負債は①や②と呼ばれる

通常の営業取引において生じる 営業債務を①といい、具体例としては 商品や原材料の仕入れなどを通常の取引に基づいて発生した営業上の金銭債務であり 一定の期日に支払うことを約束したものである②やこれに対して 約束手形の振り出しや 為替手形の引き受けを行った場合に発生する手形上の債務である③などがある

一定の契約に従い 継続して 役務の提供を受ける場合 すでに提供を受けた 役務に対する その対価の未払額を①といい 一定の契約に従い 継続して 役務の提供を行う場合 まだ提供していない 役務に対してその対価の支払いを受けたものを②といい 1年以内に支払い期限が到来する借入金を③といい 営業取引 以外 の取引により受け取った財や用役に対する支払い義務を④といい 商品売買契約などにおいて買い手から 代金の一部を前もって 受け持った場合の商品引渡義務を⑤ という

借入金のうち 支払い比率が決算日から1年を超えて到来するものを何と言うか

有価証券を発行し 広く 大衆から資金を調達することにより生じた金銭債務を①という

社債の種類に関して 利息を支払い元本を返済するだけ①社債 また これに一定の価格で株式を購入する権利がついている②社債 また これは③型と④型に大別される 社債を額面額とは異なる金額で発行した場合には償却原価法で算定された価格で BS に計上し額面額と発行額の差額を償還期に至るまで 一定の方法で 償却 しなければならない 償却額が 利払い日 ごとに 負債に上乗せされていき 現金等により利払い額 プラス 償却額が ⑤となる

適切に 収益と費用を対応させるために 将来の確実な支出 または 資産価値の減少を当期のものとして見越計上した 貸方項目を何と言うか

資産取得当初は負債を認識せず 資産の使用に伴って 費用を計上し引当金に繰り入れることで 負債を積み増していくこのことにより負債が過剰に計上される この方式を①方式といい 資産 取得時に 負債を認識し 減価償却を通じて 費用を計上するとともに 利息費用を計上することで 負債を積み増していく これにより負債の計上と除去費用の期間配分が可能になるこの方式を②方式という

純資産とは 企業が保有する 総資産から当該企業が返済や負担すべき 負債を差し引いた残余額のことでその大部分は 株主に帰属する①を意味する 株主の資本は株主が払い込んだ元本部分である②と 稼得された利益 部分である③からなる また期中の取引についても資本と利益を区別しなければならない 企業と株主との間の取引を④取引といい他方を資本を運用して利益を獲得するための取引を⑤取引という

払込資本のうち 資本金に組み入れられなかった部分を ①という 資本準備金とは 払込資本の一部を区分 表示したもので 債権者保護のため 会社法の規定により その積立が強制されるものである 会社法では 資本準備金と利益準備金を区別せず②と一括りにしているが、③規則では両者を区別されている なお 株主総会の普通決議により資本準備金を取り崩し、④に振り替えることも認められる

その資本剰余金は欠損補填のために 取り崩した資本金の残額である①や 資本準備金の取り崩し額である ②や自社株の買い戻し額と再売却額との差額の③からなる

元本である 払込資本を用いて得られた利益は所有者である株主に帰属するものであり どのように使用するかは 株主に委ねられる この利益は留保利益 項目として企業内に留保する部分と配当などの社外流出 項目として分配する部分に分けられるが その結果として利益準備金や 積立金 などとして企業内に留保されている部分を総称して何と呼ぶか

その他利益剰余金は 株主総会 や 取締役会の決議に基づいて設定される①とそれ以外の②からなる ①は法的な強制を受けず 会社が利益処分の結果として 自社内に社内に留保したものであり 使用目的を定めた③と必要に応じて自由に取り崩せる④に大別できる

剰余金の配当に関して 企業がのれんやすでに支出がなされ それに対応する 用役の提供を受けたがその効果が将来に及ぶことから一定期間にわたって 費用化するために資産として計上される①のように 換金性のない資産（②）を持つ場合には その一定部分を 配当 財源から控除しなければならない また 評価 換算差額等がマイナスの場合も同様である 　このように 会社法は ③という概念で配当限度額を規制している

株式の買入消却 やストックオプションの付与 あるいは 株式交換や 再売却に備えて会社が保有している自社株のことを何と言うか

BS で 時間評価されるがその評価差額が当期の損益にならない項目を①といい 具体的には土地再評価法を適用して土地を時価評価した際に生じた評価差額である② ヘッジ対象の損益を認識するまで繰り延べられる ヘッジ手段の時価変動額である③ 在外子会社等の BS 項目を 円換算した際に生じる 差額である④ などがある

新株予約券が行使されるとその分だけ 発行株式数と株主資本が増加するため 株主資本利益率（①）や1株当たり利益（②）は低下するこうした影響を ③という また新株予約券付き社債は転換社債型に限り 社債部分と 新株予約券 部分を区分 表示しない ④の処理も認められる

収益の純額表示に関して 新基準では本人と代理人は明確に区別され 在庫リスクや 代金回収リスクを負わない場合は代理人とみなされる 代理人は総額で収益を認識することはできず 手数料を 純額で計上する 従来 日本では明確な基準がなかったため 総額で売上を計上することが多かったが 今後は商社の①や百貨店の②は総額で売上を計上することはできない

