💀💦登記官の実地調査が行われた場合に、土地の登記申請書に記載された地積について相当であると認められる要件は（市街地地域の場合）、 申請書に記載された地積と登記官の実地調査による地積の差が、（　　）を基準にして、国土調査法 別表第4に掲げる精度区分（　　）までであること、である。

法人が会社法人等番号を提供して申請した登記の申請の受付時に、当該法人ついて「法人登記の処理」がされているときは、当該不動産登記に係る当該法人の登記記録についての調査は、いつ行うこととされているか？

💀💦配偶者居住権とは、 被相続人の死亡時に、配偶者が（　　　）建物の（　　）について、（　　）で（　　　　）をする権利。

🔥土地の分筆の登記において、地積更正を要しない場合とは、 （　　）の地積と（　　）の地積の差が、（　　）の地積を基準にして、（　　　）で指定された誤差の範囲内であるとき。

💀💦🔥未登記の賃借権が設定された土地上の建物の所有者は、土地の所有者からの所有権に基づく明渡請求には応じなければならないか？

🔥戸籍謄本・除籍謄本に代わる相続証明書は何になるか？また、その証明書の入手手続と入手できる登記所をすべてあげよ。

🔥筆界特定の申請費用はどの様に負担するか？

💀💦🔥🔥「宅地」とは、建物の（　　）及びその（　　）若しくは（　　）を（　　）土地。 「畑」とは、（　　）で（　　）を利用しないで（　　）する土地。

💀💦🔥休耕地が雑種地（駐車場）への地目の変更があった、と認定される要件は、 農地が現に（　　）に供されているとき、または近い将来（　　）に供されることが（　　）に（　　）とき。

土地所在図等（＋地積測量図、建物図面、各階平面図）は、（　　）mm以下の細線により、（　　）を鮮明に表示しなければらない。

💀💦🔥🔥地目とは、土地の（　　）による分類であって、土地の主な（　　）により（　　）種類に区分して登記記録に記録される。 地目を定めるにあたっては、土地の（　　）及び（　　）に重きをおき、部分的に（　　）の存するときでも、 （　　）を観察して定めることとされている。

🔥🔥墓地の設置に関する許可証明情報は必要か？理由も述べよ。

💀💦🔥🔥登記識別情報を提供することができない正当な理由としては、 ① 登記識別情報が（　　）されなかった場合。 ② 登記識別情報の（　　）の申出に基づき、登記識別情報が（　　）した場合。 ③ 登記識別情報を（　　）した場合。 ④ 登記識別情報を提供することにより登記識別情報を適切に（　　）する上で（　　）が生ずる場合。 ➄ 登記識別情報を提供したとすれば、当該申請に係る（　　）を（　　）ことができない恐れがある場合。

💀💦🔥🔥🔥🔥筆界とは、（　①　）がある（　②　）と、これに（　③　）する（　④　）との間において、 当該（　②　）が（　➄　）されたときにその（　⑥　）とされた（　⑦　）及び（　⑧　）をいう。

💀💦🔥🔥既に筆界特定がされている場合に、さらに筆界特定の申請ができる特段の必要があると認められるのは・・・、 ① （　　）理由がある筆界特定登記官又は筆界調査委員が筆界特定の手続きに関与したこと ②　申請人が（　　）を有していなかったこと ③　代理人が代理行為を行うのに必要な（　　）を欠いていたこと ④　筆界特定の資料となった文書その他の物件が（　　）または（　　）されたものであること ➄　申請人、関係人又は参考人の（　　）が筆界特定の資料となったこと が明らかな場合である。

💀💦🔥🔥相続証明情報とは、一般に、被相続人の相続人を特定するに足る（　　）等が必要となる。 遺産分割が行われている場合には、上記に加えて（　　）等を添付情報とする。 なお、上記（　　）に代えて、登記官の認証を得た（　　）の写しを提供して登記を申請することもできる。

💀💦💀💦🔥🔥土地一部地目変更・分筆登記を申請すべきと考える理由は・・・、 （　　）は、土地の（　　）を（　　）するものであり、土地の地目は（　　）につき（　　）を定める。 よって、（　　）の土地の（　　）の地目が変更された場合、その部分を（　　）して地目を（　　）しなければならない。

