個人の預貯金や公社債等にかかる課税に関する記述について、誤っているものは次のうちどれですか。
(1) 国債の利子は、その支払時に所得税等の源泉徴収が行われ、申告分離課税の対象となる。
(2) 障害者等の少額預貯金の利子所得等の非課税制度(障害者等のマル優)の適用を受けるためには、最初の預入れをする日までに「非課税貯申告書」を金融機関の窓口を経由して税務署長に提出しなければならない。
(3) 国債の譲渡損失の金額は、一定の要件のもと、上場株式等の配当所得等の金額と損益通算することができる。
(4) 公募公社債投資情託の収益分配金は、源泉分離課税の対象となる。
(5) 勤労者財産形成住宅貯蓄を住宅の取得等以外の目的で払い出した場合
には、遡って課税される。