問題一覧
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問１. 消防関係の用語についての記述で、誤っているものは次のうちどれか。
（１）高層建築物とは、高さ４１ｍを超える建築物をいう。
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問２. 消防関係の用語についての記述で、誤っているものは次のうちどれか。
（１）避難階とは、直接地上に通じる出入口のある階をいう。１階のことをいう。
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問３. 次の組合せで、すべてが特定防火対象物であるものはどれか。
（２）映画館、集会場、料理店、幼稚園
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問４. 次の防火対象物で、特定１階段等防火対象物にならないものはどれか。
（１）避難階以外の階に飲食店があり、避難階または地上に直通する内階段が１しかない防火対象物。
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問５. 市町村は消防事務を処理する機関として、消防本部、消防署、消防団の全部又は一部を設けなければならないとされているが、誤っているものは次のうちどれか。
（１）消防署のみを設けている市町村がある。
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問６. 火災の予防について、消防長、消防署長ができる業務についての記述で、消防吏員でもできる業務は次のうちどれか。
（３）屋外において火災の予防に危険であると認める行為者又は火災の予防に危険であると認める物件若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の所有者、管理者若しくは占有者で権原を有する者に対して、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
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問７. 消防同意についての記述で、誤っているものは次のうちどれか。
（２）消防機関に同意を依頼するのは建築主である。
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問８. 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（４）防火対象物のうち火災の予防上必要があるものの管理について権原を有する者は、定期に、防火管理者に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。
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問９. 次の防火対象物で、防火管理者を選任しなくてもよい防火対象物はどれか。
（１）特定用途を含まない複合用途防火対象物で収容人員が４５人のもの。
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問１０. 防火管理者の責務として規定されていないものは次のうちどれか。
（４）消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検、整備及び修理。
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問１１. 防火対象物のうち火災の予防上必要があるものの管理について権原を有するものは、定期に、防火対象物点検資格者に点検させ、その結果を消防機関に報告しなければならないが、点検をしなくてもよい防火対象物は次のうちどれか。ただし、避難階は１階とし、階段はすべて避難階に直通するものとする。
（２）屋内階段が２である地階を除く階数が２のホテルで、収容人員が２５０人のもの。
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問１２. 防火対象物において使用する次のものは、防炎性能を有するものでなければならないが、しなくてもよいものはどれか。
（１）美術館で使用するカーテン
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問１３. 圧縮アセチレンガス、液化石油ガス等の物品と貯蔵量の組合せのうち、所轄消防長又は消防署長に届けなければならないもので、正しいものは次のうちどれか。
（３）圧縮アセチレンガス・・・５０ｋｇ
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問１４. 消防用設備等の種類についての記述で、誤っているものは次のうちどれか。
（４）連結散水設備は、消防の用に供する設備のうちの消火設備の種類に区分される。
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問１５. 消防の用に供する設備についての記述で、誤っているものは次のうちどれか。
（４）動力消防ポンプは、避難設備の種類に区分される。
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問１６. 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）延べ面積が９００ｍ²の地下街には、総合操作盤を設置しなければならない。
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問１７. 消防用設備等の技術上の基準に関する政令若しくはこれに基づく命令の規定が改正されたとき、既存の防火対象物は従前の規定が適用されるが、適用が除外されないものがある。適用が除外されないものとして、誤っているものは次のうちどれか。
（２）美術館に設置された屋内消火栓設備
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問１８. 法令の改正後の規定が除外されない防火対象物で、誤っているものは次のうちどれか。
（３）法令改正後に、基準時における当該防火対象物の延べ床面積が２０００ｍ²であるものに、増築をして延べ床面積が２９００ｍ²になるもの。
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問１９. 特定防火対象物その他の政令で定めるものの関係者は、技術上の基準又は設置等設置維持計画に従って設置しなければならない消防用設備等又は特殊消防用設備等を設置したときは、その旨を消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならないが、受けなくてもよいものは次のうちどれか。
（４）映画館で、床面積２５０ｍ²の防火対象物。
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問２０. 消防用設備等又は特殊消防用設備等は、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあっては消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させ、その他のものにあっては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならないが、次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（２）延べ面積が１５００ｍ²の展示場は、有資格者でなくても点検できる。
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問２１. 消防設備士が点検できる消防用設備等の種類についての記述で、誤っているものは次のうちどれか。
（４）連結散水設備及び連結送水管は、第２類の消防設備士は点検できない。
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問２２. 消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備についての記述で、誤っているものは次のうちどれか。
（２）パッケージ型消火設備は、第３類の消防設備士では設置工事ができない。
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問２３. 消防設備士の免状の交付についての記述で、誤っているものは次のうちどれか。
（２）免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該免状を交付した都道府県知事にその書換えを申請しなければならない。
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問２４. 消防設備士の免状の記載事項についての記述で、誤っているものは次のうちどれか。
（４）現住所
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問２５. 消防設備士についての記述で、誤っているものは次のうちどれか。
（１）消防設備士は、都道府県知事が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない。講習の受講期限は、免状の交付を受けた日以後における最初の４月１日から５年以内に受けなければならない。当該講習を受けた日以降においても同様とする。
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問２６. 次の消防の用に供する機械器具のうち、検定対象機械器具等でないものはどれか。
（４）水溶性液体用泡消火薬剤
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問２７. 検定対象機械器具等の型式に係る形状等が総務相令で定める検定対象機械器具等に係る技術上の規格に適合している旨の承認を行うものとして、正しいものは次のうちどれか。
（２）総務大臣
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問２８. 泡消火設備を構成しているもので、検定対象器具でないものは次のうちどれか。
（１）泡ヘッド