イノベーションとは何か （ ）をもたらす革新 ＊新しい製品やサービスの創出、既存の製品やサービスを生産するための新しい手段、ユーザーへの提供・サポートの新しい技術や仕組み、それらを実現するためのビジネス・システム etc..

イノベーション（innovation）＝技術革新？ ＊「・・・このような投資活動の原動力となる技術の進歩とは原子力の平和的 利用とオートメイションによって代表される技術革新（イノベーション）である。 技術の革新によって景気の長期的上昇の趨勢がもたらされるということは、既に歴史的な先例がある・•・」（1956年度版『経済白書』） ＊イノベーションの本来の意味はもっと幅広いもので、「技術」の革新に限定されるものではない ・中国語では（ ）と訳される

シュンペーター（Joseph Alois Schumpeter, 1883-1950） ※シュンペーターによるイノベーションの定義※ ・「イノベーションとは、新しいものを生産する、あるいは、既存のものを新しい方法で生産すること＆「生産とは利用可能な物や力を結合すること」 ※つまりイノベーションとは、「物や力を従来とは異なるかたちで結合することを （ ）という

巨大鉄道会社の誕生と組織革新（1850～60年代） ・アメリカ国内をくまなく結ぶ鉄道網の完成（短期間の間に3500マイルから3万マイ ル超に拡大） ※ニューヨーク・エリー鉄道、ボルティモア・オハイオ鉄道、ペンシルベニア鉄道、ニューヨーク・セントラル鉄道という四大幹線鉄道がこの時期に完成 *鉄道網の拡大は操業費、営業費の増大をもたらすと同時に業務を複雑化させ、近代的な管理運営のための組織的対応が求められるようになった *組織革新としての（ ）制（ペンシルベニア鉄道、1857年）

環境（市場）の変化（1920年代中頃～） *1925年頃にはアメリカ全世帯の約80%が既に自動車を所有 ＊市場の成熟化、新規需要から買い換えまたは追加需要への転換＊所得の増大、機能（実用性）以外のニーズ ・中古車市場の整備・消費者金融の発達 ※GM （ゼネラル・モーターズ）の台頭 ★（ ）戦略の展開：市場の細分化・各所得 階層の顧客に応じてそれぞれ異なる車種を提供 →「どんな財布や目的にも応じた車を」 （A car for every purse and purpose） ・ 多車種大量生産方式 ®定期的なモデルチェンジによる（ ）化 →1926年にフォードと市場地位が逆転

イノベーションの主体は誰か？ ■ 再びシュンペーター ・イノベーションは企業自身が全くコントロールできない外部の（ ）的な 事象なのか？ ・経営者の仕事は、労働力（生産にどれだけの人員を投入するか）と資本（生産設備にどれだけ資金を投入するか）を管理し、生産量や売上を増加させることにある ●外生的に捉えられてきた新しいアイディアや知識は、企業自身が（ ）的に（ ）することが可能 →企業自身がある程度コントロールできるマネジリアルな現象

イノベーションは誰が興すのか？ ・米国では新興企業によって次々とイノベーションが生み出され、ダイナミックな企業の交代が起こっているように見えるかもしれないが、長期にわたって業界に君臨する大企業も少なくない ・デュポンは火薬、化学、バイオテクノロジーと事業の柱を新しい分野へヒシフトし、技術革新で重要な役割を担ってきた ・IBMは画期的な汎用コンピュータSystem/360を生み出し、トヨタは世界に先駆けてハイブリッド・カーを発売した ・シュンペーターは、初期の著書では、起業家や新興企業の役割を強調した（ ）が、後期の著書では大企業こそがイノベーションを担う存在である（ ） としている

シュンペーター・マークI ・外生的な科学的発見・発明をきっかけとして、（ ）（企業家もしくは起業家精神）が新たな技術や新たなビジネスのための授資を行い、新たな生産が行われる ・既存の大企業ではなく、ベンチャー企業などの新興企業の起業家こそがイノベーションの担い手である

イノベーション（ ）（spill over） の機会・ルート ・製品のリバース・エンジニアリングや業務の観察 ・設備や部品の供給業者を通じた情報の流出 ・コンサルタントや業界専門誌を通じた情報の流出 ・供給業者の多様化を望む買い手による情報の流出 ・技術者のライバル企業への移動や起業 ・特許情報の分析や学会での発表や意見交換

