問題一覧
1
売買契約を成立させるためには、契約書の作成が必ず必要である。
誤り
2
売買契約の買主は、代金債務を負う。（オリジナル）
正しい
3
相続財産として、土地所有権・代金債務・有価証券がある場合に、相続人は代金債務以外を包括承継することになる。
誤り
4
成年被後見人が成年後見人の同意を得てした不動産の取得を目的とする売買契約は、行為能力の制限を理由として取り消すことができない。〔令5-4-ア〕
誤り
5
成年被後見人がした行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為であっても、取り消すことができる。〔15-4-イ（25-4-ア）〕
誤り
6
成年後見人は、成年被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について成年被後見人を代表するが、保佐人は、保佐開始の審判とは別に、保佐人に代理権を付与する旨の審判があった場合に限り、特定の法律行為についての代理権を有する。
正しい
7
保佐人は、保佐開始の審判により、被保佐人の財産に関する法律行為について被保佐人を代表する。〔令5-4-ウ〕
誤り
8
被保佐人が贈与をする場合には、保佐人の同意を得なければならない。
正しい
9
Aが被保佐人であっても、共同相続人Bと遺産分割の協議をするについては、保佐人の同意を要しない。〔7-21-エ（30-22-オ）〕
誤り
10
保佐開始の審判をするには、本人以外の者が請求する場合であっても、本人の同意を得ることを要しない。〔令5-4-エ〕
正しい
11
補助人は、家庭裁判所の審判により、特定の法律行為についての代理権を付与されることがある。
正しい
12
権利能力者（権利能力を有する者）は「人」であるため、法人には権利能力がない。
誤り
13
無権代理行為の相手方は、本人に対して追認するか否かを確答すべき催告をすることができる。この催告に対して、本人が答えない場合、追認したものとみなされる。
誤り
14
AとCの取引で、Aが、Cの代理人Dに代理権のないことを知っていた場合、Aは、117条に基づいてDに対して無権代理人の責任を追及することができる。（62-2-4改題）
誤り
15
Aは、何らの権限もないのに、Bの代理人と称して、Cとの間にB所有の不動産を売り渡す契約を締結した。BがCに対して追認をする意思表示をした場合において、契約の効力が発生する時期について別段の意思表示がされなかったときは、契約の効力は追認した時から生じる。（7-4-オ、令5-6-イ）
誤り
16
Cが所有権移転登記を得ている場合、BはCに対して、自分が所有権を有していることを対抗することができない。
〇（正しい）
17
売主Aと買主Bが不動産の売買契約をした。その後の登記申請手続は、買主Bだけで行うことが可能である。
✕
18
取得時効の時効期間は、いかなる場合でも20年である。（オリジナル）
×
19
一度時効の更新が生じると、その後時効が完成することはなくなる。（オリジナル）
×
20
時効期間が経過して、時効完成の状態になることによって、自動的に権利を取得したり、義務が消滅する。（オリジナル）
×
21
遺言書に「遺贈する」と記載しているが、遺言者は未だ死亡していない。この場合、遺贈による所有権移転は生じない。（オリジナル）
正しい
22
遺留分を侵害する遺贈は無効である。
×
23
兄弟姉妹には遺留分がない。(オリジナル)
○
24
法定代理人が目的を定めないで処分を許した財産は、未成年者が自由に処分することができる。（31-4-ア）
○
25
未成年者は、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産については、その目的の範囲内において、自由に処分することができるが、法定代理人が目的を定めないで処分を許した財産について処分する場合、法定代理人の同意を得なければならない。（オリジナル）
×（誤り）
26
負担のない贈与をする旨の申込みを受けた未成年者が、法定代理人の同意を得ずに承諾をした場合、法定代理人は当該承諾を取り消すことができる。
×
27
