国家間で同盟を結び勢力のバランスをとり、国際社会の平和を維持する方法

利害が異なる国も含めた多数の国が条約により、武力行為を禁止し、違反した国には全ての加盟国が集団制裁措置をとるなど、法の支配で国際平和を維持する方法

1918年ウィルソン米大統領が国際平和機構の成立を提唱した平和原則

1920年に設立された集団安全保障体制をはじめて制度化した組織

1945年に設立され、その憲章により6つの主要機関が設置されている組織

全加盟国で構成し、加盟国や安全保障理事会に勧告を行う国連の主要機関

常任理事国と非常任理事国で構成される国連の主要機関

非常任理事国の任期、国の数はどれか

「5大国」が行使すると安全保障理事会の議決が出来なくなるもの(否決されるもの)

5大国が協調して強制力をある措置を講じようとする原則

経済・社会・文化・保健衛生・人権問題などの課題に研究・勧告を行う国連の主要機関

国際法に従って、国家から付託された国家間の紛争を解決し、正当な権限を与えられた国連の主要機関

信託統治地域の施政を国際的に監督し、かつ適切な措置を取ってこれらの地域が自治もしくは独立に向けた準備ができるようにすることを目的とした国連の主要機関

国連の事務を統括し、運営に携わる国連の主要機関

ポルトガルの首相経験者である、現在(2024年1月現在)の第9代国連事務総長

安全保障理事会が拒否権の行使などにより機能しない場合に緊急特別総会を開き、武力行使も含めた平和維持の勧告ができるようにした1950年の総会で採択された決議

国連の行う安全保障の取り組みとして、①関係国の同意 ②中立性③自衛を超える武力行使の禁止などの原則に基づき行われる活動

PKOの任務の中で紛争当事者間に立って紛争解決の拡大を防ぐ組織

1993年に派遣されたPKOが紛争当事者となり多くの犠牲者が出て失敗となった派遣国先

人間の生存、生活、威厳に対する脅威などから各個人を守り生活の自由と可能性の実現を図る国連の考え方

人間の安全保障を具体化した目標で2000年に採択されたもの

NGOのなかで国連の経済社会理事会と連携、協議する資格を持つもの

日本国憲法前文にある「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ平和のうちに生存する」権利

日本国憲法が平和主義の具現化のため、第9条に規定する3つの項目を選べ

憲法の条文の変更ではなく、解釈を変更することで憲法改正と同様の効果をもつこと

自衛隊の創設の起因となる1950年に起こった戦争

他国から攻撃を受けてはじめて防衛力を行使する姿勢

1976年以来6度策定されている、安全保障の基本方針、防衛力の意義や役割、自衛隊の具体的な体制、主要装備の整備目標水準などの防衛力の基本方針を定めるもの

自衛隊を指揮監督する内閣総理大臣や閣僚は全て文民とする考え方

自衛権の発動としての武力行使の要件の1つで日本への武力攻撃が発生した事態

日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により、放置すれば日本の存在が脅かされる事態

他国の侵略行為に対して、自国を守るために防衛行動をとる権利

ある国が侵略された場合、その国と同盟関係にある国々が自国の安全の脅威であるとみなし、共同で防衛にあたる権利

2014年の閣議決定で、一定の条件を満たせば通常兵器の輸出と共同開発を認める原則

国防に関する重要事項の決定を担う内閣の下に設置されている機関

在日米軍の配備や装備の重要な変更などが行われる場合、米政府から事前に通告、協議するとなっている制度

軍事・外交等の高度な政治的判断を要する国家行為は司法判断になじまないとする考え方

1951年に締結、1960年に大きく改正され現在に至る、日本の安全維持と極東の平和及び、安全のために米軍が日本に駐留することを定めた条約(漢字8字)