■X線CTのイノベーション ・英国EMI社の技術者G.N.Hounsfieldによる世界発の X線CTの発明（1968年）と発売（1972年） ・発売から3年後の1975年にはトップシェアをGE（ゼネラル・エレクトリック）に奪われ、1年後には市場から撤退 ・CTを使用するスキルの指導などの販売後のサービス体制、病院との信頼関係などの（ ）

また再びシュンペーター ・イノベーションの引き金は、技術進歩によってもたらされる技術的機会（技術的可能性）である」という考え方 ・「技術の革新こそがイノベーションの端緒であり、市場ニーズは後からついてくるものである」 ・イノベーションの「種」として、（ ）（企業側）である（ ）を重視する考え方と、（ ）（消費者側）である（ ）を重視する考え方という、伝統的な2つの大きく異なる考え方 ・どちらの考え方に立脚するのかによって、そこから導かれる政策的合意も異なってくる

テクノロジー・プッシュに対する評価 ・今日ではテクノロジー・プッシュに対する評価はどちらかというと否定的 ・過去の実証研究からは、多くの場合イノベーションは需要サイドからもたらされることが示されている ・企業内では素木にテクノロジー・プッシュ的な発想が受け入れられがち（競合他社と比較して自社には技術的な優位性があるのだから、競争で負けるはずはないという過信） ・過去の研究開発投資を無駄にしたくないことを（ ）という

技術が先か？市場ニーズが先か？ ・どれだけ画期的な新技術が発明・発見されたとしても、十分な市場ニーズが見出されなければ、研究開発に十分な資源が投入されることもなく、その後の発展が停滞する ・どれだけ市場ニーズが大きくても、技術的基盤が整わなければ市場ニーズを満たす具体的な製品を世に送り出すことはできない ・技術か市場ニーズかのどちらか一方だけではイノベーションは完結せず、いわばそれは、「ハサミのどちらかの刃で紙を切ったのか」という議論に等しい ・技術の進歩によってもたらされる技術的機会（可能性）と、市場ニーズの（ ）からイノベーションが誕生する

ロジャース（E.M.Rogers）の採用者カテゴリーのモデル ・イノベーション（新製品・サービス）の普及をモデル化 ・イノベーションの採用者を、平均採用時点からのかい離の程度によって5つのカテゴリーに分類 ・採用の早い順に、（ ）は2～3%、（ ）は10%強、（ ）は70%弱、（ ）は15～6%

離陸」のポイント ・普及が「離陸する」ボイントは、革 新的採用者と初期少数採用者を加えた16%前後 ・（ ） ：初期少数 採用者と前期多数採用者の間にある容易に越えられない「溝」 ・初期少数採用者と前期多数採用 者の要求は根本的に異なる

産業発展とイノベーション ■ 技術成熟パターンのモデル ・産業のイノベーションを（ ）と（ ）2種類に分けて分析 ・産業の技術の方向性が特定されない流動的な段階から、成熟し固定化されていくプロセス（技術成熟パターン）をモデル化 ・（ ）の出現により、多様な新技術の中から、その技術分野の方向を規定する技術が決定される

（ ）期 ・製品がどのようなものであるか （製品コンセプト）が不確定 ・製品として重視する機能と、その機能を実現する最適な技術について模索する段階 ・ユーザーも明確な評価基準を持 たない ・技術開発の主たる努力は（ ）イノベーションに向けられ、（ ）イノベーションはほとんど生まれない ・製品技術が不確実なため、生産工程に柔軟性が必要

（ ）期～（ ）期へ ・ドミナント・デザイン（Dominant Design）の登場 ・技術的可能性と市場の選択の相互作用を通じて、製品として持つべき主たる機能とそのための要素技術が明らかになる ・増加する需要に応えるため、イノベーションの焦点は工程イノベーションへと ・材料の特化、専用機械設備の開発、生産工程の効率化の追 ・競争の次元は生産における高い効率性、品質、コストの改善など ・固定期に入り、製品と工程が特定化・定型化されることで、双方が互いの変化を許容しにくくなっていき、生産性のジレンマが発生

（ ）のジレンマ ・フォードは、事実上全ての生産設備を T型フォード専用にしたため、モデルチェンジに対する柔軟性が失われる ・GMが複数モデルで市場をカバーする 「フルライン政策」と「定期的モデルチェンジ」を市場に持ち込む ・T型からA型へとモデルチェンジしたが、その切り替えに半年以上の工場閉鎖を必要とする