💀💦🔥区分建物の敷地が、敷地権の目的とならない場合とは？ 建物の敷地が（　　）あって、（　　　）の（　　）がそれらの敷地を（　　）する場合。 （分離処分禁止の規定は適用されないから、敷地権はない）

建物が合体した後に表題部所有者の更正の登記を申請した場合において、合体の登記等の申請の期限、および期限を経過したときの罰則は？　

🔥🔥合体の登記等において、一方の建物にのみ登記されている賃借権の登記は、合体後の建物の登記記録に移記されるか？またその理由も述べよ。

解体移転とえい行移転の取扱いの違いは？

💀💦🔥🔥🔥遺産分割に関する分割に係る登記において、相続人の1人が単独で申請する場合に必要な書類は何か？

💀💦🔥🔥「建物」の定義は、 （　　）及び（　　）又は（　　）を有し、土地に（　　）した（　　）であって、その（　　）に（　　）にあるもの、をいう。

💀💦🔥🔥🔥🔥専有部分とそれに係る敷地利用権を分離して処分することができない（分離処分禁止となる、一体化する）２つの場合とは、 ①（　　）が、（　　）で有する（　　）である場合 ②　建物の（　　）の（　　）者の（　　）が（　　）で有する（　　）である場合

💀💦🔥🔥🔥主である建物と無関係な建物を付属建物とすることはできるか？理由とともに述べよ。 （〇〇〇なので、できる or できない。）

💀💦🔥🔥🔥敷地権の登記のある土地の分筆の登記完了後に必要な登記手続きは？

💀💦🔥🔥🔥一部地目変更・分筆登記は共有者の1人から申請することはできるか？

土地の一部ではなく、全部を譲り受けた場合に、代位による所有権移転の登記の申請はできるか？

💀💦🔥🔥🔥抵当権の実行において証拠書類がない場合の添付書類とその代位原因は？

💀💦🔥🔥🔥抵当権設定による登記について、抵当権の登記名義人の代位による登記の場合の代位原因の記載は？

💀💦法人登記手続き中の（会社法人等番号を有する）法人が登記申請する場合に必要な添付情報（添付書類）は何か？

💀💦🔥🔥🔥区分建物の敷地に関する規約に関して、区分建物の（　　）の（　　）を所有する者が、（　　）により（　　）を定める場合、その（　　）は建物の（　　）に関する法律上、（　　）でなければならない。

💀💦🔥🔥🔥所有権の登記のある、主である建物の取り壊しによって、付属建物を主である建物に変更した後に、新築建物の付属建物として合併する場合に、登記記録の甲区に記録事項は何か？

💀💦🔥🔥🔥公正証書で設定できる規約を全てあげよ。

💀💦🔥🔥🔥敷地権とは、（　　）された（　　）であって、（　　）の有する（　　）と（　　）することができないものをいう。

💀💦🔥🔥🔥仮換地上に新築された区分建物について、仮換地は敷地権として登記されるべきかどうか？について理由とともに述べよ。

🔥🔥一部取壊しによって分棟した後の建物が効用上一体として利用される場合に、どのような登記を申請すべきか？

🔥🔥🔥区分建物の所有権を移転した場合、敷地について所有権の移転の登記は必要あるか？

💀💦🔥🔥🔥登記識別情報を受け取ることのできる者について、 ①（　　）（支配人その他の法令の規定により当該通知を受けるべき者を（　　）することができる者を含む）によって申請している場合は当該（　　）。 ② 申請人が（　　）の場合（前号の規定を除く）は、当該（　　）の（　　）。 ③ 登記識別情報の通知を受けるための（　　）を受けた代理人がある場合には、当該代理人。 登記識別情報の通知の方法について、 ① （　　）に限り交付し、若しくは配達する（　　）又はこれに準ずる方法。 ② 申請人が法人である場合、申請人の日本国内の住所に宛てて送付するときは（　　）又は信書便の役務であって信書便事業者において（　　）の記録を行うものによってする方法。