最高裁判所が統治行為論の考え方を1959年に判決で示した事件

在日米軍の基地使用条件や日本における米軍の地位について定めた協定

1978年以降、在日米軍の経費の1部を日本政府が負担する費用の慣用名

西アジアの地中海南東岸の地方

パレスチナの地にあるユダヤ教 キリスト教 イスラム教のそれぞれの聖地がある都市

2000年以上前にユダヤ人の王国がローマ帝国に滅ぼされ、ユダヤ人やその共同体が世界中に散り散りになったこと

ヨーロッパ各地に離散したユダヤ人はそれぞれの土地で普通の人がつかない仕事につかざるを得なかったが、そのような仕事の代表例

19世紀末、ヨーロッパで日常化したユダヤ人への差別と迫害に対して、自らの国家をパレスチナに建設しようとするユダヤ人の政治運動

イギリスの第一次世界大戦における中東問題をめぐる外交政策の通称

二枚舌外交の1つで1915年にアラブとイギリスの間で結ばれた，第一次世界大戦後のアラブ人のオスマン帝国からの独立を支持する代わりにオスマン帝国への反乱を求めた協定

二枚舌外交の一つでイギリスの外務大臣がユダヤ人大富豪に書で、イギリス政府がパレスチナにおける居留区の建設に賛同することを認めた宣言

1933～1945年にナチスドイツ・その同盟国等により行われたヨーロッパのユダヤ人（約600万人ともいわれる）に対する国ぐるみの組織的な迫害・虐殺行為のドイツ語読み

1947年に国連が採択した、ユダヤ人とパレスチナ人の2つ国家を建設し、聖地エルサレムは国債管理下に置くという決議案

1948年イスラエルの建国言の翌日から始まった、4次にわたるイスラエルとアラブ諸国との戦争

中東戦争により住む場所を失い難民となった、現在は5000万人ともいわれるパレスチナ人

パレスチナ難民とその子孫に対して、教育・医療・食糧・住居・雇用などの基本的なサービスを提供する国連の機関

ノルウェー・アメリカの仲裁によりイスラエルとパレスチナが互いに両者を認め、パレスチナの暫定自治などを認める 1993年のパレスチナ暫定自治協定の別名

パレスチナ解放機構（PLO）のアラファト議長が所属し，現在のパレスチナの自治区の一方のヨルダン川西岸地区を支配するPLO内の最大組織

ガザ地区を独自に支配するパレスチナ人のイスラム組織

電気や水道などのインフラも不十分なうえ、移動やアクセスに厳しい制限があり、壁やフェンスで囲まれた住まいの外観からのガザ地区の呼び名

ユダヤ教が旧約聖書をよりどころとしているためイスラエルを強く支持し、共和党の支持基盤とされる、全米人口の4分の1近くを占める米国のキリスト教の一派

1992年に制定された国連のPKOに協力することを可能にする法律

PKO協力法の法律に基づいて初めて自衛隊が派遣された国

2015 年にPKO協力法が改正され、認められるようなった他国のPKO要員や民間人を防護するための武器使用が認められる活動

2015年に制定され、自衛隊が国際平和のために期間の定めなく海外で諸外国部隊への 後方支援を可能にする法律

武力攻撃事態等において、日本の平和と独立等を確保するために政府が行う対処措置の基本理念、国・地方公共団体等の責務、国民の協力その他の事項を定める法律

有事への対処に関する制度の基礎が確立した、武力攻撃事態対処法の法律に自衛隊法の一部改正，安全保障会議設置法の一部改正を加えた3つの法律の総称

有事関連7法の中心をなし、国や地方自治体の役割。有事の際の民有地の一時的な強制使用などを規定する法律

前年に閣議決定された日本の存立危機事態における集団的自衛権の行使を認める 2015 年に制定された法律

1978年に初めて策定された日米安全保障条約の下での共同軍事行動を具体化したもの

日米防衛協力のための指針の別称

日米防衛協力のための指針の1997年の改定あわせて、自衛隊の活動範囲に地理的な制約がなくなったことに対応するために1999年に制定された法律

国家間の軍事力や軍事的な政策だけではなく、食料・エネルギーの安全保障や災害対策など国内の安全保障をも含む安全保障の理念

UNSCO憲章にある、将来世界の恒久平和を実現するために、世界中の人々が築くべきだとされるもの

第二次世界大戦の沖縄戦で一般住民を含めての犠牲者数

沖縄がアメリから日本に返還された年（西暦）

日本国内の米軍基地（専用施設）のうち沖縄県にある米軍基地の占める割合

日米地位協定や基地があることでの沖縄県民の苦しさなどが全国に知られるきっかけ の一つとなった 1995年に起きた米兵による事件

人口密集地にあり沖縄本島北部の名護市辺野古浴岸部への移設が国により進められている沖縄県内の米軍施設