デファクト・スタンダード・・・「de facto （事実上の） standard（標準）」 ・「公的標準化機関の認証の有無にかかわらず、市場競争の結果として決し た標準」（大滝精一ほか「経営装路（新版）1製圏、124）の規格 ・競合する複数の規格のうち、ある規格がデファクト・スタンダードとなる過程では、その規格に（ ）外部性（ネットワークに参加するメンバーが多くなるほど、ネットワークに参加するメンバーの効用が増加すること）が強く働き、過去の累積シェアが将来のマーケットシェアに大きな影響を与える ・VHSは家庭用VTRのデファクト・スタンダードであり、ドミナント・デザインでもある ・自動車のドミナント・デザインは規格とは関係がない ・初代iPhoneは？

技術革新の効果 ■（ ） とは ・新技術の導入による成熟産業の再活性化現象 ・製品や工程に関する従来の技術体系は陳腐化 流動的段階

■（ ）と（ ） ・「いくら郵便馬車を列ねても、それによって決して鉄道を得ることはできない」 （シュンペーター） ・ただし、必ずしも質的に（ ）なものだけとは限らず、従来の延長上で小刻みに改善していく（ ） なイノ ベーションも重要 ・画期的な新技術・サービスの登場後の進歩と普及は連続的イノベーションによって支えられている

日本製VTRに関する米国連邦通委員会 （FCC）の予測 ・日本製VTRは1980年時点で1000ドルと高額であった ため一般層に普及せず（インフレやコスト上昇により 1300ドルにまで価格が上昇すると予測）、将来ビデオ機器として主力となる規格は、時約500ドルであったビデオ・ディスクであると予測→5年後に日本製VTRは 300ドルにまで低下、録画時間や画質などの向上による普及 ・家庭用VTRの実現という画期的な出来事そのものよりも、その後の激しい競争で進められた（ ）的イノベーションが製品の普及や技術進歩を支える

競争力の指標 ■（ ）・・・「ある企業・事業・製品の、製品マーケットにおける、ライバルに対する相対的なパフォーマンス」 （1）（ ）：特定の製品に関して顧客が直接観察・評価できる指標 ＝価格、知覚された製品内容、納期など （2）（ ）：顧客は直接観察できないが、表層の読手力を背後で支え、かつ企業の組織能力と直接的に結びついている指標 →生産性、生産リードタイム、開発リードタイム、開発工数、適合品質（不良率）、設計品質など

■ MIT国際自動車研究プログラム（IMVP: International Motor Vehicle Program） ・マサチューセッツ工科大学（MIT）を中心とした日米欧の国際共同研究 チームによる1980年代の自動車産業における国際競争力の徹底調査 ・「日本の自動車メーカーは米国の自動車メーカーよりも、組立生産性は2倍、製造品質は3倍良い」 ・生産現場の観察から得られた（ ）というコンセプト

大量生産方式とは何か ■（ ） ・多くの人々に製品を行き渡らせる上で必要不可欠な手段であり、現代の製造で中心的役割を果たす ・製品・部品の標準化、作業手順の標準化、工程における作業の細分化と分業、個々の作業の統合のためのライン化（流れ作業）、専用機械による機械化、作業の同期化などによって、良質で均質な製品を効率よく大量に反復生産 ・ファストフード、コンビニエンスストアなど他業界にも応用

■ 20世紀「大量生産方式」（mass production system）の源流としての （ ） ・ミシンのシンガー社、銃のコルト社、刈り取り機のマコーミック社など ・ 19世紀前半の米スプリングフィールド国営造兵廠（マサチューセッツ州）の銃器生産における（ ）性の実現 ●部品の互換性を鍵として、19世紀の「アメリカ式製造システム」が20世紀の「大量生産方式」への道を開く

「大量生産方式」（mass production system） ・19世紀のアメリカ式製造システムでは「互換性部品」の安価で大量の生産 は実現されていなかった ・大量生産方式を確立したのは1910年代のフォード社（T型フォード）であり、（ ）の導入により実現された

フォード生産方式と（ ）（TPS）の比較 ・米国の大量生産方式を参考にしながらも、日本の事情に合った生産方式を考える ・戦後、ヒト、モノ、カネなどの経営資源が不足する中で、多品種少量生産を実現する生産方式

MIT国際自動車研究プログラム （IMVP:International Motor Vehicle Program） ・マサチューセッツ工科大学（MIT）を中心とした日米欧の国際共同研究 チームによる1980年代の自動車産業における国際競争力の徹底調査 ・「日本の自動車メーカーは米国の自動車メーカーよりも、組立生産性は2倍、製造品質は3倍良い」 生産現場の観察から得られた（ ）というコンセプト

