H21-3 〔問　３〕　区分所有法第８条の特定承継人の責任に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　共用部分の緊急点検のため、その費用を自己の名において負担した管理者は、それにより区分所有者に対して取得した債権について、特定承継人に対して請求することができる。 ２　区分所有者は、規約で、規約に違反した他の区分所有者に対して違約金の支払の請求ができるものと定められている債権について、特定承継人に対して請求することができる。 ３　区分所有者は、区分所有法第３条の団体の目的と一致する範囲での規約又は集会の決議に基づく債権であれば、共用部分等に関するものに限られず、専有部分に関するものであっても、特定承継人に対して請求することができる。 ４　管理者は、区分所有者との特約により管理者に報酬を支払うことが合意されている場合は、当該管埋者が区分所有者に対して有する報酬請求に係る債権について、特定承継人に対して請求することができる。

H22-3 〔問　３〕　マンションの設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときに関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　マンションの設置又は保存の瑕疵が、専有部分にあるときにその専有部分の所有者が負う責任も、共用部分にあるときに区分所有者全員が負う責任も、ともに当該部分の所有者に過失がなくても成立する。 ２　他人に生じた損害が専有部分の瑕疵によるものか、共用部分の瑕疵によるものか、不明であっても、マンションの設置又は保存の瑕疵によるものであることは、他人である被害者が立証しなくてはならない。 ３　マンションの設置又は保存の瑕疵が特定の専有部分にあることが証明されない限り、区分所有者全員が共同して他人に対して責任を負う。 ４　マンションの共用部分の設置又は保存の瑕疵により当該マンションの区分所有者が損害を被った場合、その区分所有者は、他人には該当せず、損害賠償請求をすることができない。

H23-2 〔問　２〕　区分所有者の責任に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。 １　区分所有者は、管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき、専有部分の床面積の割合に応じて責任を負う。 ２　区分所有者は、共用部分の設置又は保存の瑕疵により生じた損害賠償責任につき、共用部分の持分の割合に応じて責任を負う。 ３　区分所有者は、その共用部分を保存するため他の区分所有者の専有部分を使用し、その結果、当該他の区分所有者に損害を与えた場合には、その償金につき、共用部分の持分の割合に応じて支払の責任を負う。 ４　区分所有者は、管理所有者が共用部分の管理に要した相当な費用及びそれとは別の管理所有者としての報酬につき、共用部分の持分の割合に応じて支払の責任を負う。

H23-3 〔問　３〕　区分所有者又は管理者からの請求に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、別段の慣習はないものとする。 １　区分所有者は、自己の専有部分を保存するために必要な範囲において、他の区分所有者の専有部分の使用を請求することができるが、自己の専有部分を改良するためには、このような請求をすることはできない。 ２　管理者は、共用部分並びにマンションの敷地及び共用部分以外の附属施設の保存のために、必要な範囲において、区分所有者の専有部分の使用を請求することができる。 ３　区分所有者は、マンションの敷地の境界線から50cm以上で１ｍ未満の距離において、外壁に特定の専有部分を見通すことができる窓を設けようとする者に対して、その建築の中止を請求することができる。 ４　他の土地の排水設備の閉塞によりマンションの敷地に損害が及び、又は及ぶおそれがあっても、管理者は、他の土地の所有者に障害を除去させ又は必要な予防工事をさせることはできない。

H23-8 〔問　８〕　マンションにおける紛争を解決するための訴訟の当事者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　外壁の瑕疵により区分所有者がこうむった損害に係るマンション業者に対する賠償請求の訴えについては、規約で定めれば、専有部分の賃借人が区分所有者のために、訴訟の原告となることができる。 ２　共用部分たるピロティ部分に壁を設置して物置としていた区分所有者に対して当該壁の撤去とその部分の明渡しを求める訴えについては、集会において指定された区分所有者は、集会の決議により、訴訟の原告となることができる。 ３　専用使用権のない敷地部分につき有料駐車場として賃貸した区分所有者に対する賃料相当額の不当利得の返還を求める訴えについては、管理者が区分所有者でない第三者であっても、集会の決議により、訴訟の原告となることができる。 ４　管理組合法人と理事個人との売買契約に関する紛争については、監事が管理組合法人を代表して、管理組合法人の名において、訴訟を追行することができる。

