土地家屋調査士 平成27年度
問題数100
No.1
Ａの代理人Ｂが相手方Ｃを欺罔して、Ｃが所有する土地をＡに売り渡す旨の売買契約を締結させた場合には、ＡがＢによる詐欺の事実について知らないときであっても、Ｃは、詐欺を理由としてその意思表示を取り消すことができる。
No.2
ＡがＢに欺罔された結果、法律行為の要素に錯誤を生じて意思表示をした場合には、Ａは、詐欺のよる意思表示の取消しを主張することはできるが、錯誤による意思表示の無効を主張することはできない。
No.3
ＡのＢに対する意思表示が第三者Ｃの強迫によりされた場合には、Ｂがその事実を知らないときであっても、Ａは、強迫を理由としてその意思表示を取り消すことができる。
No.4
ＡがＢの強迫によりその所有する土地をＢに売却し、ＡからＢへの所有権の移転の登記がされた場合において、その後、ＢがＣに当該土地を転売した後に、Ａが強迫を理由としてＡＢ間の売買の意思表示を取り消したときは、Ａは、Ｂへの所有権の移転の登記を抹消しない限り、Ｃに対して所有権を主張することができない。
No.5
Ａが、Ｂの詐欺により、Ｂからその所有する土地を買い受け、ＢからＡへの所有権の移転の登記がされた後、ＡがＢに欺罔されていることを知らないまま、当該土地にＣを抵当権者とする抵当権を設定し、その旨の登記がされた場合において、Ｃが当該抵当権の設定時にＢによる詐欺の事実を知らなかったときは、Ａは、詐欺を理由としてＡＢ間の売買の意思表示を取り消すことができない。
No.6
Ａ、Ｂ及びＣが共有し、所有権の登記名義人となっている土地（持分は各３分の１）について、ＡがＢ及びＣに無断で自己の単独名義への所有権の移転の登記をした場合には、Ｂは、Ａに対して、Ｃの持分については所有権の移転の登記の抹消登記手続を請求することができない。
No.7
Ａ及びＢが共有し、所有権の登記名義人となっている土地（持分はＡが３分の２、Ｂが３分の１）について、ＣがＢのみの承諾を得て占有している場合には、Ａは、Ｃに対して、当該土地の全部の明渡しを請求することができる。
No.8
Ａ及びＢが共有し、所有権の登記名義人となっている土地（持分は各２分の１）がＣにより不法に占有されたことを理由として、ＡがＣに対して、その損害賠償を求める場合には、Ａは、Ｂの持分の割合に応じた部分も含めた損害全部につきこれを請求することができる。
No.9
Ａ及びＢが共有し、所有権の登記名義人となっている土地（持分はＡが３分の２、Ｂが３分の１）について、ＡがＢに無断で宅地造成工事をして当該土地に変更を加えたときは、当該土地の原状の回復が可能であったとしても、Ｂは、Ａに対して、当該土地の原状回復を請求することができない。
No.10
Ａ及びＢが共有し、所有権の登記名義人となっている土地（持分はＡが３分の２、Ｂが３分の１）について、Ａ及びＢが共同してＣに賃貸している場合において、Ｃの債務不履行を理由とする賃貸借契約の解除は、Ａが単独ですることができる。
No.11
負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。
No.12
被相続人は、遺言で、共同相続人中の一人又は数人の相続分のみを定めることはできない。
No.13
遺言は要式行為であるから、遺言の解釈に当たっては、遺言者の真意を探究すべきではなく、遺言書の文言のみを形式的に判断しなければならない。
No.14
遺言者は、遺言で、遺言執行者を指定することができる。
No.15
未成年者に対して最後に親権を行う者であって管理権を有するものは、遺言で、未成年後見人を指定することができる。
No.16
所有権の登記名義人が合体による登記等を書面により申請する場合において、申請書に申請人の署名があるときは、申請人は申請書に押印することを要しない。
No.17
未成年者が所有権の登記名義人である土地についてその親権者が当該未成年者を代理して分筆の登記を申請するときは、当該未成年者は申請書に押印することを要しない。
No.18
成年被後見人が所有権の登記名義人である建物についてその成年後見人が当該成年被後見人を代理して建物の表題部の変更の登記を申請するときは、当該成年被後見人の氏名及び住所を申請情報の内容とすることを要しない。
No.19
株式会社が所有する建物について建物の表題登記を申請するときは、その代表取締役の氏名及び住所を申請情報の内容としなければならない。
No.20
株式会社が所有する建物について建物の表題登記を申請する場合において、その代表取締役としてＡ及びＢが選定されているときは、代表者としてはＡ又はＢのいずれかを申請情報の内容とすれば足りる。
No.21
表題部所有者として誤ってＡが登記されているが、真実の所有者はＢである場合には、Ａは、表題部所有者の更正の登記を申請することができる。
No.22
表題部所有者としてＡが登記されている土地をＡがＢに対して売却したときは、Ｂは、ＡからＢへの表題部所有者についての変更の登記を申請することができない。