未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為を取り消すためには、法定代理人の同意を要する。（23-4-イ改題（2-14-ア））
×（誤り）
28
未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為を自ら取り消した場合には、その未成年者は、その取消しの意思表示をすることについて法定代理人の同意を得ていないことを理由に、その取消しの意思表示を取り消すことはできない。（27-4-ア）
○（正しい）
29
1 未成年者は、後見人となることができない。(31-4-ウ)
正しい
30
2 未成年者であっても、15歳に達していれば、遺言執行者となることができる。(31-4-オ)
誤り
31
3 満15歳に達した未成年者は、他人の遺言の証人になることができる。(31-22-ア)
誤り
32
未成年者Aが、A所有のパソコン甲をAの唯一の親権者Bの同意なく成年者Cに売る契約を締結した事例に関して、Aが成年に達する前に、CがBに対し1か月以上の期間を定めて本件売買契約を追認するかどうか催告したにもかかわらず、Bがその期間内に確答を発しなかったときは、Aは、本件売買契約を取り消すことができない。
正しい
33
成年被後見人Aが成年後見人Bの同意を得ないで不動産を購入した場合において、その売主がAに対し1か月以内にBの追認を得るべき旨の催告をしたにもかかわらず、Aがその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その売買契約を取り消したものとみなされる。(29-4-イ改題)
誤り
34
成年被後見人又は被保佐人が相手方に行為能力者である旨誤信させるため詐術を用いた場合、成年後見人は、成年被後見人の行為を取り消すことができるが、保佐人は、被保佐人の行為を取り消すことができない。(9-1-4)
誤り
35
成年被後見人が契約を締結するに当たって、成年後見人に関する登記事録がない旨を証する登記事項証明書を偽造して相手方に交付していた場合には、相手方がその偽造を知りつつ契約を締結したとしても、その成年後見人は、成年被後見人の行為能力の制限を理由として当該契約を取り消すことができない。(19-6-オ)
誤り
36
未成年者Aが、A所有のパソコン甲をAの唯一の親権者Bの同意なく成年者Cに売る契約を締結した。本件売買契約を締結するに際し、AとCとの間でAの年齢について話題になったことがなかったため、AはCに自己が未成年者であることを告げず、CはAが成年者であると信じて本件売買契約を締結した場合には、Aは、本件売買契約を取り消すことができない。(23-4-ア)
誤り
37
Aの父Bが旅行中、船舶事故に巻き込まれたまま生死不明になった場合、Bが事故に遭遇してから1年が経過しなくても、Aは、家庭裁判所に対しBのために不在者の財産管理人の選任を請求することができる。(7-2-イ)
正しい
38
家庭裁判所が不在者Aの財産管理人としてDを選任した場合において、DがA所有の財産の管理費用に充てるためにAの財産の一部である不動産を売却するときは、Dは、これについて裁判所の許可を得る必要はない。(Ⅰ 156)
誤り
39
不在者の財産の管理人（以下「管理人」という。）に関し、不在者が管理人を置いていない場合においても、その不在者が生存していることが明らかであるときは、利害関係人は、管理人の選任を家庭裁判所に請求することができない。
誤り
40
不在者の財産の管理人（以下「管理人」という。）に関し、家庭裁判所が管理人を選任した後、不在者が従来の住所において自ら管理人を置いた場合には、家庭裁判所が選任した管理人は、その権限を失う。
誤り
41
3 不在者Aが財産管理人Dを置いた場合において、DがA所有の財産の管理を著しく怠っているときは、家庭裁判所は、Aの生存が明らかであっても、利害関係人の請求により、管理人の任務に適しない事由があるとしてDを改任することができる。(22-4-エ)
誤り
42
4 不在者の財産の管理人(以下「管理人」という。)に関し、不在者が管理人を置いた場合には、その不在者の生死が明らかでなくなったとしても、利害関係人は、その管理人の改任を家庭裁判所に請求することができない。(28-4-1)
