政治

共テ用

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89問 • 9ヶ月前共テ用

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問題一覧

ウェストファリア条約は1648年に(a)年戦争の講和条約として結ばれた。これにより神聖ローマ帝国は解体され、(b)国家を構成単位とした(c)社会の始まった。

三十, 主権, 国際

ラサールが唱えた国家

夜警国家

ボーダンの唱えた国家論とは、立憲主義に沿ったものである

‪✕‬

フランス革命によって実現したのは

間接民主制

チャーチスト運動では男女に選挙権と被選挙権を与える普通選挙制度を要求した

‪✕‬

ルソーは〇〇を主張した

直接民主制

ホッブズは(a)を著し、自然状態を(b)とした。また抵抗権は(c)。

リヴァイアサン, 闘争状態, 認められていない

ロックは(a)を著し、自然権を(b)、自然状態を(c)とした。また抵抗権を(d)、(e)を支持した。

統治二論, 所有権, 平和的な状態, 認めており, 間接民主制

ルソーは(a)を著し、自然権を(b)、自然状態を(c)とした。また権力分立を(d)、(e)を支持した。

社会契約論, 自由な自然, 理想的な状態, 認めておらず, 直接民主制

社会契約説・(a)が存在し、それにより各人に、生来、(b)が与えられていると考えている。・人民の(c)によって政府や国家が設立されると考えていること。

自然法, 自然権, 同意

一党独裁で、経済開発を最優先させる政治体制

開発独裁

アメリカの大統領は、連邦議会の解散権を

もたない

議院内閣制をとる国

イギリス, 日本, ドイツ

大統領制をとる国

アメリカ

半大統領制をとる国

フランス, ロシア

社会主義体制をとる国

中国

大日本帝国憲法下において、衆議院議員は(a)で、内閣の規定は(b)。

民選, なかった

大日本帝国憲法は社会権を保証した。

‪✕‬

憲法改正の発議は衆参各議院が単独で行うことが

できない

財産権は公共の福祉による制約を

受ける

大学の自治が認められて

いる

年代順に並べ替えよ

アイヌ文化振興法, アイヌ民族支援法

(a)は1979年に国連総会で採択され、日本は1985年に批准した。これを契機として同年に(b)が整備された。

女性差別撤廃条約, 男女雇用機会均等法

国家からの自由に含まれる権利として正しいもの

黙秘権

労働基本権は労働者に()を実質的に保障するためのものであるといわれる。

社会権

団結権とは(a)で、(b)で定められている。

労働組合を結成する権利, 労働組合法

組織的犯罪の捜査に際して、捜査機関が電話やインターネット上の通信内容を取得するための手続きを定めている法律(a) 日本の安全保障に関する情報の漏洩を防ぐ目的で制定された法律(b)