No.23
表題部所有者のＡ及びＢの持分が誤ってＡは５分の３、Ｂは５分の２と登記されているが、真実の持分はＡが５分の２、Ｂが５分の３である場合において、Ａがこれを是正するための表題部所有者についての持分の更正の登記を申請するときは、Ｂが所有権を有することを証する情報を提供しなければならない。
No.24
表題部所有者として誤ってＡ及びＢが登記されているが、真実の所有者はＡ及びＣである場合において、これを是正するための表題部所有者の更正の登記をＣが申請するときは、Ｂの承諾を証する情報又はＢに対抗することができる裁判があったことを証する情報のほか、Ｃが所有権を有することを証する情報及びＣの住所を証する情報を併せて提供しなければならない。
No.25
表題部所有者として登記されている者が婚姻により氏を改めたときは、その者は、表題部所有者についての更正の登記を申請することができる。
No.26
同一の登記所に対して同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付情報があるときであっても、当該添付情報は申請情報ごとに提供しなければならない。
No.27
地積の変更の登記と分筆の登記とを一の申請情報により申請する場合は、地積の変更の登記についてのみ登記原因及びその日付を申請情報の内容としなければならない。
No.28
委任による代理人が土地の合筆の登記の申請をその土地の所有権の登記名義人から受任した後に当該登記名義人が死亡した場合において、当該代理人が当該合筆の登記の申請をするときは、被相続人から代理人への委任に関する代理人の権限を証する情報、相続があったことを証する情報及び相続人から代理人への委任に関する代理人の権限を証する情報を添付情報として提供しなければならない。
No.29
所有権が敷地権である旨の登記がされている規約敷地を分筆する場合において、当該規約敷地が区分建物と異なる登記所の管轄区域内にあるときは、当該規約を設定したことを証する情報を添付情報として提供しなければならない。
No.30
甲土地を要役地とする地役権の設定の登記がされている乙土地と、地役権の設定の登記がされていない丙土地との合筆の登記を申請する場合には、当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報又は当該地役権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報及び地役権図面を添付情報として提供しなければならない。
No.31
隣接する２筆の土地について同時に土地の表題登記を申請する場合において提供する地積測量図は、当該２筆の土地分をまとめて１枚の図面により作成することができる。
No.32
電子申請により土地の表題登記を申請する場合において、申請人が電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の規定に基づき作成された電子証明書を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、当該申請人の現在の住所を証する情報の提供に代えることができる。
No.33
ＡがＢから表題登記がない土地を買い受けた場合には、Ａは、その所有権の取得の日から１月以内に、表題登記を申請しなければならない。
No.34
二人以上の者が表題部所有者となる表題登記を申請する場合において、その持分が相等しいものと推定されるときは、それぞれの持分を申請情報の内容とすることを要しない。
No.35
電子申請により土地の表題登記を申請する場合において提供する地積測量図は、土地所在図を兼ねることができる。
No.36
地番に数字でない符号がある土地について地積の更正の登記を申請するときであっても、当該符号を含む土地の地番を申請情報の内容としなければならない。
No.37
土地の地番区域である字に登記記録上の誤りがあるときであっても、当該土地の所有権の登記名義人は、当該土地の表題部の更正の登記を申請することができない。
No.38
地積測量図に記録された地番に誤りがある場合において、その訂正の申出をするときは、訂正後の地積測量図を提供しなければならない。
No.39
土地の分筆の登記を申請する場合には、当該土地の不動産番号を提供したときであっても、分筆前の土地の地番を申請情報の内容としなければならない。
No.40
地番区域が相互に異なる土地であっても、相互に接続していれば土地の合筆の登記をすることができる。
No.41
Ａが、Ｂに対して、Ａを所有権の登記名義人とする甲土地及び乙土地をいずれも売却したときは、Ｂは、甲土地及び乙土地の所有権の移転の登記を受けなければ、甲土地を乙土地に合筆する登記を申請することはできない。
No.42
委任による代理人によって所有権の登記のある土地の合筆の登記を申請した場合において、当該代理人が登記識別情報の通知を受けることができる旨の特別の委任を受けていないときは、当該代理人は、登記識別情報の通知を受けることができない。
