1874年(明治７)

｢恤救規則｣の制定は、(　)年

1947年、（　）設立

全日本ろうあ連盟設立は(　)年

1950年代

ノーマライゼーション運動が(①)年代、(②)で広まる。

1952年(　)設立

新光会が設立したのは(　)年

1955年、(　)が設立

みみより会の設立は(　)年

1965年、(　)で、最初の(　)結成。

鹿児島で最初の難聴者協会結成は、(　)年

1960年代後半、(①)で（②）が広まる。

アメリカで自立生活運動が広まったのは、(　)年代後半

1960年代後半、(　)導入が始まる。

OHP導入が始まったのは、(　)年代後半

1968年

国連世界人権年は、(　)年

1978年、(　)発行

｢要約筆記研究叢書｣発行は、(　)年

1972年、(　)発足

全国難聴者組織推進準備会の発足は、(　)年

1973年、(　)が全国に広がる。

1973年、(　)協議会

1973年、京都で、(　)協議会

京都で全国難聴者組織推進単位地区研究協議会が行われたのは、(　)年

1975年、(　)刊行

｢音から隔てられて｣刊行は、(　)年

全国難聴者組織推進協議会は、(　)年

1978年、(①)で、(②)結成

名古屋で全国難聴者連絡協議会が結成されたのは、(　)年

1979年（　)の制定と普及運動

｢耳マーク｣の制定と普及運動は、(　)年

1980年、国連で(　)発表

国連で、国際障害分類(①)が発表されたのは、(②)年

1980年

全国要約筆記関係者懇談会(全要懇)は、(　)年

1981年

1981年、(①)事業が(②)促進事業の(③)事業に。

国際障害年(国連)は、(　)年

要約筆記奉仕員養成事業が｢障害者の明るいくらし｣促進事業のメニュー事業になったのは、(　)年

1982年（　）へ（　）

国際難聴者連盟へ準加盟したのは、(　)年

国際障害者の10年は、(　)年

1983年

1983年

1985年、(　)が加わる。

要約筆記方針の派遣制度が加わったのは、(　)年

1989年、(　)に改組

全日本難聴者・中途失聴者団体連合会(（①）)に改組したのは、(②)年

1990年(平成２年)、(　)改正

福祉八法の改正は、(　)年

1996年、(①)の(②)拡充の全国運動

テレビの字幕放送拡充の全国運動は、(　)年

1999年、(①)が(②)・(③)に通知

要約筆記奉仕員養成カリキュラムが、(①)・(②)に通知されたのは、(③)年

2000年(平成12年)、(①)を(②)に改正

｢社会福祉事業法｣を｢社会福祉法｣に改正したのは、(　)年

2000年(平成12)、(　)の制定

｢介護保険法｣の制定は、(　)年

2001年、(　)採択(国連)

国際生活機能分類(ICF)採択(国連)は、(　)年

2003年(平成15年)、(　)が始まる。

支援費制度が始まったのは、(　)年

2006年(平成18年)、(　)の施行

｢障害者自立支援法｣施行は、(　)年

2006年(平成18年)、(　)を採択(国連)

｢障害者権利条約｣を採択(国連)したのは、(　)年

2007年(平成19年)、(①)に(②)

｢障害者権利条約｣に署名したのは、(　)年

2010年(平成22年)、(①)等の一部を改正する法律(②)の成立

障害者自立支援法等の一部を改正する法律(つなぎ法)の成立は、(　)年

2011年、(　)の改正

｢障害者基本法｣の改正は、(　)年

2012年(平成24年)、(　)の設置

｢障害者政策委員会｣の設置は、(　)年

2012年(平成24年)、(　)施行

｢障害者虐待防止法｣の施行は、(　)年

2013年(平成25年)、(　)施行

｢障害者総合支援法｣施行は、(　)年

2014年(平成26年)、(①)に(②)

｢障害者権利条約｣に批准したのは、(　)年

2016年(平成28年)、(①)の(②)

｢障害者差別解消法｣施行は、(　)年

2021年、(①)の(②)・(③)

改正障害者差別解消法が可決・成立したのは、(　)年

2022年(令和４年)、(　)の建設的対話

｢障害者権利条約｣の建設的対話が行われたのは、(　)年

2024年(令和６年)、(①)の(②)

｢改正障害者差別解消法｣の施行(民間にも義務化)は、(　)年

2028年までに(①)の定期報告提出(予定)

｢障害者権利条約｣の定期報告提出(予定)は、(　)年まで