通信傍受法, 特定秘密保護法

国際人権規約と世界人権宣言のうち、先に採択されたのは(a)、条約であるのは(b)である。

世界人権宣言, 国際人権規約

情報公開法は国民の(a)に応えるもので、行政の持つ情報の公開を通じて政府の(b)を果たすことを目的としている。

知る権利, 説明責任

情報公開法は、国会や裁判所が保有する情報の公開を

定めていない

2003年に()が制定されて、イラクへ自衛隊が派遣された。

イラク復興支援特別措置法

1967年以来、日本は国際紛争の当事国などへの武器輸出を(a)とする(b)を基本政策としてきたが、2014年に武器輸出を(c)する(d)を閣議決定した。

認めない, 武器輸出三原則, 実質解禁, 防衛装備移転三原則

1992年に成立したPKO協力法は、2017年に改正されて駆けつけ警護が可能になった。これにより自衛隊員は武器使用の範囲が自衛の域を

超えるものまで認められるようになった。

長沼ナイキ基地訴訟は(a)をめぐり争われたもので、第一審は(a)を(b)としたが、第二審は(c)を用いたため、(a)について司法審査をしなかった。

自衛隊, 違憲, 統治行為論

砂川事件は(a)をめぐり争われたもので、第一審は(b)を(c)としたが、第三審は(d)用いて(a)について司法審査をしなかった。

安保条約, 駐留米軍, 違憲, 統治行為論

内閣総理大臣は(a)が指名して、(b)によって任命される。

国会, 天皇

内閣総理大臣に任命された政府委員(官僚)が大臣に代わって国会で答弁する()は2001年に廃止された。

政府委員制度

()⋯毎年1月に召集される国会。 ()⋯衆議院の解散による総選挙後に開かれる国会。 ()⋯衆議院議員の任期満了に伴う総選挙後などに開かれる国会。 ()⋯衆議院の解散中に内閣の要求により開かれる。

常会, 特別会, 臨時会, 参議院の緊急集会

衆参両議院で議決が異なる場合に、両院協議会が開かれるのはどれか

予算の議決, 内閣総理大臣の指名, 条約の承認

内閣不信任案に対する議決が両院で異なり、両院協議会を開いても一致が得られない場合には、衆議院の議決が国会の議決となる。

‪✕‬

公聴会は本会議で開かれる。

‪✕‬

国会議員が法律案を提出する場合、ひとりで発議することが出来る。

‪✕‬

最高裁判所の指名した者の名簿によって、下級裁判所の裁判官を任命することは、()の権限である。

内閣

現在、内閣総理大臣は、同輩中の首席という地位を有する

‪✕‬

官僚主導から政治主導への転換を図るために、各省に副大臣や大臣政務官が配置されている。

〇

特定秘密保護法は国民のプライバシー保護を目的とする。

‪✕‬

現在日本には特別裁判所の設置が認められている

‪✕‬

最高裁判所長官は(a)の指定に基づき(b)が任命し、長官以外の最高裁判所の裁判官は(c)が任命する。語群⋯内閣、国会、天皇(同じ言葉を複数回使用可)

内閣, 天皇, 内閣

地方公共団体の選挙管理委員会は、国政選挙の事務も行う。

〇

地方公共団体は普通地方公共団体と特別地方公共団体に分けられるが、都道府県は()に含まれる。

普通地方公共団体

現在、都道府県は地方債を発行するために国に許可を取る必要が()。

ない

日本の地方自治に関して、請求先⋯選挙で選ばれる者(首長と議員)に関わるものは(a)、その他は(b) 請求の取り扱い⋯選挙管理委員会に請求したものは(c)

選挙管理委員会, 首長, 住民投票

選挙運動の責任者や出納責任者が買収などの罪で有罪となっても、候補者が選挙違反をしていなければ、当選が無効になることは無い。

‪✕‬

日本の選挙制度において、代表選出の方法は、1選挙区から1人を選出する(a)と、1選挙区から複数の代表を選出する(b)とに大別される。また、各政党の得票数に比例して議員を配分する(c)がある。現在日本では、衆議院では(d)、参議院では全国を1選挙区とする(e)と、原則として都道府県単位で選出する選挙区制が採用されている。

小選挙区制, 大選挙区制, 比例代表制, 小選挙区比例代表並立制, 非拘束名簿式比例代表制

中選挙区制は大選挙区制の一種で、1選挙区から(1人・複数)の候補者が出るため、(政党政策中心・人物本位)の選挙となる傾向があった。

複数, 人物本位

比例代表制は(候補者・政党)中心の選挙になりやすく、有権者の中の少数派の意見が反映され(にくい・やすい)制度といわれる。

政党, やすい

人事院は、公職選挙法に基づいて選挙に関する事務を行う。

‪✕‬

政党の提出する名簿には順位がついておらず、候補者の個人名での得票の多い順に当選していく制度が(a)であり、有権者は(b)を書いて投票する。また、政党は順位があらかじめついた名簿を提出し、その順位に従って当選者を確定していく制度を(c)という。この場合有権者は(d)を書いて投票する。