集合住宅と寄宿舎、病院と診療所の違いは？

🔥🔥🔥抵当権が登記された甲乙２つの建物が合併できる条件は？

🔥🔥昭和63年3月24日法務省民三第1826号回答 ＜建物の構造＞ ・主要構造部の構成材料が複数の組成材の場合、構造の表示はおおむねその（　　）以上を占める組成材を併記して差し支えない。 ・主要構造部が鉄骨造の場合、外壁にACL（軽量気泡コンクリート）を使用していても（　　）とする。ただし、主要構造部が（　　）の場合は、（　　）と表示する。

屋根の種類が２種類以上で葺かれている場合の認定基準は、 ① （　　）部分の屋根については表示の対象と（　　）。 ② （　　）部分の屋根面積の（　　）の種類の屋根については表示の対象と（　　）。 ③　屋根が3種類以上ある場合は、（　　）部分の屋根面積を（　　）で除して概ね（　　）を占める部分の屋根のみ（　　）する。

同一の抵当権の登記のある建物どうしの合体において、合体後の抵当権の目的となるものは？

💀💦🔥🔥🔥建物の合体とは、（　　）の建物が、（　　）により、（　　　）の建物になることをいう。 その（　　）の建物が一棟の建物を区分した建物であって（　　）により（　　）を失った場合もこれに含まれる。

🔥🔥🔥不動産登記法第44条（敷地権に関する規定） 第1項 　第1～8号（略） 　第9号　建物又は付属建物が区分建物である場合において、当該区分建物について区分所有法に規定する敷地利用権（（　　）に限る。）であって、区分所有法の規定により区分所有者の有する専有部分と（　　　）もの（以下「敷地権」という）があるときはその　 敷地権 不動産登記法第46条 　登記官は、表示に関する登記のうち、区分建物に関する敷地権について表題部に最初に登記をするときは、当該敷地権の（　　）の登記記録について、職権で、当該登記記録中の所有権、地上権その他の権利が（　　）をしなければならない。

💀💦🔥🔥💀💀不動産登記事務取扱準則 第78条（建物の個数の基準） ① （　　）状態にある数棟の建物は、（　　）に反しない限り、１個の建物として取り扱うものとする。 ② 一棟の建物に（　　）された数個の部分で（　　）して住居その他の建物としての（　　）に供することができるものがある場合は、その各部分は、各別にこれを1個の建物として取り扱うものとする。ただし、所有者が同一であるときは、その所有者の意思に反しない限り、一棟の建物の（　　）又は（　　）する数個の部分を1個の建物として取り扱うものとする。

💀💦🔥🔥🔥🔥💀不動産登記規則　第124条（敷地権の登記） ① 登記官は、敷地権付き区分建物について、敷地権であった権利が敷地権でない権利となったことによる建物の表題部に関する変更の登記をしたときは、当該敷地権の目的であった土地の登記記録の権利部の相当区に（略）を記録し、同区の（　　）の抹消をしなければならない。敷地権であった権利が（　　）ことによる建物の表題部に関する変更の登記をしたときも同様とする。 ② 登記官は、前項前段の場合には、同項の土地の登記記録の権利部の相当区に、（　　）権利、その権利の登記名義人の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が2人以上であるときは、当該権利の登記名義人ごとの持分を記録し（略） ③ 登記官は、前項に規定する登記をすべき場合において、敷地権付き区分建物の登記記録に（　　）があるときは、当該敷地権付き区分建物の登記記録から第1項の土地の登記記録の権利部の相当区にこれを（　　）しなければならない。 （以下省略）

💀💦🔥🔥🔥不動産登記事務取扱手続準則第68条（地目についての規定） 次の各号に掲げる地目は、当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には、土地の（　　）に重点を置き、（　　）の存するときでも、（　　）を観察して定めるものとする。 ①～②　（略） ③　宅地　建物の（　　）及び（　　）必要な土地 ④～⑦　（略） ⑧　池沼　（　　）水の貯留地 ⑨　山林　（　　）竹木の生育する土地 ⑩～⑯　（略） ⑰　ため池（　　）用水貯留地 ⑱以下省略

