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建築基準法(集団規定)

問題数62


No.1

準工業地域の容積率の最大値は400%である。

No.2

近隣商業地域の容積率の最大値は1300%である。

No.3

同一の地域で複数の建蔽率の指定がある場合、例えば用途地域としては40%、 地区整備計画としては30%、 風致地区では20%最も厳しいもの、本事例で言えば20%が適用される。

No.4

容積率は①前面道路の幅②敷地内か周囲の空き地がある③未利用部分のトレード④壁面位置の制限、のいずれかにより制限または緩和されることがある。

No.5

その敷地内に一定の空地を有し、かつその敷地面積が一定規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、 その建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの建蔽率、 容積率又は各部分の高さは、その許可の範囲内において、関係規定による限度を超えるものとすることができる。

No.6

建蔽率は当該建築物の前面道路の幅員が12m未満である場合においては、その幅員に応じて、制限される。

No.7

隣地境界線上で確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして一定の基準に適合する建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限は適用されない。

No.8

隣地境界線上で確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして一定の基準に適合する建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限は適用されない。

No.9

第一種・第二種低層住居専用地域では、前面道路の幅員が12m以上の場合の道路斜線制限は、前面道路の幅員(幅)が12m以上ある場合「1:1.5」に緩和される。

No.10

準住居地域の道路斜線制限の傾斜角は1.25である。

No.11

第一種中高層住居専用地域では北側斜線制限がかからない場合に日影規制がかかるとされている。

No.12

工業専用地域には隣地斜線制限はない。

No.13

道路斜線制限は、都市計画区域及び準都市計画区域内のすべての区域に適用される。

No.14

道路斜線制限(建築基準法第56条第1項第1号の制限をいう。)は、用途地域の指定のない区域内については、適用されない。

No.15

高さ制限や日影規制は天空率により緩和されることはない。

No.16

地方公共団体は条例により接道義務やその前面道路の幅の規制を緩和も加重もできる。

No.17

①周囲に広い空地を有する建築物で、安全上、防火上、衛生上支障がない場合、②幅員4m以上の道 2m以上接する面積200m以内の一戸建て住宅、については接道義務に従わなくても良いとされるが、①②いずれも建築審査会の同意を得ることが接道義務適用除外の要件になっている。

No.18

敷地が法第42条に規定する道路に2m以上接道していなくても、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて利害関係者の同意を得て許可した場合には、建築物を建築してもよい。

No.19

2mの接道義務については、特殊建築物、3階建て以上の建築物、延床面積が500㎡を超える大規模建築物については安全のため条例により制限を付加することができる。

No.20

道路に該当しない幅員4m以上の道 (農道等) に、 2m以上接する延べ面積200㎡以内の戸建住宅の 敷地で、 特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては2メートル以上の接道義務の例外とすることができる。

No.21

敷地が建築基準法第42条に規定する道路に2m以上接道していなくて特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合には、建築物を建築してもよい。

No.22

周囲に広い空地を有する建築物で交通上、 安全上、防火上、 衛生上支障がない場合の接道義務免除の許可には建築審査会の同意が必要だが、幅員4m以上の道 (建築基準法上の道路に該当するものを除き、及び通行の安全上必要な国土交通大臣省令で定める基準に適合するもの)に2m以上接する延べ面積200㎡以内の一戸建住宅の場合の接道義務免除の認定には建築審査会の同意は不要である。

No.23

私道の所有者が私道を廃止しようとするときは、特定行政庁の許可を受ける必要はない。

No.24

2メートル以上の接道義務における道路は自動車専用道路は含まない。

No.25

建築主は、3階建ての木造の共同住宅を新築する場合において、 特定行政庁が安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、 検査済証の交付を受ける前においても、仮に当該共同住宅を使用できる。

No.26

建蔽率は前面道路の幅員に応じて制限されることはない。

No.27

道路法による道路は、すべて建築基準法上の道路に該当する。

No.28

建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる部分(セットパックを要する部分)を含む土地については、セットバックを要する旨を表示し、さらにその面積が全体のおおむね30%以上の場合は面積も必ず表示しなければならない。

No.29

住居地域の12メートル未満の前面道路にかかる法定乗数は4/10だが、3つの低層住居専用地域を除く住居地域では、特定行政庁は都道府県都市計画審議会の議を経て住居地域以外と同じ6/10にすることができる。

No.30

建築物の敷地が、幅員15m以上の道路に接続する幅員6m以上12m未満の前面道路のうち、当該特定道路からの延長が70m以内の部分において接する場合における当該敷地の容積率の限度の算定に当たっては、当該敷地の前面道路の幅員は、当該延長及び前面道路の幅員を基に一定の計算により算定した数値だけ広いものとみなす。