需要を見込んで立てた生産計画に基づいて生産することを（ ）という

顧客からの注文を受けてから生産を開始し、決められた納入期日までに製品を納入することを（ ）という

トヨタ生産方式（Toyota Production System） ■大量生産方式（マス・プロダクション、フォード方式）とは異なる、多品種少量生産の仕組み ・トヨタ自動車の創業者、豊田喜一郎が戦前に発案、戦後に大野耐ーらが戦後に実現 ・基本的な考え方とさまざまな手法を体系化し、1970年に「トヨタ生産方式」と名付けられる ・基本思想は「徹底したムダの排除」で、それを貫く二本の柱が「 」と「 」

■ 生産の（ ） AAAAAAAAABBBBBB AAABBAAABBAAABB ※生産の平準化のため小ロット生産を行うと、品種切り替えの回数が増え、切り替えにかかる時間が増えてしまう→

（ ） ・何を・いつ・どれだけ・どこで・どのように作り・どこに運ぶのか、などの情報が表示される ・後工程が前工程に部品を引取りに行く際に用いる「引き取り（運搬指示）かんばん」と、前工程が生産しなければならない部品の種類と数量を指定した「仕掛り（生産指示）かんばん」の2種類がある

問題を顕在化する仕掛けのことを（ ）という ・設備の稼働状況や作業指示が一目でわかる電光掲示板 ・作業者が作業の遅れを調整しようとして助けを呼ぶ場合は黄色、機械の異常を直すためにラインをストップする場合は赤色など ・問題が起きたことが皆に見えるようになる（ ）化

問題解決を支える仕組み （1）（ ） ・作業者自身が生産工程の改善に参加 ・QC （Quality Control）サークルと呼ばれる小集団改善活動を通じて各 作業者が改善点を提案 （2）（ ） ・付加価値を生まない作業（原価のみを増加させる作業） ・①作りすぎのムダ、②手待ちのムダ、③運搬のムダ、④加工そのもののムダ、 ⑤在庫のムダ、⑤動作のムダ、⑦不良品を作るムダ

5sを答えよ ・「ものを探す」のは仕事の一部ではなく、ただの「ムダ」（付加価値を生まな い作業） ・「いらないものを処分することが整理であり、ほしいものがいつでも取り出せることを整頓という。ただきちんと並べるだけなのは整列であって、現場の管理は整理・整頓でなければならない」（大野耐一） ・「整理」・「整頓」されたものを維持するのに「清掃」・「清潔」が必要で、このような取り組みを続けられるようにするには「躾」が欠かせない

1. 自動車産業の製品開発研究 ■ 1980年代における日米欧6カ国の自動車メーカー22社の 29の新製品開発プロジェクトの調査 ・質問票調査、開発担当者へのインタビュー、企業内部の資料等の収集など ・自動車メーカーの製品開発バフォーマンス（ ）、（ ）、（ ）に結びつく様々な組織的要因を分析→製品開発の（ ）を向上させる組織上の特徴は何か？

製品開発の組織プロセス ■日本企業の開発組織の主な特徴 （1）部品メーカーの開発力の活用 →「イノベーションと企業間関係」へ （2）製造能力の開発力への転化 →製造工程の効率の良さが開発工程の迅速化・効率化にも活かされている （3）（ ）開発

1.製品開発パフォーマンス ■高い開発パフォーマンスを生み出す製品開発組織とは？ ・日本企業は、（ ・ ・ ）の面で、概して他国企業に対し優位に立っていた →オーバーラップ型開発（コンカレント・エンジニアリング）、部門横断的問題解決の前倒し（フロント・ローディング） ・（ ・ ・ ）総合商品力と三拍子揃ったオールラウンドの高パフォーマンス企業が日本企業の中に少数ながら存在する一方、開発スピードと効率は優れているが、総合商品力は弱い日本企業があった

総合商品力（Total Product Quality）について ・総合商品力は、自動車がユーザーの要求を満足させる程度を表し、加速性能、燃費効率といった客観的な数字と、美観、スタイリング、ドライバーのユーザー体験といった主観的な評価によって左右される ・製品自体への消費者の満足度（ ）と、製品が図面通りに製造できているかという適合性（ ）という二つの要素から構成され、以下の指標を用いて組織レベルで指数化される