平成27・10・23民二512号通達（会社法人等番号） 　登記官は、会社法人等番号が提供された場合には、申請人である法人の（　　）について調査を行うものとされているが、不動産登記の申請の（　　）時に、当該法人について、法人登記の処理がされているときは、当該法人の（　　）についての調査は、当該法人の法人登記の（　　）に行うものとされている。 　また、当該法人の代表者の（　　）を証する登記事項証明書又は支配人の（　　）を証する登記事項証明書の提供を要しないとされているが、この登記事項証明書は、その作成後（　　）以内のものでなければならないとされている。

💀💦不動産登記事務取扱手続準則　第87条（所有権を証する情報） ① 建物の表題登記の申請をする場合における（　　）の所有権を証する情報は、建築基準法第6条の（　　）及び同法第7条の（　　）のあったことを証する情報、（　　）又は敷地所有者の証明情報、（　　）の払下げの契約に係る情報、（　　）の納付証明に係る情報その他情報その他申請人の所有権の取得を証するに足る情報とする。

💀💦＜筆界特定＞ 土地の所有権登記名義人等は、筆界特定の申請をすることができるが、「所有権登記名義人等」とは、「所有権の登記がある一筆の土地にあっては所有権の登記名義人、所有権の登記がない一筆の土地にあっては表題部所有者、（　　）土地にあっては（　　）をいい、所有者の登記名義人又は表題部所有者の（🔥🔥）を含む。」と定義されている。また、筆界特定の申請があったときは、筆界特定登記官は、その旨を（　　）し、かつ、その旨を関係人に通知しなければならないが、「関係人」とは、「対象土地の所有権登記名義人等であって、（　　）以外のもの」及び「（　　）の所有権登記名義人等」をいう。

🔥🔥🔥💀専有部分とその専有部分に係る敷地利用権との分離処分禁止を定めた建物の区分所有等に関する法律の規定（一部改変） 第22条 ① 敷地利用権が（　　）所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない、ただし、（　　）に別段の定めがあるときは、この限りでない。 ② 前項本文の場合において、区分所有者が（　　）ときは、各専有部分に係る（　　）は、各専有部分の床面積の割合による。ただし、（　　）でこの割合と異なる割合が定められているときは、その割合による。 ③ 前2項の規定は、（　　）者の敷地利用権が（　　）有する所有権その他の権利である場合に準用する。

💀💦💦💦💦不動産登記規則　第61条　および　不動産登記法　第23条（登記識別情報） 登記識別情報は、アラビア数字その他の符号の組合せにより、（　　）及び（　　）申請人ごとに定めるものとされている。また、申請人が正当な理由により登記識別情報を提供することができないときは、登記官は、登記名義人に対し、申請があった旨及び当該申請の内容が（　　）と思料するときは、（　　）をすべき旨を通知しなければならないが、申請が（　　）ができる代理人によってされた場合であって、登記官が当該代理人から当該申請人から（　　）であることを（　　）を受け、かつ、その内容を（　　）と認めるとき、または当該申請に係る申請書若しくは委任状について、（　　）から当該申請人が（　　）であることを（　　）がなされ、かつ、その内容を（　　）と認めるときは、その通知を要しないとされている。

（建物の認定基準） 建物は（　　）及び（　　）又は（　　）を有し、土地に（　　）した（　　）であって、（　　　）状態にあるものでなければならない。例えば（　　）することができる切符売り場又は入場券売場は、土地に（　　）しているとはいえないので、建物として取り扱わないおのとされている。

💀💦不動産登記規則　第123条（敷地権の登記） ① 登記官は、（略）新たに敷地権の登記をした場合において、建物についての所有権又は（🔥🔥）（一般の先取特権、質権又は抵当権をいう）に係る権利に関する登記があるときは、所有権の登記を除き、当該権利に関する登記についてする付記登記によって（　　）を記録しなければならない 　ただし、（　　）に係る権利に関する登記であって、当該登記の目的等（登記の目的、（　　）並びに登記原因及びその日付をいう）が当該（　　）についてされた（　　）に係る権利に関する登記の目的等と同一であるときは、この限りでない。 ②　登記官は、前条ただし書きの場合には、当該（　　）についてされた（　　）に係る権利に関する登記の（　　）をしなければならない。