誤り
43
Aの父Bが旅行中、船舶事故に巻き込まれたまま生死不明になった場合、Bが事故に遭遇してから1年が経過すれば、Aは、家庭裁判所に対し、Bについての失踪宣告を請求することができる。(7-2-ア)
正しい
44
Aの父Bが旅行中、船舶事故に巻き込まれたまま生死不明になった場合、Bが事故に遭遇して生死不明になったことを理由として、Aの請求により失踪宣告がされた場合には、Bは、事故から1年を経過した時に死亡したものとみなされる。(7-2-ウ)
誤り
45
Aは、Bと婚姻をしていたが、ある日、Bが家を出たまま行方不明となった。Bの失踪宣告がされた後、Bが生存していたことが判明した場合、Bの失踪宣告が取り消されない限り、Aは、相続により取得したBの遺産を返還する必要はない。(14-1-4)
正しい
46
Aが失踪宣告を受け、Aの妻Bが生命保険金を受け取り、Bは、受け取った生命保険金を費消した。その後、Aが生存することが明らかになったため、失踪宣告は取り消された。Bが生命保険金を費消した際にAの生存について善意であったとしても、遊興費として生命保険金を費消した場合には、Bは、保険者に対し、費消した生命保険金の相当額を返還しなければならない。(18-5-ア)
誤り
47
Aが失踪宣告を受け、Aの妻BがAの土地を相続した。Bは、相続した土地をCに売却した。その後、Aが生存することが明らかになったため、失踪宣告は取り消された。
BがCに土地を売却した際にAの生存について悪意であったときは、Cが善意であっても、Aについての失踪宣告の取消しにより、Cは、当該土地の所有権を失う。（18-5-ウ）
正しい
48
Aが失踪宣告を受け、Aの妻BがAの土地を相続した。Bは、相続した土地をCに売却した。その後、Aが生存することが明らかになったため、失踪宣告は取り消された。
BがCに土地を売却した際、BとCがともにAの生存について悪意であった場合において、CがDに土地を転売したときは、DがAの生存について善意であったとしても、Aについての失踪宣告の取消しにより、Dは、当該土地の所有権を失う。（18-5-エ）
正しい
49
Aが失踪宣告を受け、Aの妻BがAの土地を相続した。Bは、相続した土地をCに売却した。その後、Aが生存することが明らかになったため、失踪宣告は取り消された。
BがCに土地を売却した際、BとCがともにAの生存について善意であった場合において、CがAの生存について悪意であるDに土地を転売したときは、Aについての失踪宣告の取消しにより、Dは、当該土地の所有権を失う。（18-5-オ）
誤り
50
家賃は、法定果実に当たる。（令7-4-ア）
正しい
51
利息の計算は、法定果実と同様に、別段の意思表示がなければ、これを生ずべき債権の存続期間に応じて、日割による。（令7-4-イ）
正しい
52
天然果実は、その元物から分離する時に、これを収取する権利を有する者に帰属する。（令7-4-エ）
正しい
53
賃借人は、賃貸借の目的物の天然果実を収取することができない。（令7-4-オ）
誤り
54
心裡留保をした者は、すべての第三者に対して、無効を主張することができる。
誤り
55
Aは、真意では売却するつもりがないにもかかわらず自己所有の土地をAの真意につき悪意のBに売却し、Bは当該土地をAの真意につき善意・無過失のCに売却した。この場合、Aは、AB間の売買契約が無効であるとCに主張することができる。
誤り
56
AとBとが通謀して、A所有の土地をBに売却したかのように仮装したところ、Aは、売買代金債権を善意のCに譲渡した。Bは、土地の売買契約が無効であるとして、Cからの代金支払請求を拒むことはできない。（15-5-4（14-17-ア））
正しい
57
A所有の土地について売買契約を締結したAとBとが通謀してその代金の弁済としてBがCに対して有する金銭債権をAに譲渡したかのように仮装した。Aの一般債権者であるDがAに帰属するものと信じて当該金銭債権の差押えをした場合、Bは、Dに対し、当該金銭債権の譲渡が無効であることを主張することはできない。（15-5-5（19-7-オ、27-5-ウ））
