問題一覧
1
宗教と過度の関わり合いを持つ行為は憲法が国、機関に禁ずる宗教活動に含まれるか
☓ 含まれない
2
法律の任意がある場合を除いて罰則を設けることができないのは
政令
3
人権で最も大事な権利は
精神的自由
4
60日以内に議決する両院協議会は
法律案の議決
5
30日以内に議決するのは
予算の議決と条約の承認
6
内閣が国会の承認を必要とするのは
条約の締結
7
内閣が国会及び国民に毎年1回行う義務は 91条
国の財政状況の報告
8
国会法の不逮捕特権例外
現行犯、院の許諾
9
長たる裁判官以外の裁判官を任命するのは
内閣
10
最高裁判所が有する決定の権限をなんというか
終審裁判所
11
毎会計年度予算を誰がどこに提出するか
内閣が国会に
12
下級裁判所においても違憲審査権を行使できる
◯できる
13
21条2項前段の検閲の立場とは
一切の例外を許さない絶対的禁止の立場
14
統治行為論にある高度に政治的な問題とは
衆議院解散、議事手続、立法行為、条約等
15
家庭裁判所と同じ数だけ存在するのは
地方裁判所
16
国の財政を処理する権限は内閣か国会の議決か
国会の議決
17
憲法の施行は公布の日から
6ヶ月
18
公務員が処罰対象となる政治行為は政治的中立性を実質的に害すると認められるものに限られる
◯限られる
19
条例による罰則
相当程度に具体的
20
政令による罰則
個別具体的に
21
議決した案件は同一会期中に再び審議しないと言う原則は
一時不再議の原則
22
会期中に議決されなかった案件は後会に継続しないという原則は（国会法68条）
会期不継続の原則（国会法68条）
23
検閲の重要キーワードは
網羅的一般的 行政権主体
24
職業選択の自由で重要キーワードは
消極的、警察的規制と積極的、政策的規制
25
必要的両院協議会
予算、条約、総理指名
26
任意的両院協議会でも意見が一致しない、もしくは議会が行われなかった場合
衆議院出席議員2/3
27
弾劾裁判の権能を有するのは
国会の権能
28
国税調査を行う権能を有するのは
議員の権能
29
内閣が総辞職する条件は
自らの意思でいつでも
30
閣議を主催するのは誰か
内閣総理大臣
31
付随的違憲審査制を採用している代表的な国は
アメリカ
32
日米安保条約がもつ性質とは
高度の政治性
33
内閣は災害救助等緊急の時は当該年度の予算や予備費による事なく必要な支出をできる
出来ない 予備費から支出される
34
地方公共団体の住民投票に必要な同意の数
過半数
35
衆議院の優越が認められているのは
予算条約法律案、総理指名
36
最高裁判所裁判官を任命、承認するのは
任命内閣承認天皇
37
臨時会は誰が招集しなければならないか
内閣
38
会期中ではないが不逮捕特権の保証が及ぶのは
緊急集会
39
次の国会開会後10日以内に衆議院の同意がないとその効力を失なうのは
緊急集会の措置
40
総議員１/3の出席がなければいけないのは
議事開会と議決
41
10日以内三兄弟
総理大臣指名 両院協議会又は緊急集会 内閣不信任案の衆議院解散
42
対審で公開が義務付けられている三兄弟
政治犯罪 出版犯罪 憲法第3章
43
内閣の責任で事後に国会の承諾が必要なのは
予備費
44
衆議院総選挙が行われたときは30日以内に天皇は国会を招集しなければならない
◯
45
基本的人権は法人にも適用されるか
適用される
46
尊属殺人はそれ自体が不合理な差別として違憲である
☓ 違憲ではあるがそれ自体が不合理な差別ではない