💦💦💦不動産登記規則 第128条（甲建物からその付属建物を分割して乙建物とする建物の分割の登記における登記記録の権利部の記録方法） （1）　（略） （2）　登記官は、分割前の建物について現に効力を有する所有権の登記がされた後、当該分割に係る（　　）による当該分割前の建物の表題部の登記事項に関する（　　）の登記がされていたときは、当該所有権の登記を（　　）することに代えて、乙建物の登記記録の甲区に次に掲げる事項を記録しなければならない。 　①　（　　）をする旨 　②　所有権の登記名義人の氏名又は名称及び（　　）並びに登記名義人が2人以上であるときは当該所有権の登記名義人とごとの（　　） 　③　登記の年月日

💦💦💦不動産登記規則　第247条（法定相続情報一覧図） （1）表題部所有者、登記名義人又は（　　）について相続が開始した場合において、当該相続に起因する登記その他の手続きのために必要があるときは、その相続人又は当該相続人の（💀💦）は、被相続人の（　　）又は最後の住所地、申出人の住所地又は被相続人を（💀💦）とする不動産の所在地を管轄する登記所の登記官に対し、法定相続情報（次の各号に掲げる情報をいう）を記載した書面（以下「法定相続情報一覧図」という）の（　　）及び写しの交付の申出をすることができる。 　① 被相続人の氏名、生年月日、最後の住所及び（　　） 　② 相続開始の時における（　　）の相続人の氏名、生年月日及び被相続人との（　　）

💀💦不動産登記法　第123条（筆界特定） 筆界とは、（　　）がある（　　）とこれに（　　）する他の土地（（　　）を含む）との間において、当該（　　）が（　　）にその（　　）を構成するものとされた（　　）及び（　　）をいう。 筆界特定とは、（　　）及びこれに（　　）する他の土地について、筆界の（　　）における（　　）を特定すること（その（　　）特定することができないときは、その（　　）の（　　）を特定すること）をいう。

💀💦💦💦💦🍒🍒🍒🍒不動産登記規則　第141条（共用部分である旨の登記） 登記官は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をするときは、所有権の登記がない建物にあっては（　　）に関する（　　）を記録し、所有権の登記がある建物にあっては（　　）の抹消をしなければならない。 第143条 　登記官は、共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた（　　）したことによる建物の（　　）の申請があった場合において、当該申請に基づく（　　）をするときは、当該建物の登記記録の（　　）に所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が2人以上であるときはその所有者ごとの持分ならびに敷地権があるときはその内容を記録すれば足りる。この場合には、共用部分である旨又は団地共用部分である旨の記録を（　　）しなければならない。

💀💦💦💦💦🍒🍒不動産登記規則　第100条（地積） 地積は、（　①　）面積により、平方メートルを単位として定め、1平方メートルの100分の1（宅地及び（　②　）以外の土地で10平方メートル（　③　）については1平方メートル）未満の端数は切り捨てる。 準則　第70条 土地の表示に関する登記の（　④　）地積と（　⑤　）地積との差が、（　④　）を基準にして規則77条第5項の規定による（　⑥　）であるときは、（　④　）を相当と認めて差し支えない。

💀💦💦💦🍒🍒準則　第5条（登記所の管轄） 甲登記所において登記されている建物について、（　　）若しくは（　　）の新築がされ、又は乙登記所の管轄に属する建物をその（　　）とする登記がされたことにより、当該建物が乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合でも、当該建物の管轄登記所は、甲登記所とする。 　また、甲登記所において登記されている建物が、（　　）又は（　　）の変更により乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合についても、同様とする。

