないかが争われた裁判である。

人権享有主体に関する次の記述のうち、間違っているものを選びなさい。 a.八幡製鉄政治献金事件では、会社の政治資金の寄附が認められた。この判決は、法人の人権享有主体性を承認したリーディング・ケースとしての意味をもっている。 b.外国人には生存権の保障がないが、生活保護は認められており、不服申立てもできる c.人権規定は、性質上可能な限り法人にも適用される。 d.外国人の人権享有主体性は認められている。判例としては、マクリーン事件判決がある。

憲法の私人間効力について、通説・判例はどの立場をとるか a.直接適用（効力）説 b.非適用説 c.間接適用（間接効力）説

日本国憲法において、「国権の最高機関」と位置付けられているのは、次のうちどこか a.国会 b.内閣 c.裁判所 d.天皇

国会について述べられた以下の文章の中で、正しいものを選びなさい。 a.衆議院のみの一院制である b.衆議院と参議院の二院制を採用している c.衆議院と貴族院の二院制を採用している d.上院と下院の二院制を採用している

以下の選択肢のうち「衆議院の優越」として認められていないものを選びなさい。 a.内閣総理大臣の指名・不信任決議 b.法律の再議決 c.緊急集会 d.予算の提出及び議決 e.条約の承認

一定年齢について。2022年4月1日より、いわゆる「成年年齢」は18歳に引き下げられた。これは、何という法律に基づいているか。

衆議議員の選挙権は何歳から可能か

都道府県議会議員の選挙権は何歳から可能か

衆議議員の被選挙権は何歳から可能か

参議院議員の被選挙権は何歳から可能か

市町区村長の被選挙権は何歳から可能か

飲酒・喫煙は何歳から可能か

女性の婚姻は何歳から可能か

クレジットカードは何歳から作れるか

遺言は何歳からできるか

公営ギャンブル（競輪・競馬など）の投票券を購入するのは何歳から可能か

親権は2012年に施行された児童虐待に関係する民法改正によっていくつかの改正が加えられた。次の問いに答えなさい。 新たに導入された「親権の一時停止制度」は最長何年以内となっているか。 ○年

親権は2012年に施行された児童虐待に関係する民法改正によっていくつかの改正が加えられた。次の問いに答えなさい。 未成年後見人、未成年後見監督人のほか、親権喪失または親権停止の請求権者として追加されたのは誰か。

現在の成年後見制度にあたる制度は、1999年の民法改正以前においても、（　　　）制度・準（　　　）制度として存在していた。

禁治産制度・準禁治産制度は本人の意思の尊重が十分にはできず、またレッテルづけされるといったことから、あまり利用されてこなかった。その理由の1つとして、これらの制度の公示方法がある。禁治産・準禁治産の宣告は、《 ①家庭裁判所の掲示板での提示、②官報による公告、③（　1　）への記載 》によって公示されていた。なお、成年後見制度における公示方法は（　2　）である。

「精神上の障害により判断能力が不十分」の程度によって、法定後見は、成年後見、保佐、補助の3つに分けられる。それぼれの判断能力の程度について、民法上どのように書かれているか答えなさい。 成年後見：精神上の障害により事理を弁識する能力を（　　　）にある者

「精神上の障害により判断能力が不十分」の程度によって、法定後見は、成年後見、保佐、補助の3つに分けられる。それぼれの判断能力の程度について、民法上どのように書かれているか答えなさい。 保佐：精神上の障害により事理を弁識する能力が（　　　）である者

「精神上の障害により判断能力が不十分」の程度によって、法定後見は、成年後見、保佐、補助の3つに分けられる。それぼれの判断能力の程度について、民法上どのように書かれているか答えなさい。 補助：精神上の障害により事理を弁識する能力が（　　　）である者

「精神上の障害により判断能力が不十分」の程度によって、法定後見は、（　　　）、（　　　）、（　　　）の3つに分けられる。

一定の請求権者は、法律で定められている。次に示す者が請求権者として認められている場合は法律名を、認められていない場合は✗印を書きなさい。なお、該当法律が複数ある場合には一つでよい。 ・いとこ

一定の請求権者は、法律で定められている。次に示す者が請求権者として認められている場合は法律名を、認められていない場合は✗印を書きなさい。なお、該当法律が複数ある場合には一つでよい。 ・市町村長

一定の請求権者は、法律で定められている。次に示す者が請求権者として認められている場合は法律名を、認められていない場合は✗印を書きなさい。なお、該当法律が複数ある場合には一つでよい。 ・未成年後見監督人

一定の請求権者は、法律で定められている。次に示す者が請求権者として認められている場合は法律名を、認められていない場合は✗印を書きなさい。なお、該当法律が複数ある場合には一つでよい。 ・任意後見受任者

一定の請求権者は、法律で定められている。次に示す者が請求権者として認められている場合は法律名を、認められていない場合は✗印を書きなさい。なお、該当法律が複数ある場合には一つでよい。 ・医師