非拘束名簿式比例代表制, 政党名か候補者名, 拘束名簿式比例代表制, 政党名

日本の選挙制度について、衆議院は(a)で、参議院は(b)である。また、選挙区については、衆議院は(c)、参議院は(d)である。

拘束名簿式, 非拘束名簿式, ブロック制, 全国一単位

政治資金規正法では、政治家個人だけでなく、政党支部への企業・団体献金も認められていない。

‪✕‬

候補者の出納責任者が選挙違反を犯すと、候補者の当選は無効となるが、候補者の親族が犯した場合は無効とならない。

‪✕‬

族議員とは、特定の政策分野に(a)、(b)を国の政治に反映させる事を目的とする議員であり、(c)の代弁者として、政策決定に影響力を及ぼす者のことをいう。 (a)[1]精通して　 [2]限定することなく (b)[1]その議員を支持する者の意見　 [2]その議員の支持に関係なく、世論 (c)[1]国民　 [2]業界

1, 1, 2

マイナンバー制度では税、社会保障、災害対策に関する情報を管理できる。

〇

私人間の権利義務関係は、私人間の自由な取り決めに任せるという原則のことをなんというか。

私的自治

団体自治とは(a) 住民自治とは(b)である。

地方公共団体は国から相対的に独立して地域の行政を行える団体であるとする考え方。, 地方公共団体は住民が直接的あるいは間接的に参加して、住民の意思と責任において運営されるべきであるとする考え方。

情報公開法によって、個人情報の開示や訂正が()。

できない

在外邦人選挙権制限違憲判決とは、在外邦人による国政選挙権の行使を()に限定する公職選挙法の規定を、違憲と判断したものである。

比例代表選挙

衆議院の解散は、内閣不信任決議案が可決された場合のみ行える

‪✕‬

全ての国民に最低限度の生活を保証するという考え方。

ナショナル・ミニマム

2015年に共済年金は()に1本化された。

厚生年金

アメリカ連邦議会上院⋯(a) 下院⋯(b) 大統領の条約締結、高級官吏任命に対する同意権をもつのは(c[上院/下院])

州の代表機関, 国民の代表機関, 上院

衆議院の優越について・法律案衆議院が可決→参議院が(a)以内に議決または否決→衆議院で出席議員の3分の2以上で再可決・予算案衆議院で可決→参議院が(b)以内に議決せず→自動的に成立・内閣総理大臣衆議院で指名の議決→参議院が(c)以内に議決せず→衆議院の議決が国会の議決となる

60日, 30日, 10日

衆議院選挙において、復活当選の順位は、()の高い順に決定される。

惜敗率

最高裁判所の審理・裁判は、違憲性判断の有無に関わらず通常は15人の裁判官で構成される大法廷で行われる。

‪✕‬

最高裁判所で無罪が確定した場合であっても、被告人の有罪を裏付ける証拠が新たに発見されれば、裁判がやり直されることがある。

‪✕‬

排他的経済水域では、自由に他国の船が航行することが(できる/できない)。

できる

日本の衆議院議員選挙は小選挙区比例代表並立制で、ドイツの下院議員選挙は小選挙区比例代表併用制という点で似ているが、ドイツと違い、日本は()である。

小選挙区中心の制度

ロックは｢統治二論｣で、国王の有する執行権が、議会の有する立法権に対して優位性をもつ権力分立論を説いた。

‪✕‬

イギリス憲法の三大法典マグナ・カルタ(大憲章)(英1215年)⋯(a) 権利請願⋯(b) 権利章典⋯(c)

国王に対して封建貴族らが古来の特権の確認を求めたもので、立憲君主の先駆けといえる。, 貴族や庶民が古来の権利の確認を求めたもの。, 名誉革命の文書で、議会主権を基礎づけ、立憲君主制の基礎を確立したといわれる。

ヴァージニア権利章典⋯(a) アメリカ独立宣言⋯(b) フランス人権宣言⋯(c)