正しい
58
Aは、Bと協議の上、譲渡の意思がないにもかかわらず、その所有する甲土地をBに売り渡す旨の仮装の売買契約を締結した。Bに対して金銭債権を有する債権者Cが、A・B間の協議の内容を知らずに、その債権を保全するため、Bに代位して、Bへの所有権移転登記をAに請求した。この場合、Cに対してAによる売買契約の無効の主張が認められる。（11-3-ア改題）
正しい
59
Aは、Bと協議の上、譲渡の意思がないにもかかわらず、その所有する甲土地をBに売り渡す旨の仮装の売買契約を締結した。Bに対して金銭債権を有する債権者Eが、A・B間の協議の内容を知らずに、その債権に基づき、甲土地を差し押さえた。この場合、Eに対するAによる売買契約の無効の主張が認められる。（11-3-ウ改題（19-7-エ））
誤り
60
Aは、Bと協議の上、譲渡の意思がないにもかかわらず、その所有する甲土地をBに売り渡す旨の仮装の売買契約を締結した。Bは、甲土地上に乙建物を建築し、A・B間の協議の内容を知らないDに乙建物を賃貸した。この場合、Dに対するAによる売買契約の無効の主張が認められる。（11-3-イ改題（15-5-1））
正しい
61
土地が甲から乙へ、乙から丙へと順次売買された。甲乙間の売買契約が甲乙の通謀による仮装のものである場合には、丙は、たとえ善意であっても、所有権移転の登記を受けていない以上、甲に対してその土地の所有権を主張することができない。【57-19-4（19-7-ア）】
誤り
62
AがBと通謀して、A所有の甲土地をBに売り渡す仮装の売買契約を締結した後、AからBへ所有権移転登記がされた場合において、BがAB間の仮装売買の事実につき善意のCに甲土地を売却したが、Aも甲土地をDに譲渡していたときは、Cは登記を備えていなくても、Dに対して甲土地の所有権を主張することができる。（オリジナル）
誤り
63
AがBと通謀して、A所有の甲土地をBに売り渡す仮装の売買契約を締結した後、Cが当該仮装売買の事実を知らずに、Bから甲土地を譲り受け、更にDがAB間の仮装売買の事実を知った上で、Cから甲土地を譲り受けた場合、Aは、Dに対し、AB間の売買契約が無効であることを主張することができる。（11-3-オ改題）
誤り
64
Aは、A所有の宝石をBに売り渡す契約を締結したが、重大な過失により錯誤に陥っていた場合において、Aが錯誤に陥っていることをBが知っていたときは、Aは売買契約の取消しを主張することができる。（オリジナル）
正しい
65
動機の表示は黙示的にされたのでは不十分であり、明示的にされ、意思表示の内容となった場合に初めて取消すことが可能になる。（23-5-エ改題）
誤り
66
相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときは、表意者は、表意者自身に重大な過失があったときであっても、錯誤による意思表示の取消しをすることができる。（オリジナル）
正しい
67
Aは、A所有の宝石をBに売り渡す契約を締結したが、重大な過失により錯誤に陥っていた場合において、Aが錯誤に陥っていることをBが知っていたときは、Aは売買契約の取消しを主張することができる。（オリジナル、30-4-エ類似）
正しい
68
AのBに対する意思表示が、法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤によるものであり、それが法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである場合には、Aは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときでなければ、錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。（令3-5-イ）
正しい
69
AがBからC社製造の甲薬品を購入した場合において、AがC社の従業員から甲薬品はガンの予防に抜群の効果があるとの虚偽の説明を受け、これを信じて甲薬品を購入した場合、Bがその事情を知り得なかったときでも、Aは、Bとの間の売買契約を取り消すことができる。
×
70