成年後見制度は、ある制度の導入を機に、導入されたものである。契機となった制度とは何か。

成年後見人等になれないのはどのような者か。

成年後見人の周辺にある事柄のうち、事務範囲に含まれないのはどのようなことか。

成年後見人に起きた事象で、それに関連した事柄については成年後見人としての仕事ができないのはどういう事柄か。

成年後見人等に与えられている権限のうち、成年後見人が持っていないのは何か。

保護する者の権限拡張がなく、法定後見開始の審判のみだった場合、「民法13条第一項各号に定められた法律行為」（重要な財産行為）をする際には、保護する者の同意を得なければならないとされている制限行為能力者を挙げなさい。

成年後見人等が後見義務を行うにあたって課せられている義務を挙げなさい。

成年被後見人が単独でおこなった場合に、取り消される可能性がある行為はどのようなものか。

法定後見開始の審判を申し立てる機関は決まっている。それはどこに対してか答えなさい。

法定後見開始の審判の類型によっては、本人以外の申立ての場合、本人の同意が必要なものがある。その申立ては何か。

○✗クイズ 任意後見制度は、判断能力が十分にあるうちに、自らの法定後見人を選ぶ制度である。

○✗クイズ 任意後見契約は「公正証書」によらなければならない。

○✗クイズ 任意後見契約の効力を発生させるためには、簡易裁判所による任意後見監督人の選任が必要である。

○✗クイズ 法人は任意後見人にはなれるが、任意後見監督人になれない。

○✗クイズ 任意後見契約は、任意後見人が破産した場合終了する。

成年後見関係事件の申立件数は合計で４万件を超えず、対前年比約3％の増加となっている。

「申立人と本人との関係」について見ると、申立人については、市区町村長が最も多く、次いで本人、本人の子の順となっている。

「成年後見人等と本人との関係」について見ると、2008(平成20)年には、成年後見人等に占める親族とそれ以外の割合がおよそ7対3の割合だったのに対し、2023 (令和5) 年には、およそ2対8となっている。

「成年後見人等と本人との関係」について見ると、成年後見人等に選任された親族以外の専門職の後見人のうち、最も数が多いのは弁護士である。

世界で初めて社会権を規定した憲法は何か。

日本国憲法13条によれば、基本的人権は何に反しない限り認められているか。

社会権は、国家との関係において、どのような自由であると呼ばれているか。

神社神道に対する公金支出が違憲とされた事件は何か。

生存権に関する重要で代表的な訴訟を2つ挙げなさい。

日本においてプライバシーの権利が認められた訴訟は何か。

法律行為を有効に行うことができる能力を何というか。

自分の行為の動機と結果を認識し、これに基づいて正常な意思決定のできる精神的能力を何というか。

近代法の三大原理をすべて挙げなさい。 （　　）の原則 （　　）の原則 （　　）の原則

法律行為の瑕疵のカテゴリーのうち、善意の第三者に対抗できるのは何か。

表現代理の行った行為の効果は誰に帰属するか。

自己の所有権取得を第三者に対して主張するために必要なものを何というか。

一方当事者の意思で、完全に有効に成立した契約を事後的に初めからなかったことにすることができる行為を何というか。

不法行為責任の目的は何か。

いとこは何親等にあたるか。

お互いが合意して行う離婚を何と呼ぶか。

行政救済は、大別すると行政争訟と損害賠償に分けられる。行政争訟には行政に対して行 う（　あ　）、裁判所に対して行う（　い　）の二種類がある。損害賠償は（　う　）と呼ばれ、「公権力 の行使に基づく損害賠償」と「公の営造物の設置・管理の瑕疵に基づく損害賠償」の二つが認められている。 なお、法律上許されている公権力の行使によって受けた損失に関しては、（　え　）という制 度がある。これは、「適法」な行政活動の結果生じた損失を補填することを目的としているの で、国家賠償とは異なる。

違法な課税処分に基づいて納税した場合、当該処分が無効でない限りは、納税者は、直ちに国家 に対して不当利得返還請求権を行使できず、まず違法な課税処分を権限ある行政庁又は裁判所に 取り消してもらわねばならない。こうした行政行為（行政処分）の力のことを何と呼ぶか。

不服申立期間は、処分のあったことを知った日の翌日から起算して何ヶ月以内と定められているか。

行政事件訴訟の中には、不服申立てを行った後でないと、訴訟を提起できない場合がある。この制度を何と呼ぶか。

行政処分に対して、納得がいかなかった場合、行政事件訴訟法を提起できる。これは、取消訴訟 と呼ばれるが、この取消訴訟は、次の訴訟カテゴリーのうち、いずれに属するものか。