自然権思想に根拠を置いたはじめての人権宣言。, 生命・自由・幸福追求を天賦の権利とし、抵抗権も明記している。, 自由・所有権・安全および抑圧への抵抗を自然権とし、権利の保障と権力の分立が憲法にとって不可欠の原理であることを宣言している。

二重の基準とは、(a)より(b)の方が公権力からの規制を受ける程度が強いという考え方である。

精神の自由, 経済の自由

憲法上、国会議員は、自身の身分を保障するために、在任中に給料は減額されない。

‪✕‬

不逮捕特権により、国会議員は自らの所属する院の許諾無しでは、逮捕されない。

‪✕‬

1, GHQから憲法改正の必要性が示唆されたため、日本政府は(a[憲法調査会/憲法問題調査委員会])を設置して改正の検討をした。 2, 憲法改正の手続きとして、まず衆参各院で(b[憲法調査会/憲法問題調査委員会])の審査を経て、各院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成で国民に発議される。

憲法問題調査委員会, 憲法審査会

アメリカでは、大統領は、議会に議席が(a[あり/なく])、議会の解散権を(b[もつ/もたない])。

なく, もたない

裁判員制度について、アメリカやイギリスは市民が量刑に(参加できる/参加できない)が、日本は量刑に(参加できる/参加できない)。

参加できない, 参加できる

アメリカでは、大統領と連邦議会がそれぞれ強い独立性を持つため、連邦議会は大統領に対し弾劾を行うことはできない。

‪✕‬

一票の格差について、以下のA,Bの主張がある。 A:人口比を重視し、｢一票の格差｣を限りなく小さくすることを最優先する。 B:人口比に関わらず、各地域から一定の議員を選出することを保証する。 Bの主張に則った場合、根拠となる意見を、次のうちから2つ選べ。

選挙区どうしの面積の差が極端に開いてしまう場合がある。, 特定の地域を代表する意見が国政に反映されなくなる。

人権を｢国家からの自由｣と｢国会による自由｣のどちらかに分類した時、｢国家からの自由｣に分類されるものを全て選べ。

精神的自由権: 思想・良心の自由、信教の自由、集会・結社・表現の自由など。, 身体的自由権: 不当な拘束を受けない権利、拷問の禁止、適正手続の保障など。, 経済的自由権: 居住・移転の自由、職業選択の自由、財産権の保障など。