リース会計基準の改定において 国際会計基準審議会（①）と米国財務会計基準審議会（②）は2006年に共同プロジェクトとして リース会計基準の改定作業に着手した2つは原則として 全てのリースをオンバランスにすべきという立場を取り ファイナンスリースとオペレーティングリースを区別せずリースの使用権を 資産計上し 支払い義務をリース負債として計上する ③を提案した

ある企業と他の企業 またはそれらを構成する事業が一つの報告 単位 に統合されることを① という また これらはある企業が他の企業 または事業に対する支配を獲得することである②と いずれの企業の株主も他の企業や事業を支配せず 共同で利益を共有して1つの報告単位とする ③に分けられる ②の場合には受け入れる 資産 負債を 時価で引き継ぐ④法が ③の場合は 資産 負債を 帳簿価額で合算する⑤法が 整合的な会計処理となる

支配従属関係にある 2以上の会社からなる企業集団を単一の組織体とみなし 親会社が当該企業集団の財政状態および経営成績を総合的に報告するために作成する 財務諸表を①といい その判定を基準 するものには子会社ならば 親会社が直接または間接的に他の会社の議決権付株式の過半数を所有しているか否かで連結の範囲に含めるかどうかを決定する②基準や 親会社が他の会社を実質的に支配する能力を有するか否かで連結の範囲に含めるかどうかを決定する③基準があり 現在の日本ではこちらが用いられている 関連会社の場合は 子会社 以外の グループ会社のうち 持株比率が20%以上の会社を関連会社として連結に反映する②基準や 持株比率が20%未満のグループ会社でもその会社の経営に実質的な影響を及ぼしている場合には 関連会社とみなす ④基準がある 現在の日本ではこちらが用いられている

子会社の時価評価に関して 時間評価後の純資産と買収対価との差額は法律上の権利や資格 研究開発費などを識別可能な無形資産に配分され 残額がなんとなるか

子会社の資本 勘定のうち 親会社の持分に属さない部分のことを何と言うか

連結会社相互間の取引は 親会社から子会社へ資産を売却する①取引と子会社から親会社へ資産を売却する②取引 また子会社同士の取引に大別される

投資会社が非投資会社の純資産及び純損益のうち 投資会社に 既存する部分の変動に応じてその投資勘定を毎期 修正する方法を何と言うか

1期間における純資産変動額のうち 持分所有者との直接的な取引によらない部分を①といい これは②と③からなる

総資産を100として各 BS 項目の割合を示したものを ①といい 利益や 費用の金額を売上に対する割合で表示すると② になる

PL 項目 を用いての分析としては 売上高利益率などの収益性分析 売上構成 調律などの成長性分析 インタレスト・カバレッジ・レシオ（①）などの②分析がある BS 項目 と PL 項目を組み合わせた分析としては 回転率などの③分析と資本利益率などの④分析がある なお BS と PL の数値を組み合わせる時には BS 項目は⑤平均を取るのが原則である

売上高と総資本との関係を見る指標を ①といい 売上に対して 在庫が適正であるかどうかを見る指標を ②という 企業が通常活動で上げている利益と使用総資本との関係を見る指標を③といい、分子に営業利益を取ると ④になる

総資産事業利益率（①） 自己資本当期純利益率（②） この計算は 当期純利益÷売上である③ 売上÷総資本である④ 総資本÷自己資本である⑤の積であり、 これらを⑥システムという

引当金の代表例に関して 従業員に対して 退職時に支払うべき 退職給付の見越し計上額である引当金を①引当金 という 顧客との契約に基づき 当期に販売した製品を対象として翌期に保証が行われる可能性が高い場合には 決算にあたり 過去の実績等に基づいて 補修や交換の金額を見積もり その見積もり額をあらかじめ 当期の費用として計上する方法が取られる このような 引当金を②引当金 という

有形固定資産の取得 建設開発 または通常の使用によって生じ 当該有形固定資産の除去に関して 法令 または契約で要求される 法律上の義務及びそれに準ずるものを何と言うか

資本金の処理に関して 会社設立時の処理は 会社が発行できる株式の総数（①）を定款で定めて 設立時に発行する株式の数を決定し 資本金の額を決定する このとき資本金に組み入れなかった部分は ②となる 会社設立後の処理に関しては 新株の発行などで資本金を増加させることを③といい 他方を欠損補填のために 資本金を取り崩したりして減少させることを④という また これにおいては 株主総会の特別決議が必要だが出席株主の⑤以上が賛成しなければならない

減資には 損失を埋め合わせるために行われるケース（①）と事業規模の縮小のために株式を買い戻して廃棄するケース（②）がある

特定の物件を所有している レッサーが その物件のレッシーに対して合意された期間にわたって これを使用する権利を与え レッシーは合意されたりするよう支払う 取引を①取引という これは2つに分類され 以下の3条件を満たすものを②取引 といい それ以外の③取引を という 1、リース期間の中途で契約を事実上解除することはできない 2、レッシーがリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受する 3、レッシーがリース物件の使用に伴って生じる コストを実質的に負担する 1を④といい、2,3を⑤という

リース取引が次の2つの基準のいずれかを満たす時は ファイナンスリース取引と判定される ①基準 ②基準

BS 項目 を用いて支払いの安全性（①）を分析することができる 企業の短期的な支払い能力を判定する指標を②比率といい より短期の支払い能力を判定する指標を③比率という 資金調達の安全性を判定する指標と用いられるもの を④比率という

固定資産への投資と自己資本とのバランスを判定する指標を①という 固定資産への投資と長期安定資金とのバランスを判定する指標を②という