No.43
土地の所有権の登記名義人が合筆の登記を申請する場合において、登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容とするときは、その理由を証する情報を提供しなければならない。
No.44
同一の登記所の管轄区域内にあって所有者が同一である甲土地、乙土地、丙土地及び丁土地について、甲土地を丙土地に、乙土地を丁土地に、それぞれ合筆する合筆の登記を申請するときは、一の申請情報によってすることができる。
No.45
委任による代理人によって所有権の登記のある土地の合筆の登記を書面により申請したときは、申請人は、委任状に押印した申請人の印鑑に関する証明書の原本の還付の請求をすることができる。
No.46
土地の所有権の登記名義人から相続によってその所有権を取得した者は、所有権の移転の登記を受けなければ、当該土地が表示された地図の訂正の申出をすることができない。
No.47
土地の所有権の登記名義人は、その住所が登記記録上の住所と異なる場合であっても、地図訂正申出情報と併せて当該登記名義人の住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を提供したときは、地図の訂正の申出をすることができる。
No.48
地図に表示された土地の区画に誤りがあるとして、その訂正の申出をするときは、地図訂正申出情報と併せて土地所在図又は地積測量図を提供しなければならない。
No.49
一筆の土地についてする地図に表示された土地の区画の訂正の申出及び地番の訂正の申出は、一の申出情報によってすることができる。
No.50
書面による地図の訂正の申出をするときは、その申出書に記名押印した申出者の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。
No.51
ＢがＡが所有権の登記名義人となっている土地をＡから賃借し、Ａの承諾を得てその一部をＣに転貸した場合には、Ｃは、Ａに代位して、転貸に係る土地部分を分筆する分筆の登記を申請することができる。
No.52
一筆の土地の一部について地役権の設定を受けた地役権者は、代位による分筆の登記を申請することができる。
No.53
Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする土地について、ＡがＢに対して共有物分割の訴えを提起し、確定判決を得た場合には、Ａは、その正本を代位原因を証する情報として提供して、Ｂに代位して分筆の登記を申請することができる。
No.54
一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分の決定を得た債権者は、仮処分の登記の前提として、当該決定の正本を代位原因を証する情報として提供して、当該土地の所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請することができる。
No.55
農地法第５条の規定による都道府県知事の許可の前に農地の一部を買い受けた者は、条件付所有権移転の仮登記をする前提として、代位による分筆の登記を申請することはできない。
No.56
債権者が自己の債権を保全する必要性がある場合,債務者に代位して, 当該表示に関する登記を申請することができる(民法423条)。
本肢のように1筆の土地の一部について農地を買い受けた者は,所有権移転登記の仮登記をする前提として,代位による土地分筆登記を申請する ことができる。
No.57
甲登記所において登記されている建物について、増築により乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合であっても、当該建物の不動産所在事項の変更の登記の申請は、甲登記所にしなければならない。
No.58
甲登記所において登記されている建物について、乙登記所の管轄に属する建物を附属建物として合併する場合には、建物の合併の登記の申請は、乙登記所にしなければならない。
No.59
甲登記所において登記されている建物について、市町村の合併により管轄登記所が甲登記所から乙登記所に転属した場合には、当該建物に係る不動産所在事項の変更の登記の申請は、乙登記所にしなければならない。
No.60
甲登記所において登記されている建物について、えい行移転により乙登記所の管轄区域に移動した場合には、当該建物の不動産所在事項の変更の登記の申請は、乙登記所にすることはできない。
No.61
内部に祭壇や参拝者が着席することができる設備があり、寺院の本堂として利用されている観音像は建物として登記できる
No.62
屋根のある駅のホーム内にあり、コンクリートで基礎工事が施されている売店は建物として登記できる
No.63
屋根及び外壁があって、内部に車を格納する回転式のパーキング機械が設置されているタワー状の立体式駐車場は建物として登記できる