AがBの詐欺により、Bとの間で、A所有の甲土地を売り渡す契約を締結した。Aは、詐欺の事実に気付いて売買契約の意思表示を取り消した場合において、Bへの所有権移転登記を経由していたときは、Bが第三者に転売した後であっても、Bに対し、その登記の抹消を請求することができる。
〇
71
AがB C間の売買契約の締結後に、Bの詐欺を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消した場合において、当該詐欺の事実を知らなかったことについてＣに過失があるときは、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権を主張することができる。
〇
72
Aはその所有の土地をBに売却し、所有権移転登記後に、Bの詐欺を理由として売却の意思表示を取り消したにもかかわらず、Bがその土地をCに転売し、その所有権移転登記をした場合でも、Aは土地の所有権をCに主張することができる。
×
73
甲が土地を乙に強迫されて譲渡し、更に乙が事情を知らない丙に転売し、それぞれ所有権移転登記を経由した場合、甲は、乙に取消しの意思表示をすれば、丙に対し、その登記の抹消を請求することができる。
〇
74
第３順位の抵当権者の欺罔行為により第１順位の抵当権者が錯誤に陥って、その抵当権を放棄する旨の意思表示をしたときには、第２順位の抵当権者が善意無過失であったとしても、第１順位の抵当権者は、その意思表示の取消しをもって第２順位の抵当権者に対抗することができる。
正しい
75
Aに対する意思表示が記載された書面がAの事務所兼自宅に発送され、その書面が配達された時にAが買物に出掛けていて不在であっても、Aと同居している内縁の妻Bが受領した場合、意思表示の効力は生ずる。(オリジナル)
正しい
76
甲がその所有にかかる土地を乙に騙されて売り渡し、その後契約を取り消す旨の手紙を出したが、その到達前に甲が死亡した場合、取消しの効果は生じない。
誤り
77
未成年者甲の法定代理人乙から甲において土地を買い受ける旨の申込みを受けた丙が、土地を売り渡す旨の意思表示を直接甲にしたときは、契約の成立を主張することができない。(3-8-オ)
正しい
78
意思表示の相手方が当該意思表示を受けた時に未成年者であった場合でも、その法定代理人が当該意思表示を知った後は、表意者は、当該意思表示をもってその相手方に対抗することができる。(24-4-イ)
誤り
79
当事者が無効な行為を追認したときは、当該追認は、当該行為の時に遡ってその効力を生ずる。（25-5-ア）
誤り
80
無効である法律行為を追認した場合には、新たな行為をしたものとみなされ、初めから有効であったとされることはないのが原則だが、無権代理行為を追認したときは、初めから有効であったものとみなされる。（16-6-エ改題）
正しい
81
未成年者が買主としてした高価な絵画の売買契約を未成年者の行為能力の制限を理由として取り消した場合において、その絵画が取消しの前に天災により滅失していたときは、当該未成年者は、売主から代金の返還を受けることができるが、絵画の代金相当額を売主に返還する必要はない。（19-6-ア）
正しい
82
未成年者を一方当事者とする売買契約が行為能力の制限を理由として取り消されて無効となった場合には、当該売買契約に基づく債務の履行として給付を受けた相手方は、現に利益を受けている限度において、その給付について返還の義務を負う。（令4-4-オ）
誤り
83
AのBに対する無償行為が錯誤を理由に取り消された場合には、その行為に基づく債務の履行として給付を受けたBは、給付を受けた時にその行為が取り消すことができるものであることを知らなかったときは、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。（令3-5-エ）
正しい
84
AがBの詐欺により、Bとの間で、A所有の甲土地を売り渡す契約を締結した。売買契約の締結後、20年が経過した後にAが初めて詐欺の事実に気付いた場合、Aは、売買契約を取り消すことができない。
正しい
85