家庭裁判所で専属の委員を通して話合いをすることで合意を成立させ、離婚条件を取り決める離婚を何というか。

調停が不成立となった場合に、家庭裁判所の判断によって離婚条件を取り決める離婚を何というか。

調停が不成立となった場合や審判に異議が出た場合に、家庭裁判所に訴訟を提起し、裁判上の手続で離婚することを何というか。

行政行為の効力に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1 重大かつ明白な瑕疵のある行政行為であっても、取り消されるまでは、その行政行為の効果は否定されない。 2 行政行為の無効確認訴訟の出訴期間は、一定期間に制限されている。 3 行政行為の効力は、国家賠償請求訴訟によっても取り消すことができる。 4 行政庁は、審査請求に対する裁決など、判決と似た効果を生ずる行政行為であっても、自ら違法であると気 付いたときは、職権で取り消すことができる。 5 行政庁は、税の滞納処分など、判決を得なくても強制執行をすることができる

後見登記に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1 任意後見契約は登記できない。 2 未成年後見は登記することができる。 3 保佐人に付与された代理権の範囲は登記できない。 4 自己が成年被後見人として登記されていない者は、登記官への請求に基づき、登記されていないことの証明書の交付を受けることができる。 5 誰でも、登記官への請求に基づき、成年後見人が記録された登記事項証明書の交付を受けることができる。

次のうち、成年後見人になることができない者として、正しいものを1つ選びなさい。 1 兄弟姉妹 2 被保佐人 3 解任の審判を受けた補助人 4. 本人の配偶者の成年後見人 5 社会福祉法人

事例を読んで、任意後見契約に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 [事例] Jさん(70歳)は、将来に判断能力が低下して財産の管理がおろそかになることを心配し、S市社会福祉協議会 の権利擁護センターに相談した。Jさんは、同センターの職員Kさんの助言を受け、親友のCさんを受任者として、 任意後見契約に関する法律に従った任意後見契約を締結することにした。 1 任意後見契約は、社会福祉協議会の事務所において、公証人でなくても第三者の立会いがあれば締結することができる。 2 締結された任意後見契約の効力を生じさせる際、家庭裁判所は、必要がなければ、任意後見監督人を選任しない方法をとることができる。 3 締結された任意後見契約の効力を生じさせる際、Jさんからの推薦があれば、家庭裁判所は、推薦されたKさんを任意後見監督人として選任しなければならない。 4 任意後見契約が締結されたとしても、家庭裁判所は、請求があり、Jさんの利益のため特に必要があると認めるときは、後見開始の審判等をする。 5 任意後見契約に本人意思尊重義務の定めがある場合に限って、LさんはJさんの意思を尊重する義務を負う。

親権に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1 成年年齢に達した学生である子の親は、その子が親の同意なく行った契約を、学生であることを理由に取り 消すことができる。 2 父母が離婚し、子との面会交流について父母の協議が調わない ときは、家庭裁判所がそれを定める。 3 父母が裁判上の離婚をする場合、家庭裁判所の判決により、離婚後も未成年者の親権を共同して行うことが できる。 4 嫡出でない子を父が認知すれば、認知により直ちにその父がその子の親権者となる。 5 親にとって利益となるが子にとって不利益となる契約であっても、親は、その子を代理することができる

事例を読んで、日常生活自立支援事業による支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ 選びなさい。 [事例] Mさん(50歳)は、軽度の知的障害があり、自宅で母親と二人で暮らしていたが、2か月前に母親が死去した。 その後、Mさんは障害者支援施設の短期入所を利用していたが、共同生活援助(グループホーム)への転居が 決まった。さらにMさんを担当するA相談支援専門員の助言で、T市社会福祉協議会が実施している日常生活 自立支援事業の利用に至り、B専門員がその担当となった。 1 Mさんが日常生活自立支援事業の契約締結前に利用した短期入所の費用の支払を、Mさんとの利用契約 に基づきB専門員が行うことができる。 2 Mさんの母親の遺産相続に関する法律行為をMさんに代わり B専門員が行うことができる。 3 Mさんの共同生活援助(グループホーム) 入居後のB専門員による金銭管理の内容を、B専門員とA相談支 援専門員との協議で決める。 4 共同生活援助(グループホーム)に入居するMさんについては、ホームの支援者による見守りが期待されるため、日常生活自立支援事業による訪問支援は行わないこととする。 5 Mさんの成年後見制度への移行を視野に入れ、日常生活自立支援事業の開始とともに直ちに関係機関との 調整に入らなければならない。

83 成年後見制度における市町村長の審判申立てに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 1 市町村長が審判を申し立てない場合、都道府県知事が代わって審判を申し立てることができる。 2 「成年後見関係事件の概況(令和2年1月~12月)」(最高裁判所事務総局家庭局)によると、「成年後見 関係事件」の申立人の割合は、市町村長よりも配偶者の方が多い。 3 市町村長申立てにおいて、市町村長は、後見等の業務を適正に行うことができる者を家庭裁判所に推薦す ることができないとされている。 4 知的障害者福祉法に基づき、知的障害者の福祉を図るために特に必要があると認めるときは、市町村長が 後見開始の審判等の申立てを行うことができる。 5 市町村長申立ては、後見開始及び保佐開始の審判に限られ、補助開始の審判は含まれないとされている。 (注)「成年後見関係事件」とは、後見開始,保佐開始,補助開始及び任意後見監督人選任事件をいう