No.31

建築物の敷地が、 幅員15m以上の道路(以下「特定道路」という。)に 接続する幅員6m以上12m未満の前面道路のうち、 当該特定道路からの延長が70m以内の部分において接する場合における当該敷地の容積率の限度の算定に当たっては、当該敷地の前面道路の幅員は、当該延長及び前面道路の幅員を基に一定の計算により算定した数値だけ広いものとみなす。

No.32

建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が 2つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最小の数値(12m未満の場合に限る。)を用いて算定する。

No.33

隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合において、当該壁面線を超えない建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得て安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建蔽率は、当該許可の範囲内において建蔽率による制限が緩和される。

No.34

敷地の周囲に広い公園や広場、道路等を有する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上および衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合、建蔽率も容積率も緩和されるが、建蔽率は 「制限なし」になる一方、容積率は「その許可の範囲内で緩和」となる。

No.35

外壁後退の規制がある場合でも、後退ラインからはみ出す部分の外壁中心線の長さが5m以下の場合ははみ出して建てることができる。

No.36

日影規制の対象となる区域については、その区域の存する地方の気候及び風土、土地利用の状況等を勘案して、都市計画で定められる。

No.37

壁面線が指定されている場合、 その線を越えて高さ2mを超える門や塀を設置することはできない。

No.38

用途地域のないところには日影規制はかからない。

No.39

日影規制の対象となる区域については、その区域の存する地方の気候及び風土、土地利用の状況等を勘案して、都市計画で定められる。

No.40

隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合において、当該壁面線を越えない建築物で、 特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建蔽率は、当該許可の範囲内において建蔽率による制限が緩和される。

No.41

日影規制は、第1種低層住居専用地域においては、高さが7mを超える建築物又は地階を除く階数が3以上の建築物に適用される。

No.42

敷地が公園に接している場合には、日影規制による高さの制限の適用の緩和措置が認められている。

No.43

商業地域に関する都市計画では建蔽率を定める必要はない。

No.44

都道府県は、条例により建築基準法の規定により厳しい制限を付加することも国土交通大臣の承認を得て区域を限って制限を緩和することもできる。

No.45

準角地とは、1本の折れ曲がったL字型の道路の内側にある土地のことを指し、角地と準角地では側方路線影響加算率が異なる。

No.46

建築物の敷地が都市計画に定められた計画道路 (建築基準法第42条第1 項第4号に該当するものを除く。)に接する場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上、支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を前面道路とみなして容積率を算定する。

No.47

第一種低層住居専用地域または第二種低層住居専用地域内においては、建築物の容積率の最高限度は200%である。

No.48

用途地域の指定のない区域内にある建築物では建蔽率制限は適用されない。

No.49

第二種中高層住居専用地域内においても、高さが9mの建築物であれば、日影による中高層の建築物の高さの制限を受けない。

No.50

第一種第二種低層住居専用地域では、都市計画において、 外壁の後退距離の限度のほか、建築物の敷地面積の最低限度についても定めることができる。

No.51

第一種低層住居専用地域内又は第二種低層住居専用地域内において、日影規制(建築基準法第56条の2の制限をいう。)の対象となるのは、軒の高さが7m 又は高さが10mを超える建築物である。

No.52

第二種低層住居専用地域では、建築物の外壁から境界線の距離は都市計画で定めた限度以下でなければならない。

No.53

第一種、第二種低層住居専用地域に関する都市計画には少なくとも建築物の容積率、建蔽率、高さの限度を定めなければならない。

No.54

地方公共団体は、土地の状況により必要と認める場合においては、国土交通大臣と協議して、条例で区域を限り、 建築基準法の建築物の敷地、 構造又は建築設備の規定による制限を緩和することができる。

No.55

用途地域の指定のない区域内に存する建築物の容積率は、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し、都市計画において定められた数値以下でなければならない。

No.56

用途地域の指定のない区域内に存する建築物の容積率は、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し、当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て50%から400%の範囲内で定めるのが原則である。

No.57

建築物の敷地が、都市計画により定められた建築物の容積率の限度が異なる地域にまたがっており、建築物が敷地内のその一方の地域内のみに建築される時は、その容積率の限度は建物が属するほうの地域の規定による。

No.58

都市計画区域内、または準都市計画区域内の幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものは建築基準法上道路とみなされる。この際1.5m未満の道路を指定する場合は建築審査会の同意が必要である。

No.59

都市計画区域及び準都市計画区域内においては、自動車のみの交通の用に供する道路についても、原則として道路内の建築制限が適用される。

No.60

都市計画区域または準都市計画区域内における用途地域の指定のない区域内の建築物の建蔽率の上限値は、原則として、 法で定めた数値のうち、 特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとなる。

No.61

商業地域内で、都市計画で指定された容積率 (指定容積率) が600%である幅員8mの法上の道路に面する敷地 100平方メートルに建てられる店舗用建物は、延べ面積480平方メートルが最大である。

No.62

地方公共団体は土地の状況等により必要な場合は、建築物の敷地と道路との関係について建築基準法に規定された制限を、条例で緩和することができる。

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