公共

公共

政治・経済　3年次前期中間考査

政治・経済　3年次前期中間考査

問題一覧

三十, 主権, 国際

ラサールが唱えた国家

夜警国家

ボーダンの唱えた国家論とは、立憲主義に沿ったものである

‪✕‬

フランス革命によって実現したのは

間接民主制

チャーチスト運動では男女に選挙権と被選挙権を与える普通選挙制度を要求した

‪✕‬

ルソーは〇〇を主張した

直接民主制

ホッブズは(a)を著し、自然状態を(b)とした。また抵抗権は(c)。

リヴァイアサン, 闘争状態, 認められていない

ロックは(a)を著し、自然権を(b)、自然状態を(c)とした。また抵抗権を(d)、(e)を支持した。

統治二論, 所有権, 平和的な状態, 認めており, 間接民主制

ルソーは(a)を著し、自然権を(b)、自然状態を(c)とした。また権力分立を(d)、(e)を支持した。

社会契約論, 自由な自然, 理想的な状態, 認めておらず, 直接民主制

自然法, 自然権, 同意

一党独裁で、経済開発を最優先させる政治体制

開発独裁

アメリカの大統領は、連邦議会の解散権を

もたない

議院内閣制をとる国

イギリス, 日本, ドイツ

大統領制をとる国

アメリカ

半大統領制をとる国

フランス, ロシア

社会主義体制をとる国

中国

大日本帝国憲法下において、衆議院議員は(a)で、内閣の規定は(b)。

民選, なかった

大日本帝国憲法は社会権を保証した。

‪✕‬

憲法改正の発議は衆参各議院が単独で行うことが

できない

財産権は公共の福祉による制約を

受ける

大学の自治が認められて

いる

年代順に並べ替えよ

アイヌ文化振興法, アイヌ民族支援法

(a)は1979年に国連総会で採択され、日本は1985年に批准した。これを契機として同年に(b)が整備された。

女性差別撤廃条約, 男女雇用機会均等法

国家からの自由に含まれる権利として正しいもの

黙秘権

労働基本権は労働者に()を実質的に保障するためのものであるといわれる。

社会権

団結権とは(a)で、(b)で定められている。

労働組合を結成する権利, 労働組合法

通信傍受法, 特定秘密保護法

国際人権規約と世界人権宣言のうち、先に採択されたのは(a)、条約であるのは(b)である。

世界人権宣言, 国際人権規約

情報公開法は国民の(a)に応えるもので、行政の持つ情報の公開を通じて政府の(b)を果たすことを目的としている。

知る権利, 説明責任

情報公開法は、国会や裁判所が保有する情報の公開を

定めていない

2003年に()が制定されて、イラクへ自衛隊が派遣された。

イラク復興支援特別措置法

1967年以来、日本は国際紛争の当事国などへの武器輸出を(a)とする(b)を基本政策としてきたが、2014年に武器輸出を(c)する(d)を閣議決定した。

認めない, 武器輸出三原則, 実質解禁, 防衛装備移転三原則

1992年に成立したPKO協力法は、2017年に改正されて駆けつけ警護が可能になった。これにより自衛隊員は武器使用の範囲が自衛の域を

超えるものまで認められるようになった。

長沼ナイキ基地訴訟は(a)をめぐり争われたもので、第一審は(a)を(b)としたが、第二審は(c)を用いたため、(a)について司法審査をしなかった。

自衛隊, 違憲, 統治行為論

砂川事件は(a)をめぐり争われたもので、第一審は(b)を(c)としたが、第三審は(d)用いて(a)について司法審査をしなかった。

安保条約, 駐留米軍, 違憲, 統治行為論

内閣総理大臣は(a)が指名して、(b)によって任命される。

国会, 天皇

内閣総理大臣に任命された政府委員(官僚)が大臣に代わって国会で答弁する()は2001年に廃止された。

政府委員制度

常会, 特別会, 臨時会, 参議院の緊急集会

衆参両議院で議決が異なる場合に、両院協議会が開かれるのはどれか

予算の議決, 内閣総理大臣の指名, 条約の承認

内閣不信任案に対する議決が両院で異なり、両院協議会を開いても一致が得られない場合には、衆議院の議決が国会の議決となる。

‪✕‬

公聴会は本会議で開かれる。

‪✕‬

国会議員が法律案を提出する場合、ひとりで発議することが出来る。

‪✕‬

最高裁判所の指名した者の名簿によって、下級裁判所の裁判官を任命することは、()の権限である。

内閣

現在、内閣総理大臣は、同輩中の首席という地位を有する

‪✕‬

官僚主導から政治主導への転換を図るために、各省に副大臣や大臣政務官が配置されている。

〇

特定秘密保護法は国民のプライバシー保護を目的とする。