No.64
公衆用道路上に屋根覆いを施したアーケード付街路は建物として登記できる
No.65
屋根及び周壁の部分がガラスで覆われている半永久的な建造物と認められる農耕用の温床施設は建物として登記できる
No.66
土地の賃借人が、当該土地上に新築した建物の表題登記を申請するときは、添付情報として借地権を有することを証する情報を提供しなければならない。
No.67
電子申請により建物の表題登記を申請する場合において、建物図面及び各階平面図が書面で作成されているときは、当該書面で作成された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる。
No.68
建物の表題登記を申請する場合において、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報として、当該建物の工事を施工した会社が作成した工事完了引渡証明書に併せて当該会社の代表者の資格を証する書面が提供されたときは、当該資格を証する書面は作成後３月以内のものでなければならない。
No.69
地方公共団体の所有する建物について、当該地方公共団体が建物の表題登記を嘱託する場合には、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報の提供を省略することができる。
No.70
区分建物ではない建物について、二人以上の者を表題部所有者とする建物の表題登記の申請は、そのうちの一人が単独ですることができる。
No.71
所有権の登記名義人が同一である甲区分建物と乙区分建物とが接続している場合であっても、これらの区分建物が主従の関係にないときは、建物の合併の登記をすることができない。
No.72
一棟の建物の全部を取り壊したときは、その一棟の建物に属する区分建物の所有権の登記名義人は、自己が所有する区分建物の滅失の登記と一棟の建物の滅失の登記とを一の申請情報で申請しなければならない。
No.73
いずれも敷地権付き区分建物である甲区分建物と乙区分建物とを合体し、合体後の建物も敷地権付き区分建物となる場合において、合体前の甲区分建物と乙区分建物のそれぞれの敷地権の割合を合算したものが、合体後の建物の敷地権の割合となるときは、敷地権の割合に係る規約を設定したことを証する情報を提供することを要しない。
No.74
ＡがＢ所有の土地に使用借権を敷地利用権として区分建物を新築した場合には、Ａは、使用借権を敷地権として、区分建物の表題登記を申請することができる。
No.75
甲区分建物が属する一棟の建物に属さない乙区分建物を甲区分建物の附属建物とする区分建物の合併の登記を申請する場合において、乙区分建物が属する一棟の建物の名称を申請情報の内容とするときは、乙区分建物が属する一棟の建物の構造及び床面積を申請情報の内容とすることを要しない
No.76
区分建物の表題登記を申請する場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記された所有権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、規約においてその専有部分と敷地利用権との分離処分を可能とする旨を定めたことにより当該所有権が当該区分建物の敷地権とならないときは、添付情報として、当該規約の定めを証する情報を提供しなければならない。
No.77
甲土地及び乙土地を法定敷地として登記されている敷地権付き区分建物について、当土地に建築されている建物部分を取り壊したことにより、当土地の上に建物が存在しないことになった場合には、甲土地について敷地権であった権利が敷地権でない権利となったことによる建物の表題部に関する変更の登記を申請しなければならない。
No.78
規約により所有権が建物の敷地権である旨の登記がされている土地について、当該規約が廃止されたことにより当該所有権が敷地権でなくなった場合には、そのことによる表題部の変更の登記は、当該土地の所有権の登記名義人が申請することができる。
No.79
甲区分建物の法定敷地として登記されている土地について、甲区分建物が属する一棟の建物に属さない乙区分建物の敷地とする規約を設定したときは、敷地権の発生を原因とする乙区分建物についての表題部の変更の登記を申請することができる。
No.80
登記官は、敷地権についてされた登記としての効力を有する抵当権の設定の登記がある敷地権付き区分建物について、その専有部分と敷地利用権との分離処分を可能とする規約を設定したことにより敷地権の変更の登記をする場合において、当該変更の登記の申請情報と併せてその抵当権の登記名義人が当該敷地権の目的であった土地について当該抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたときであっても、当該承諾に係る土地について当該抵当権が消滅した旨を登記することはできない。
