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問題一覧

日本国憲法では基本的人権を(　)として保証している

侵すことのできない永久の権利

社会生活ではAさんの人権かBさんの人権か、(　)対立が生じる

どちらを尊重し、どちらを制限したらよいか

司法権を担う裁判所が、日本国憲法に従って、法律などの法令や(　)を参考にしながら、解決する

過去の判例

過去の判例つまり＝(　)

裁判における裁判所の判断

憲法や法令の解釈は、人により異なる場合がある。このため、過去の裁判と同じ争点がある裁判では、過去の判例((　))が重要なよりどころになる。

特に最高裁判所の判断

法律で定められた罪を犯した疑いのあるものに、判決を下す裁判のことをなんという？

刑事裁判

個人・団体間の争いが話し合いで解決できない場合に開かれる裁判のことをなんという？

民事裁判

(　)も民事裁判に含まれる　

行政裁判

行政裁判とは？

国や地方公共団体などの行政機関によって権利が侵害されたとして、その取り消しを求めて、当事者が行政機関を訴える裁判

(　)の判決(有罪か無罪か)をきめるのは(　)である

被告人、裁判官

罪を犯したとされるもの(　)に、その罪に応じた刑罰を科すために訴える人々のことをなんという？

被告人、検察官

検察官が、裁判所に事件の審理を求めて訴えを起こすことをなんという？

起訴

検察官の事務を総括する官庁をなんという？

検察庁

訴えた人のことをなんという？

原告

訴えられたひとのことをなんという？

被告

当事者同士が話し合って、何らかの条件で折り合うことをなんという？

和解

住友電気工業訴訟の原告は？

女性社員2人

住友電気工業訴訟の被告はだれ？

住友電気工業と国

住友電気工業訴訟はなに裁判？

行政裁判

裁判は公開が必要であることは(　)の原則に記されている(82条)

公開

公開の原則に記されている通り、(　)を出す場合は、必ず公開しなければならない

判決

公開の原則において(　)の前の対審は、原則公開である

判決

しかし、(　)や出版に関する犯罪や日本国憲法第3章で保障する国民の権利が問題となっている事件については、非公開にできない

政治犯罪

(　)ではプライバシーに関わるため、傍聴は認められていない

家庭裁判所

最高裁判所は訴訟に関する手続き、弁護士や裁判所に関する内部規律、司法事務処理に関する事柄について規則をさだめることができる。これを最高裁判所の(　)(77条)

規則制定権

国会が制定する法律が憲法に反していないかを判断する権限をなんという？

違憲立法審査権

日本のすべての裁判所では、特別に憲法裁判所を違憲審査を行うドイツ型ではなく、アメリカ型の違憲審査制を採用し、具体的事件の裁判に付随して行使する(　)審査制がとられている→「裁判所は、具体的な事件と無関係に違憲審査を行わない」

具体的

日本の最高裁判所は、「高度に政治的な問題は司法審査の対象外とするという(　)を採用することで、それぞれの裁判で憲法判断を避ける傾向が強く、それは「司法の(　)」とも呼ばれる

統治行為論、消極主義

裁判制度の利用をより容易にし、法的なトラブルを解決する情報やサービスの提供を行ってくれる機関で、2006年に開始されたのはなに？

法テラス

刑事裁判における、一定の重大な事件について、犯罪被害者やその家族が被告人質問や証人尋問を行うなど、裁判に参加できる制度で、2008年から導入されたのはなに？

犯罪被害者参加制度

国民の良識を刑事事件の手続きに反映させることで、刑事手続きをより適正に行うための制度であり、1948年に設置され、2009年の(　)導入と同時に権限が強化されたのは会の名前は？

裁判員反映、検察審査会

検察審査会の役割として、被害者の申し立てや告訴などを受けて、(　)が下した(　)処分が適切かどうかを審査する →検察官は、この議会を参考に、起訴すべきか否かを検討しなければならない

検察官、不起訴

日本の裁判における制度は何？

裁判員制度

アメリカ、イギリスの裁判における制度はなに？

陪審制

フランス、ドイツの裁判における制度はなに？

参審制

裁判員制度の選び方は？

それぞれの裁判ごとに(　)を選ぶ

陪審制の選び方は？

それぞれの事件ごとに陪審員を選ぶ

参審制の選び方は？

一定の任期で参審員を選ぶ

裁判員制度の仕事の内容は裁判官とともに被告人が有罪か無罪かを判断し、有罪としたならば裁判官とともに(　)を決める

量刑

陪審制の仕事の内容は(　)のみで被告人が有罪か無罪かを判断し、有罪となったならば裁判官のみが(　)を決める

陪審員、量刑

参審制の仕事の内容は裁判官とともに被告人が有罪か無罪かを判断し、有罪となったならば裁判官とともに(　)を決める

量刑

日本の(　)は、「殺人などの凶悪な刑事事件の(　)にのみ適用される

裁判員制度、第一審

裁判員裁判では一つの事件の裁判を、(　)人の裁判員と(　)人の裁判官が一緒に担当する

6、3

(　)は「1923年」に日本でも定められたが、現在は運用されていない

陪審制

地方自治体＝(　)