‪✕‬

現在日本には特別裁判所の設置が認められている

‪✕‬

内閣, 天皇, 内閣

地方公共団体の選挙管理委員会は、国政選挙の事務も行う。

〇

地方公共団体は普通地方公共団体と特別地方公共団体に分けられるが、都道府県は()に含まれる。

普通地方公共団体

現在、都道府県は地方債を発行するために国に許可を取る必要が()。

ない

選挙管理委員会, 首長, 住民投票

選挙運動の責任者や出納責任者が買収などの罪で有罪となっても、候補者が選挙違反をしていなければ、当選が無効になることは無い。

‪✕‬

小選挙区制, 大選挙区制, 比例代表制, 小選挙区比例代表並立制, 非拘束名簿式比例代表制

中選挙区制は大選挙区制の一種で、1選挙区から(1人・複数)の候補者が出るため、(政党政策中心・人物本位)の選挙となる傾向があった。

複数, 人物本位

比例代表制は(候補者・政党)中心の選挙になりやすく、有権者の中の少数派の意見が反映され(にくい・やすい)制度といわれる。

政党, やすい

人事院は、公職選挙法に基づいて選挙に関する事務を行う。

‪✕‬

非拘束名簿式比例代表制, 政党名か候補者名, 拘束名簿式比例代表制, 政党名

日本の選挙制度について、衆議院は(a)で、参議院は(b)である。また、選挙区については、衆議院は(c)、参議院は(d)である。

拘束名簿式, 非拘束名簿式, ブロック制, 全国一単位

政治資金規正法では、政治家個人だけでなく、政党支部への企業・団体献金も認められていない。

‪✕‬

候補者の出納責任者が選挙違反を犯すと、候補者の当選は無効となるが、候補者の親族が犯した場合は無効とならない。

‪✕‬

1, 1, 2

マイナンバー制度では税、社会保障、災害対策に関する情報を管理できる。

〇

私人間の権利義務関係は、私人間の自由な取り決めに任せるという原則のことをなんというか。

私的自治

団体自治とは(a) 住民自治とは(b)である。

情報公開法によって、個人情報の開示や訂正が()。

できない

在外邦人選挙権制限違憲判決とは、在外邦人による国政選挙権の行使を()に限定する公職選挙法の規定を、違憲と判断したものである。

比例代表選挙

衆議院の解散は、内閣不信任決議案が可決された場合のみ行える

‪✕‬

全ての国民に最低限度の生活を保証するという考え方。

ナショナル・ミニマム

2015年に共済年金は()に1本化された。

厚生年金

アメリカ連邦議会上院⋯(a) 下院⋯(b) 大統領の条約締結、高級官吏任命に対する同意権をもつのは(c[上院/下院])

州の代表機関, 国民の代表機関, 上院

60日, 30日, 10日

衆議院選挙において、復活当選の順位は、()の高い順に決定される。

惜敗率

最高裁判所の審理・裁判は、違憲性判断の有無に関わらず通常は15人の裁判官で構成される大法廷で行われる。

‪✕‬

最高裁判所で無罪が確定した場合であっても、被告人の有罪を裏付ける証拠が新たに発見されれば、裁判がやり直されることがある。

‪✕‬

排他的経済水域では、自由に他国の船が航行することが(できる/できない)。

できる

小選挙区中心の制度

ロックは｢統治二論｣で、国王の有する執行権が、議会の有する立法権に対して優位性をもつ権力分立論を説いた。

‪✕‬

イギリス憲法の三大法典マグナ・カルタ(大憲章)(英1215年)⋯(a) 権利請願⋯(b) 権利章典⋯(c)

ヴァージニア権利章典⋯(a) アメリカ独立宣言⋯(b) フランス人権宣言⋯(c)

二重の基準とは、(a)より(b)の方が公権力からの規制を受ける程度が強いという考え方である。

精神の自由, 経済の自由

憲法上、国会議員は、自身の身分を保障するために、在任中に給料は減額されない。

‪✕‬

不逮捕特権により、国会議員は自らの所属する院の許諾無しでは、逮捕されない。

‪✕‬

憲法問題調査委員会, 憲法審査会

アメリカでは、大統領は、議会に議席が(a[あり/なく])、議会の解散権を(b[もつ/もたない])。

なく, もたない

裁判員制度について、アメリカやイギリスは市民が量刑に(参加できる/参加できない)が、日本は量刑に(参加できる/参加できない)。

参加できない, 参加できる

アメリカでは、大統領と連邦議会がそれぞれ強い独立性を持つため、連邦議会は大統領に対し弾劾を行うことはできない。

‪✕‬

選挙区どうしの面積の差が極端に開いてしまう場合がある。, 特定の地域を代表する意見が国政に反映されなくなる。

人権を｢国家からの自由｣と｢国会による自由｣のどちらかに分類した時、｢国家からの自由｣に分類されるものを全て選べ。