No.81
所有権の登記のある建物についてする共用部分である旨の登記は、当該建物の所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
No.82
表題登記のある建物について、これを共用部分とする旨の規約を定めたときは、当該建物の表題部所有者は、当該規約を定めた日から１月以内に共用部分である旨の登記を申請しなければならない。
No.83
抵当権の設定の登記がある建物について共用部分である旨の登記を申請するときは、その添付情報として、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。
No.84
共用部分である旨の登記がある建物について一部を取り壊したことにより床面積の変更があったときは、当該建物の所有者は、表題部の変更の登記を申請することを要しない。
No.85
共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨を定めた規約を廃止したときは、当該建物の所有者は、当該規約の廃止の日から１月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。
No.86
職権表示登記等事件簿に記録された情報は、立件の日から５年間保存される。
No.87
閉鎖した建物所在図は、閉鎖した日から５０年間保存される
No.88
共同担保目録は、当該共同担保目録に記録されている全ての事項を抹消した日から１０年間保存される。
No.89
閉鎖した土地所在図は、申請書類つづり込み帳につづり込まれたものを除き、閉鎖した日から３０年間保存される。
No.90
筆界特定書に記載され、又は記録された情報は、１０年間保存される。
No.91
教授：Ａが甲土地を売却するために地積の更正の登記の申請を予定していたところ、隣接する乙土地との間で境界紛争が生じた事例について考えてみましょう。まず、ＡとＢは、和解契約によって甲土地と乙土地との間の筆界を確定することができますか。
学生：ア ＡとＢは、甲土地と乙土地の所有権の範囲を和解契約によって確定することができるのと同様に、筆界についても、和解契約によって確定することができます。
No.92
教授：次に、Ａが筆界特定の申請をする場合について考えてみましょう。筆界特定について必要な事実の調査は筆界調査委員が行いますが、どのような者が筆界調査委員に任命されますか。
学生：イ 筆界調査委員は、職務を行うのに必要な専門的知識及び経験を有する者のうちから、法務局又は地方法務局の長が任命するものとされており、土地家屋調査士が任命されることもあります。
No.93
教授：Ａからの筆界特定の申請に基づき筆界特定登記官が特定した筆界が、Ａが意図していた筆界と異なっていた場合には、Ａは、それを不服として審査請求をすることができますか。
学生：筆界特定登記官が行う筆界特定には行政処分としての法的効力は付与されておらず、登記官の処分ではありませんので、Ａは、審査請求をすることはできません。
No.94
教授：では、甲土地と乙土地との間の筆界が特定された場合には、登記官は、その結果に基づき、職権で地積の更正の登記、地図の訂正等の措置をとることができますか。
学生：筆界特定の結果に基づき、職権で地積の更正の登記、地図の訂正等の措置をとることができるのは、筆界特定登記官に限られますので、筆界特定登記官でない登記官はそれらの措置をとることができません。
No.95
教授：最後に、ＡがＢに対して、甲土地と乙土地との間の筆界について筆界確定訴訟を提起し、その確定判決を得た場合において、Ｂは、その判決内容を不服として、筆界特定の申請をすることができますか。
学生：筆界確定訴訟は、登記所の手続きとは別個のものですので、Ａが甲土地と乙土地との間の筆界について筆界確定訴訟の確定判決を得た場合であっても、Ｂは、甲土地と乙土地との間の筆界について、別途、筆界確定の申請をすることができます。
No.96
業務の禁止の処分を受けた土地家屋調査士は，当該処分の日から３年を経過するまでの間，土地家屋調査士となる資格を失う。
No.97
土地家屋調査士法人は，定款で定めるところにより，当事者その他関係人の依頼を受けて，鑑定人に就任し，土地の筆界に関する鑑定を行う業務をすることができる。
No.98
土地家屋調査士は，業務を受任しようとする場合には，あらかじめ，その依頼をしようとする者に対し，報酬の基準を示さなければならない。
No.99
土地家屋調査士は，土地の表示に関する登記について必要な測量の業務の依頼を受けた場合において，自ら当該業務を行うことができない正当な事由があるときは，補助者に当該業務を取り扱わせることができる。
No.100
土地家屋調査士は，補助者を置いたときは，遅滞なく，その旨を事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。