💀💦（筆界特定手続記録が送付された管轄登記所における事務） 筆界特定手続記録の送付を受けた登記所の登記官は、対象土地の登記記録に、筆界特定がされた旨を記録しなければならないが、この記録は、対象土地の登記記録の（　　）欄に「令和〇年〇月〇日筆界特定（（　　）番号令和〇年第〇号）」と記録することとされている。 　また、甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をする場合において、甲土地の登記記録にこの記録があるときは、これを乙土地の登記記録に（　　）するものとされており、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記をする場合において甲土地の登記記録にこの記録があるときは、これを乙土地の登記記録に（　　）するものとされている。 　筆界特定手続記録のうち、筆界特定書又は政令で定める図面の全部又は一部を（　　）というが、何人も、登記官に対し、手数料を納付して、（　　）の写しの交付又は筆界特定手続き記録の閲覧を請求することができる。ただし、筆界特定手続記録の閲覧に関しては（　　）以外のものについては、請求人が（　　）を有する部分に限られる。

💀💦不動産登記規則　第119条（敷地権である旨の登記） 第1項　 登記官は、敷地権である旨の登記をするときは、次に掲げる事項を敷地権の目的である土地の登記記録の権利部の相当区に記録しなければならない。 　①　（　　） 　②　当該敷地権の登記をした区分建物が属する一棟の建物の所在地番 　③　当該敷地権の登記をした区分建物が属する一棟の建物の構造及び床面積又は当該一棟の建物の（　　） 　④　当該敷地権が一棟の建物に属する（　　）の建物についての敷地権であるときは、当該（　　）の建物の（　　） 　⑤　登記の年月日 第2項　登記官は、敷地権の目的である土地が（　　）の（　　）にあるときは、遅滞なく、当該（　　）に前項の規定により記録すべき事項を通知しなければならない。 第3項　（略）

🔥🔥🔥規則105条（合筆の制限の特例） ① （　　）の登記 ②　担保権の登記であって（　　）が同一のもの ③　信託の登記であって、登記官が作成した（　　）に記録された登記事項が同じもの ④　鉱害賠償登録令に規定する鉱害賠償登録に関する登記であって、鉱害賠償登録規則に規定する（　　）が同一のもの。 なお、先例によれば、合筆の妨げとならない担保権に関する登記には、（💀💦）が含まれるとされているが、担保権に関する登記についての処分の登記や変更の登記が合筆すべき数筆の土地の（　　）についてされているときは合筆することができないとされている。

💀💦🔥🔥🔥不動産登記法　第50条（建物の合体に伴う権利の消滅の登記） 登記官は、所有権等（所有権、地上権、永小作権、（　　）及び採石権をいう）の登記以外の権利に関する登記がある建物について合体による登記等をする場合において、（略）当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において（　　）が発行されているときは、当該（　　）の（　　）又は裏書人を含む）が合体後の建物について当該権利を消滅させることについて承諾したことを証する情報が提供されたとき（当該権利を目的とする（　　）の権利に関する登記がある場合にあっては、当該（　　）が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る）は、当該権利が（　　）を登記しなければならない。

💀💦準則第42条（登記識別情報を提供することができない正当な理由） 第1項　登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合とは、次に掲げる場合とする。 　①　登記識別情報が（　　） 　②　登記識別情報の（　　）の申出に基づき、登記識別情報が（　　）した場合 　③　登記識別情報を（　　）した場合 　④　登記識別情報を提供することにより登記識別情報を適切に（　　）する上で（　　）が生ずることとなる場合 　⑤　登記識別情報を提供したとすれば当該申請に係る（　　）を（　　）ができない恐れがある場合

💀💦（非区分建物の登記記録の表題部の記録事項） 区分建物でない建物の登記記録の表題部においては建物所在図の番号は（　　）欄に、建物の名称は（　　）欄にそれぞれ記録することとされている。 また、建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記における建物の種類、構造、床面積が設計書による旨は主である建物の表示欄の（　　）欄に、附属建物が区分建物である場合における敷地権の内容は、附属建物の表示欄の（　　）欄にそれぞれ記録することとされている。