甲は、未成年者であるが、親権者丙の同意を得ないで乙に甲所有の高価な壺を売却した場合には、甲は、成年者となる前は、丙の同意を得たときでも、売買契約を追認することができない。(5-8-2)
誤り
86
制限行為能力者が行為能力の制限によって取り消すことができる行為によって生じた債務を行為能力者となった後に承認した場合であっても、当該行為が取り消すことができるものであることを当該制限行為能力者が知らないときは、当該行為を追認したものとはならない。
正しい
87
取り消すことができる行為について追認をすることができる取消権者が当該行為から生じた債務の債務者として履行をした場合には、法定追認の効力が生ずるが、当該行為について当該取消権者が債権者として履行を受けた場合には、法定追認の効力は生じない。(25-5-オ)
誤り
88
未成年者Aは、単独の法定代理人である母親Bの所有する宝石を、Bに無断で自己の物としてCに売却し引き渡した。Aが、Bの同意を得て、Cに対し代金の履行請求をした場合には、Aは、未成年者であることを理由にA・C間の売買を取り消すことができない。(6-7-オ改題)
正しい
89
Aは、Bの詐欺により錯誤に陥り、Bから、ある動産を買い受ける旨の売買契約を締結したが、その後に、Bの詐欺が発覚した。Bが売買代金請求権をCに譲渡し、その旨をAに通知した後、AがCからの強制執行を免れるために売買代金を弁済した場合、売買代金の弁済は、Aが債務者として履行しなければならないことであるが、追認する趣旨ではないことを示した上で弁済をしていれば、追認をしたものとはみなされない。(10-4-2改題)
正しい
90
Aが、Bに対して、甲土地を購入するための代理権を付与した後、Bが死亡した場合、Bの相続人Cは、相続の放棄をしなくても、代理人の地位を承継しない。(オリジナル)
○
91
Aが有する乙土地をBに売却した場合、A BともにCを同一の代理人として、登記申請をすることができる。(オリジナル)
○
92
売主の代理人として売買契約を締結する権限を与えられていた者が、その売買契約の買主となる場合、その者は、あらかじめ売主の許諾を得ていたときは、売主の代理人として当該売買契約を締結することができる。(オリジナル)
○
93
Aからその所有する甲建物の売却について代理権を与えられているCが、買主Bの代理人も兼ねてA B間の売買契約を締結した場合、その契約は無効であり、Aはこれを追認することができない。(30-5-ウ改題)
×
94
同一人物が、債権者及び債務者双方の代理人として代物弁済をする場合であっても、債権者及び債務者双方があらかじめ許諾していたときは、無権代理行為とはみなされない。
○
95
Aの代理人であるBは、その代理権の範囲内でAを代理してCから1000万円を借り入れる旨の契約を締結したが、その契約締結の当時、Bは、Cから借り入れた金銭を着服する意図を有しており、実際に1000万円を着服した。この場合において、Cが、その契約締結の当時、Bの意図を知ることができたときは、Aは、Cに対し、その契約の効力が自己に及ばないことを主張することができる。
正しい
96
代理人が自己又は第三者のために代理権を濫用しても、それが客観的に代理権の範囲にあり、相手方が代理人の自己又は第三者の利益を図る目的を知らず、知らないことに過失がないときは、代理人がした意思表示は本人に帰属する。
正しい
97
代理人が本人のためにすることを示さないで意思表示をなした場合であっても、相手方がその本人のためにすることを知っていたときには、その意思表示は直接本人に対して効力を生ずる。
正しい
98
Aの代理人であるBは、Cに対し物品甲を売却した。Bの意思表示がCの詐欺によるものであったときは、Bは、その意思表示を取り消すことができるが、Aは、Bによる意思表示を取り消すことができない。
誤り
99
Aは、Bの代理人として、Cとの間で金銭消費貸借契約及びB所有の甲土地に抵当権を設定する旨の契約を締結した。本契約がAのCに対する詐欺に基づくものである場合、Bがこれを過失なく知らなくても、Cは、本契約を取り消すことができる。
正しい
100
未成年者を代理人に選任した場合に、その者が代理人としてした法律行為は本人がこれを取り消すことができる。
誤り