地方公共団体

地方自治体は日本国においては、一般に都道府県と(　)のような(　)地方公共団体と、東京23区(特別区)のような(　)地方公共団体がある

市町村、普通、特別

一定地域の住民が、その地域の政治や行政を自分たちの手で行うことをなんという？

地方自治

地方自治は、「自分たちの地域のことは(　)」という精神の現れであり、(　)の基礎になるものといえる

自分たちで決定する、民主主義

それぞれの地方自治体で生活している住民は、地方自治の中で、(　)の訓練を積むことができ、そのことが「国政の民主化」につながることが期待されている

民主主義

日本国においては、都道府県と市町村はそれぞれ(　)しており「国の政府も含めて」互いに(　)の関係と定められている

独立、対等

日本国において地方自治を行っていくにあたって、必ず守らなければならない考え方や方針であり、(　)に定められているのはなに？

日本国憲法、地方自治の本旨

地方自治の本旨は(　)と(　)の二つを指す

団体自治, 住民自治

地方自治体は国家の(　)、地方の行政を(　)に行うことをなんという？

干渉を受けず、自主的、団体自治

団体自治において地方の行政は、国家の行政機関の(　)を受けず、国家から(　)した地方自治体が(　)に行うことになっている

指揮や監督、独立、自主的

住民自治において、地域住民の(　)による、住民の意思に基づいた地方自治 →地方の行政においては、それぞれの地方の住民が、地方議会の(　)や地方自治体の長「(　)という」を直接に(　)し、「住民の意思に基づいて地方の政治や行政を行う」

直接参加、議員、首長、選挙

「地方自治の本旨」に基づいて、地方自治体の組織および運営に関する事項についてまとめられた法律をなんという？

地方自治法

地方自治法に沿った地方自治が行われることによって、それぞれの地方自治体で生活する住民の(　)(市民生活の最低基準)が守られることになる

シビル・ミニマム

地方自治の理念について、イギリスの政治家である(　)は →地方自治は(　)の最良の(　)、その成功の最良の保証人なり。

ブライス、民主主義、学校

ブライスの言葉は、地域の政治を住民自身で実践することは、(　)の根源を知ることであり、(　)の民主主義を実現することにつながるという意味である

民主主義、国家

ブライスの言葉は、「地方自治は(　)の(　)」という言い方で紹介される場合もある

民主主義、学校

地方自治のしくみにおいて、地方自治体とは(　)としての議会と、(　)としての(　)(都道府県知事と市町村と特別区の長)によって構成され、これを(　)という

議決機関、執行機関、首長、二元代表制

地方議会は(　)であり、その議員は住民の(　)によって選出され、(　)の制定や改廃、(　)、地方税の徴収などに関する議決を行う

一院制、直接選挙、条例、予算

首長は住民の(　)によって選出され、地方自治体の行政事務全般について指揮し、(　)の執行、議案や(　)の提出などを行う

直接選挙、条例、予算

「(　)は議会解決に拒否権を持つ」などアメリカ型の(　)制に近いが、「議会が(　)の不信任権をもち、一方で(　)が議会解散権を持つ」などイギリスの(　)制の要素もみられる

首長、大統領、首長、首長、議会内閣

教育や選挙などに関する事務については、中立や公正を確保するため、それぞれの(　)が担当することになっている

行政委員会

地方自治のしくみのまとめについて、首長と議員の任期はともに何年？

4年

地方自治のの仕組みのまとめについて、被選挙権は議員と市町村長は(　)歳以上、知事は(　)歳以上

25、30

地方自治のの仕組みのまとめについて、条例制定権において、日本国憲法は、地方自治体に対して、「(　)の範囲内で(　)を制定することができる」と定められている

法律、条例

(　)と(　)は首長の補助機関である特別職として、定められている →特別区においては、(　)が置かれている

副知事、副市長村長、副区長

首長の(　)について、首長は地方議会が制定した条例や(　)の内容に不服がある場合にはそれらを拒否することができる →ただし、首長が(　)を発動した場合には、地方議会で出席議員の(　)以上の再可決によって、それらは成立する