表題部所有者とは、（　　）がない不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている者をいう。 💀💦登記識別情報とは、不動産登記法第22条本文の規定により登記名義人が登記を申請する場合において、当該登記名義人（　　）が当該登記を申請していることを（　　）ために用いられる符号その他の情報であって、登記名義人を識別することができるものをいう。 💀💦区分建物とは、一棟の建物の（　　）区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、建物の区分所有者に関する法律に規定する（　　）であるものをいい、（　　）とされたものを含む。

💀💦二以上の建物が合体して一個の建物となった場合には、①合体後の建物についての表題登記、及び②合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消を、一の申請情報で申請しなければならないが、その理由について、 「合体という行為」、「公示上」の語句を使用して述べよ。

💀💦🔥🔥🔥所有権の登記がある甲建物に接続して乙建物を新築したことにより、両建物が区分建物としての要件を満たした場合において、甲建物の表題部の登記事項に関する変更の登記をするときは、当該変更の登記に係る区分建物である建物について新たに登記記録が作成され、当該登記記録の表題部に、規則第140条第1項の規定により、登記を（　　）した旨が記録されるとともに、変更前の建物の登記記録の表題部に同行の規定により登記を（　　）した旨及び従前の建物の表題部の登記事項を（　　）が記録され、当該登記記録が閉鎖される。

💀💦不動産登記法第14条1項（地図の作成）

💀💦🔥🔥🔥先取特権については、「一般の先取特権」と「特別の先取特権」があり、「特別の先取特権」には、動産の先取特権と不動産の先取特権がある。 不動産の先取特権には、 　不動産（　　　）、 　不動産（　　　）及び 　不動産（　　　） の３つがある。 ここで、不動産に関する「特別の先取特権」のうちの不動産（　　）の先取特権は、（　　）を行った不動産だけを目的として成立するから、例えば建物に発生した修繕費用を担保する不動産（　　）の先取特権については、修繕行為を行った建物だけを目的として成立（　　）、敷地権をその目的として成立（　　）。

🔥🔥🔥次に掲げる用途に利用されている建物の種類を述べよ。 ① 会社、工場棟等で衣服を着替えるための建物 ② 農作物や農機具等を収納・補完するための建物 ③ 茶会を行うに必要な茶席、水屋等を備えた建物 ④ 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律第2条の大規模小売店舗 ⑤ 密閉した鋼鉄容器内で水を加熱し高温・高圧の蒸気を発生させる装置を備え付けた建物 ⑥ 宗教団体の事務を執る建物

一💀💦 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地 二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地 三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地 四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場 五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地 六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地 七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地 八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池 九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地 十 牧場 家畜を放牧する土地 十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地 十二 墓 地人の遺体又は遺骨を埋葬する土地 十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。） 十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地 十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地 十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路 十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池 十八 堤 防水のために築造した堤防 十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路 二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地 二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。） 二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地 二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地

登記官は、会社法人等番号が提供された場合には、申請人である法人の（　ア　）について調査を行うものとされているが、不動産登記の申請の（　イ　）時に、当該法人について、法人登記の処理がされているときは、当該法人の（　ア 　）について調査は、当該法人の法人登記の（　ウ　）に行うものとされている。また、当該法人の代表者の（　エ　）を証する登記事項証明書又は支配人の（　オ　）を証する登記事項証明書が提供されたときは、会社法人等番号の提供を要しないとされているが、この登記事項証明書は、その作成後（　カ　）以内のものでなければならないとされている。

💀💦法定相続情報とは、被相続人の（　①　）、（　②　）、（　③　）及び（　④　）並びに相続開始の時における（　⑤　）の相続人氏名、生年月日及び被相続人との（　⑥　）をいい、登記名義人等の相続人又は当該相続人の地位を（　⑦　）により承継した者は、法定相続情報を記載した書面（法定相続情報一覧図）の（　⑧　）及び法定相続情報一覧図の（　⑨　）の交付の申出をすることができる。 また、表題部所有者又は登記名義人の相続人が登記の申請をする場合には、この（　⑨　）の提供をもって、相続があったことを証する市町村長その他の公務員んが職務上作成した情報の（　⑩　）ことができる。