H23-25 〔問　25〕　地震によるマンションの被害の復旧等を検討する緊急の理事会における理事長の説明について、区分所有法の規定によれば、誤っているものは、次のうちどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとし、管理費の支出については総会から理事会に付託されているものとする。 １　高置水槽の支柱が破損し傾いて給水できなくなりました。本日の理事会で決議し、管理費の経常的な補修費を使って工事業者に発注し、早急に修理することとします。 ２　敷地内の排水管が土砂で詰まりましたが、区分所有者Ａさんが自分で土砂を取り除きました。多少の費用はかかったようですが、理事会には事前に連絡がなかったので、管理組合では負担しません。 ３　敷地上のアスファルト舗装の歩道に亀裂が入りましたが、この際、歩道を彩色レンガ舗装に変更したいと考えております。これは理事会だけではできないので、次回、総会に諮ることとします。 ４　建物や共用設備の被害状況の調査、安全点検を早急に実施する必要があります。本日の理事会で決議し、管理費の予備費を使って専門業者に依頼して調査・点検を実施いたします。

H25-11 〔問　11〕　管理者の行為が、区分所有法第71条の規定により20万円以下の過料に処せられることのないものは、次のうちどれか。 １　区分所有者の会計帳簿の閲覧請求に対して、正当な理由がないのに、それを拒んだとき。 ２　議長が作成した集会の議事録を保管しなかったとき。 ３　集会において、毎年１回一定の時期に、事務に関する報告をしなかったとき。 ４　利害関係人の集会の議事録の閲覧請求に対して、正当な理由がないのに、それを拒んだとき。

H29-2 〔問　２〕　甲マンション101号室の所有権がＡからＢに移転した場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約によれば、正しいものはどれか。 １　Ａが管理費を滞納していた場合、ＡＢ間の合意があれば、ＢはＡの滞納管理費を承継しないことができ、管理組合から請求があっても支払を拒否することができる。 ２　Ｂは、仲介業者からＡに管理費の滞納があると聞いていたので、滞納管理費の支払には応じるが、甲マンションの規約に定める遅延損害金については、責任はＡにあるとして支払を拒否することができる。 ３　Ａがその所有時に甲マンションの規約で定めた義務に違反する行為を行い、規約に定める違約金としての弁護士費用の支払を怠っていた場合、Ｂはその弁護士費用を支払う義務がある。 ４　Ｂが、101号室の抵当権の実行による競売において同室を買受け、ＡからＢへの所有権の移転が行われた場合、Ａが滞納していた管理費はＢに承継されない。

H29-3 〔問　３〕　Ａは、その所有する甲マンションの2階202号室について、上階の排水管から発生した水漏れによって被害を受けたことを理由に、損害賠償を請求することにした。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　漏水の原因が甲マンションの3階部分にある排水管の設置又は保存の瑕疵によるものであることが立証された場合には、Ａは、排水管が共用部分に属するものであることを立証しなくても、管理組合に対して損害賠償を請求することができる。 ２　漏水による損害賠償の責任を管理組合が負う場合には、管理組合は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるために納入された管理費等を、賠償金に充当することを集会で決議することができる。 ３　Ａが受けた水漏れの損害については、3階部分の排水管の設置又は保存に瑕疵があることによって生じたものであることが区分所有法上推定される。 ４　漏水の原因が202号室の直上階にある3階302号室の専有部分内に存する排水管の設置又は保存の瑕疵による場合において、302号室を賃借し居住しているＣが損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、同室の所有者Ｂが損害賠償の義務を負う。