総合商品力の鍵は、「 ・ 」 ・開発スピード、開発効率、総合商品力の三つを同時に達成した製品開発組織は、強力な統合者（重量級PM）を持つ ・重量級PMは製品開発組織における部門間 調整だけでなく、製品コンセプトの立案と実現をけん引する ・主要な技術の選択に関する決定、製品コンセプトやスペック、価格などに関する決定においてもPMの意見が最大限に尊重され、販売目標や計画、コストの管理にも責任を持つ

1. 〖 〗とは ■〖 〗の構造 ・特定の産業（自動車、電機など）を代表する大企業の下に、サプライヤー（部品供給業者）と呼ばれる中小企業や販売網が階層的に組織されている ・（ ）と（ ）の関係自体は世界中にあるが、下請が階層組織を形成している系列関係は日本以外ではあまり例がない

■〖 〗的取引 ・理論上、どの会社でも取引に自由に参加でき、取引開始の意思決定は価格交渉の結果として行われる ・価格以外の要素が考慮されず、安定的取引は期待できない ・部品供給側には、品質を高く維持し続けようとする動機が生じにくい ■〖 〗的取引 ・自社で生産設備を導入し、生産を指示 ・長期安定的な生産と品質の維持 ・生産量の変動の影響を自社ですべて受け止めなければならない

系列と長期取引関係 ・市場的取引にも組織的取引にも全面的に依存しない長期取引関係 ●長期的にある程度確立したメンバー間の取引によって形成される、ゆるやかな企業の集団 ・取引相手をある程度限定し、長期的に継続して取引するという意思をお互いに示す ・効率的な価格決定と品質の維持を可能にする ・市場と組織の両方の要素を併せ持つ組織形態を〖 〗という

答えよ

メーカーの開発力の活用 ・ 基本的仕様は発注側が提示し、詳細設計は受注側が行い、発注側の承認を得ることを （ ・ ）という ・貸与図方式：発注側が部品の詳細設計を行い、受注側はその図面通りに製造 ・ 日本の自動車メーカーの部品調達費 全体の6割以上を承認図方式の部品が占める。一方、米国の自動車メーカーは貸与図に基づく入札が部品調達費 全体の約8割を占める ・部品メーカーの開発力を活かして自動車メーカーは開発を迅速化・効率化

答えよ

日本における（ ）の動き ・系列を利用しない取引の拡大 ・元請が下請に対して十分な仕事を提供することが難しくなる ・バブル崩壊以降、高品質、高精度、コスト削減、納期などのより一層厳しい条件を守ることができない下請企業は取引を打ち切られる ●下請側も、1つの元請企業だけに依存するのではなく、供給先を複数化、多角化し、自立化を模索し始める

「どのようにして製品を構成部品や工程に分割し、そこに製品機能を配分し、それによって必要となる部品・工程間のインターフェース（情報やエネルギーを交換する「継ぎ手」の部分）をいかに設計・調整するか」に関する基本的な設計構想」のことをなんというか

製品アーキテクチャの分類 ・基本タイプは「 」、「 」、「 」、「 」

インテグラル・アーキテクチャ：典型例は自動車 ・例えば自動車の「乗り心地」という機能を達成するためには、多数の部品が相互に微妙に調整し合って、トータルシステムとしての機能を発揮している ・逆に一つの部品（例えばボディ）が多くの機能（安全性、居住性、デザイン性、空力特性など）を担っている場合もある ・各部品の設計者は、互いに設計の微調整を行い、相互に緊密な連携をとる必要がある →｜「 」によって製品の完成度を高める

モジュラー・アーキテクチャ：典型例はPC ・それぞれの部品の機能がかなり完結的なので、部品相互間の号やエネルギーのやり取りがそんなに必要でない ・例えば10個の機能のを達成したいとき、対応する 10個の部品それぞれが1個の機能を完結的に受け持っていれば、その10個の部品を寄せ集めることで製品全体の機能が達成される →「 」設計でも立派に機能する

オープン・アーキテクチャとクローズ・アーキテクチャ ・部品間で信号や動力をやり取りする連結部分（ ）の設計ルールに関する社会的コンセンサスの程度

擦り合わせ能力のキャッチアップ ■ クアルコム（Qualcomm・米） ・スマートフォン端末の開発環境を整備 ・クアルコム自身は半導体チップセット（CPUの周辺回路を含めたチップの集まり） の設計・販売と特許ライセンスを主な事業の柱とするファブレス企業 ・クアルコムはスマートフォンの端末本体の開発・製造は行わない ・スマートフォンメーカー向けにスマートフォンの開発環境（ ・ ）を整備・提供