拒否権、予算、拒否権、3分の2

地方議会の(　)では議員の(　)以上が出席し、その(　)以上の賛成により、首長の不信任を議決することができる

不信任決議権、3分の2、4分の3

首長の不信任を決議されたあと、首長は(　)日以内に地方議会を解散することができる「(　)の行使」→地方議会を解散せずに、首長自らが(　)してもよい

10、解散権、辞職

首長も議会も独立に住民の選挙によって選ばれる地方自治では、首長は議会を解散しても直ちに(　)することはない

失職

議決選挙のあとで首長に対する不信任決議案が再び提出されれば、今度は出席議員の過半数で成立し、しかも成立した場合には、首長は(　)する

失職

地方の主な行政委員会について、選任方法が議会選挙であり、選挙事務の管理の権限をもっている委員会はなに？

選挙管理委員会

地方の主な行政委員会について、普通地方団体の長が、議会の同意を得て任命される、財務・経営の管理についての監査の権限をもつ委員会はなに？

監査委員

地方の主な行政委員会について、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て任命される、教育行政の管理の権限を持つ委員会はなに？

教育委員会

地方の主な行政委員会について、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て任命される、警察の管理の権限をもつ委員会はなに？

公安委員会

地方行政の公平な管理・運営を図るため、地方議会や首長の(　)ように、それぞれの基準で選ばれた(　)から構成される委員会が組織されている　

影響を受けない、委員

地方自治の日本国憲法における規定について、第九十二条、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は(　)に基づいて、(　)でこれを定める

地方自治の本旨、法律

地方自治の日本国憲法における規定について、第九十三条　１地方公共団体には(　)の定めるところにより、その(　)として(　)を設置する

法律、議事機関、議会

地方自治の日本国憲法における規定について、地方公共団体の(　)、その(　)の(　)及び法律の定めるそのほかの吏員は、その地方公共団体の(　)が、直接これを(　)する。

長、議会、議員、住民、選挙

地方自治の日本国憲法における規定について、第九十四条では、地方公共団体はその財産を管理し、事務を処理し、および(　)を執行する機能を有し、(　)の範囲内で(　)を制定することができる

行政、法律、条例

地方自治の日本国憲法における規定について、第九十五条で一の地方公共団体にのみ適用される(　)は、(　)の定めるところにより、その地方公共団体の(　)においてその過半数の同意を得なければ、(　)はこれを制定することはできない

特別法、法律、住民の投票、国会

大日本帝国憲法における地方行政について、大日本帝国憲法には(　) →知事は(　)の(　)による官選であるとされていた

地方自治の規定はない、天皇、任命

住民の直接請求権について、地方自治体に対して、住民が自らの意思を伝える権利をなんという？

直接請求権

直接請求権は(　)にも定められ、地方自治体で充実した(　)が行われるために認められており、民主主義制度の中でも、(　)とかかわりのある権利である

地方自治体、住民自治、直接民主制

住民の直接請求権について、住民が(　)を目指して、そのことについて提案を行うことをイニシアティブ((　))

条例の制定・改廃、住民発案

住民の直接請求権について、住民が、都道府県知事・副知事・市町村長・特別区長・副市町村長・副区長・地方議会議員を(　)ことをリコール((　))という

任期終了前にやめさせる、住民解職

(　)に関する請求が成立した際に、(　)によって可決か否決かを決定することをレファンダム((　))という

住民解職、住民投票、住民投票

条例の制定・改廃(　)について、必要署名数は(　)以上である

イニシアティブ、有権者の50分の1

事務の(　)について、必要署名数は有権者の(　)以上

監査、50分の1

議長・首長の解職(　)について、原則として、有権者の(　)以上が必要署名数であり、請求が成立した後で実施される住民投票(　)において、過半数の賛成があれば解散・解職

リコール、3分の1、レファレンダム

副知事・副市町村長の解職(　)において、原則として有権者の(　)以上が必要署名数となっている

リコール、3分の1

第三者機関が、行政活動を住民の立場から監視し、行政の公正化・適正化を目指す制度をなんという？

オンブズマン

オンブズマン制度は19世紀に、(　)で初めて導入された。 →日本では(　)レベルではまだ実施されていないが、「1990年に神奈川県川崎市で、1995年に沖縄県で導入されている」

スウェーデン、国家

いろいろな政治の方法(例えば法律)により、人や集団の秩序を維持する仕組みを担っているのはなに？

国家

国家の三要素はなに？

国民, 主権, 一定の領域

主権は「国内を統治する(　)」であり、「対外的に(　)」　

最高権力、独立した権力

100

16世紀のフランスで「国家論」という著作において、(　)の概念を最初に理論づけたのはだれ？

主権、ボーダン

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