1982年（　）へ（　）

1874年(明治７)

2014年(平成26年)、(①)に(②)

国際障害者の10年は、(　)年

｢障害者基本法｣の改正は、(　)年

国連世界人権年は、(　)年

2001年、(　)採択(国連)

2003年(平成15年)、(　)が始まる。

1981年

1989年、(　)に改組

｢改正障害者差別解消法｣の施行(民間にも義務化)は、(　)年

｢恤救規則｣の制定は、(　)年

2021年、(①)の(②)・(③)

1983年

1968年

要約筆記奉仕員養成カリキュラムが、(①)・(②)に通知されたのは、(③)年

2007年(平成19年)、(①)に(②)

｢障害者権利条約｣の建設的対話が行われたのは、(　)年

1960年代後半、(①)で（②）が広まる。

名古屋で全国難聴者連絡協議会が結成されたのは、(　)年

1983年

OHP導入が始まったのは、(　)年代後半

1952年(　)設立

｢要約筆記研究叢書｣発行は、(　)年

｢介護保険法｣の制定は、(　)年

1975年、(　)刊行

1947年、（　）設立

｢障害者虐待防止法｣の施行は、(　)年

2010年(平成22年)、(①)等の一部を改正する法律(②)の成立

1980年、国連で(　)発表

｢障害者権利条約｣に署名したのは、(　)年

1999年、(①)が(②)・(③)に通知

2011年、(　)の改正

｢障害者自立支援法｣施行は、(　)年

みみより会の設立は(　)年

ノーマライゼーション運動が(①)年代、(②)で広まる。

1972年、(　)発足

｢障害者総合支援法｣施行は、(　)年

｢社会福祉事業法｣を｢社会福祉法｣に改正したのは、(　)年

1990年(平成２年)、(　)改正

1978年、(①)で、(②)結成

2016年(平成28年)、(①)の(②)

1973年、京都で、(　)協議会

2012年(平成24年)、(　)の設置

｢障害者権利条約｣を採択(国連)したのは、(　)年

要約筆記方針の派遣制度が加わったのは、(　)年

｢障害者権利条約｣の定期報告提出(予定)は、(　)年まで

鹿児島で最初の難聴者協会結成は、(　)年

2000年(平成12)、(　)の制定

国連で、国際障害分類(①)が発表されたのは、(②)年

1973年、(　)協議会

全国難聴者組織推進準備会の発足は、(　)年

2000年(平成12年)、(①)を(②)に改正

1950年代

｢耳マーク｣の制定と普及運動は、(　)年

2006年(平成18年)、(　)の施行

｢音から隔てられて｣刊行は、(　)年

1980年

全日本難聴者・中途失聴者団体連合会(（①）)に改組したのは、(②)年

障害者自立支援法等の一部を改正する法律(つなぎ法)の成立は、(　)年

1965年、(　)で、最初の(　)結成。

国際生活機能分類(ICF)採択(国連)は、(　)年

｢障害者政策委員会｣の設置は、(　)年

1973年、(　)が全国に広がる。

2024年(令和６年)、(①)の(②)

1981年、(①)事業が(②)促進事業の(③)事業に。

アメリカで自立生活運動が広まったのは、(　)年代後半

京都で全国難聴者組織推進単位地区研究協議会が行われたのは、(　)年

1979年（　)の制定と普及運動

｢障害者権利条約｣に批准したのは、(　)年

支援費制度が始まったのは、(　)年

2028年までに(①)の定期報告提出(予定)

新光会が設立したのは(　)年

国際難聴者連盟へ準加盟したのは、(　)年

全国難聴者組織推進協議会は、(　)年

改正障害者差別解消法が可決・成立したのは、(　)年

全国要約筆記関係者懇談会(全要懇)は、(　)年

要約筆記奉仕員養成事業が｢障害者の明るいくらし｣促進事業のメニュー事業になったのは、(　)年

1996年、(①)の(②)拡充の全国運動

国際障害年(国連)は、(　)年

福祉八法の改正は、(　)年

2012年(平成24年)、(　)施行

1955年、(　)が設立

｢障害者差別解消法｣施行は、(　)年

2013年(平成25年)、(　)施行

全日本ろうあ連盟設立は(　)年

2022年(令和４年)、(　)の建設的対話

1978年、(　)発行

2006年(平成18年)、(　)を採択(国連)

1985年、(　)が加わる。

テレビの字幕放送拡充の全国運動は、(　)年

1960年代後半、(　)導入が始まる。