地積更正について、（　①　）と（　②　）の差が、（　③　）を基準として、（　④　）の（　⑤　）にあるときは、地積更正を要しない。

💀💦敷地権の目的である土地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該敷地権を登記する建物の表題部の変更の登記の申請の添付情報として、当該土地の（　①　）を提供することを要する。 その理由は、申請人である区分建物の所有権の登記名義人が、当該土地について（　②　）を有しているか否か、及び（　③　）について登記官において確認するためである。

💀💦代理占有の効果 １　本人は、占有代理人が所持している者の上の占有権を（　①　）する。 ２　占有が善意か悪意か、その占有が侵奪されたかどうかについては、（　②　）について判定される。 ３　本人が悪意で、占有代理人が善意の場合、占有代理人は（　③　）の占有者とみなされる。 ４　占有代理人に対する第三者の権利の行使は、同時に（　④　）に対する権利の行使となる。

💀💦占有訴権とは、占有者が占有を（　①　）されたり、またはそのおそれがある場合に、（　①　）者に対して、（　①　）またはそのおそれを排除することを請求して、占有の（　②　）や（　③　）を図る権利である。 ここで、（　④　）の有無や、占有を侵害した相手方の（　⑤　）や（　⑥　）は問わず、（　⑦　）をあるがままの状態として保護する。 占有訴権には３つの訴えがあり、 １　占有（　⑧　）の訴え：（　①　）の（　⑨　）および（　⑩　）の請求 ２　占有（　⑪　）の訴え：（　①　）の（　⑫　）および（　⑩　）の請求 ３　占有（　⑬　）の訴え：（　⑭　）の（　⑮　）および（　⑩　）の請求

💀💦物より生じる経済的な収益を（　①　）という。また（　①　）を生ずる物のことを（　②　）という。また、（　①　）には以下の２つがある。 １（　③　）：りんごの樹に対するりんご　など ２（　④　）：物を課して受け取る賃料　など （　③　）は（　②　）より分離するときに、これを収取する権利を有する者に属し、（　④　）は、これを収取する権利の（　⑤　）に応じて、（　⑥　）により取得する。

💀💦占有権の効力として、占有訴権のほかに、２つの権利がある。 １（　①　）権：それぞれの善意・悪意により異なる権利を有する。 　（　②　）の占有者：占有物より生じる（　③　）を取得することができる。 　（　④　）の占有者：現に有する（　③　）を返還し、かつ、すでに（　④　）し、過失によって（　⑤　）し、または（　⑥　）を怠った　　 　（　③　）については、その（　⑦　）を償還する義務を負う ２（　②　）権：２つの費用がある。 　（　⑧　）費：（　②　）・（　④　）・所有の意思の有無に関係なく、占有者が占有物を返還する場合には、その物に費やした（　⑧　）費を 　　回復者に償還請求することができる。 　（　⑨　）費：

💀💦共用部分は、法定共用分と規約共用部分に大別できそれぞれ下記のようなものとなる。 法定共用部分：建物の（　①　）、区分所有者の（　②　）の共用に供されるべき（　③　（これを特に（　④　）の共用部分という）） 又は、（　⑤　）に属しない、建物の（　⑥　）のこと。例として、数個の（　⑤　）に通ずる（　⑦　）又は（　⑧　）などがある。 規約共用部分：（　⑨　）となる建物の（　⑩　）又は（　⑪　）であって、（　⑫　）間の（　⑬　）で共用部分としたもの。例として、（　⑭　）のない部分を有する（　⑮　）などがある。 なお、規約共用部分は、区分建物以外の建物について、（　⑬　）で共用部分とすることが（　⑯　）。

💀💦規約共用部分の規約の設定は、（　①　）の（　②　）以上の多数による（　③　）の（　④　）か、（　⑤　）の（　⑥　）又は（　⑦　）による（　⑧　）により設定することができる。

💀💦区分建物とは、（　①　）の（　②　）された部分で、（　③　）して（　④　）、（　⑤　）、（　⑥　）又は（　⑦　）その他の建物としての（　⑧　）ことができるものであって、（　⑨　（（　⑩　）による（　⑪　）とされたものを含む））であるものをいう。