H30-5 〔問　５〕　未納の管理費等の回収や義務違反者に対する措置に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　未納の管理費等に係る債権は、区分所有法第7条に規定する先取特権の実行としての担保不動産競売を申し立てることにより、他の一般債権者に優先して弁済を受けることができる。 ２　区分所有法第7条に規定する先取特権は、不動産について登記をしなくても、特別担保を有しない債権者に対抗することができるが、登記をした第三者に対しては、この限りでない。 ３　管理者は、区分所有法第59条の規定による区分所有権及び敷地利用権の競売について、規約又は集会の決議により、訴えをもって請求することができる。 ４　区分所有法第59条の規定による競売請求の判決に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から6ヵ月以内に行わなければならない。

R1-4 〔問　４〕　Ａは、Ｂの所有する専有部分について、Ｂから賃借し、敷金を差し入れた上で、引渡しを受けてその使用を始めたが、Ｂが敷地利用権を有していなかったことから、専有部分の収去を請求する権利を有するＣが、Ｂに区分所有権を時価で売り渡すべきことを請求する通知（この問いにおいて「本件通知」という。）を行った。この場合における次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。 １　本件通知の後に、ＡがＣの承諾を得てＤに対して賃借権を譲渡したときには、敷金に関するＡの権利義務関係はＤに承継される。 ２　本件通知前にＡがＢに対して賃料を支払っていなかった場合、ＢのＡに対する未払いの賃料債権は、債権譲渡がなされなければ、ＢからＣに移転しない。 ３　賃貸人の地位がＢからＣに移転したとしても、Ｃは、所有権の移転登記を経なければ、Ａに対して、賃料請求をすることはできない。 ４　本件通知がＢに到達することによって、Ｂの承諾がなくても、ＢとＣの間に専有部分及び共用部分の持分を売買対象とした売買契約成立の効果が生じることとなる。

R3-4 〔問　４〕　管理者による管理所有に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　規約において、法定共用部分だけでなく規約共用部分についても管理所有の対象とすることができる。 ２　規約で管理者が建物の敷地及び附属施設を所有すると定めることにより、管理者はこれらの管理に必要な行為を行う権限を有する。 ３　管理者による管理所有が規約で定められている場合、管理者は、共用部分につき損害保険契約を締結することができる。 ４　管理者による管理所有が規約で定められていても、管理所有の対象としている共用部分の保存行為については、管理者だけでなく、共用部分を共有する各区分所有者がすることができる。

R4-3 〔問　３〕　管理所有に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 １　規約の別段の定めによっても、管理者は一部共用部分を所有することはできない。 ２　規約の別段の定めによっても、共用部分の所有者を管理者以外の特定の区分所有者とすることはできない。 ３　管理所有者は、その者が管理所有する共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。 ４　管理所有者は、その者が管理所有する共用部分について、その形状又は効用の著しい変更を伴わないものであっても、変更をすることはできない。

R4-6 〔問　６〕　区分所有法に定める電磁的記録及び電磁的方法に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　電磁的記録とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。 ２　電磁的方法とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。 ３　集会の議事録を電磁的記録により作成するためには、規約による規定又は集会の決議が必要である。 ４　規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなす。

R5-5 〔問　５〕　ＡとＢはいずれも甲マンションの区分所有者である。Ａが、塔屋及び外壁（いずれも共用部分である。）と自ら所有する専有部分とをあわせて第三者に賃貸して賃料を得ている場合において、Ｂが、Ａに対して、塔屋及び外壁のうち、自らの持分割合に相当する部分について不当利得の返還請求権を行使できるかどうか等に関する次の記述のうち、判例によれば、誤っているものはどれか。なお、甲マンションの規約には、管理者が共用部分の管理を行い、共用部分を特定の区分所有者に無償で使用させることができる旨の定めがあるものとする。 １　区分所有者全員の共有に属する共用部分を第三者に賃貸することは、共用部分の管理に関する事項に当たる。 ２　一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権は、各区分所有者に帰属する。 ３　区分所有者の団体は、区分所有者の団体のみが各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権を行使することができる旨を集会で決議することはできない。 ４　甲マンションの規約の定めは、区分所有者の団体のみが各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権を行使することができる旨を含むものと解することができる。