💦💦💦【敷地権の登記の抹消、のすべて】 不動産登記規則　第124条 １　登記官は、敷地権付き区分建物について、（　①　）が（　②　）となったことによる建物の表題部に関する変更の登記をしたときは、当該（　③　）の登記記録の権利部の相当区に敷地権の変更の登記により敷地権を（　④　）する旨及びその（　⑤　）を記録し、同区の（　⑥　）の（　④　）をしなければならない。 （　①　）が（　⑦　）したことによる建物の表題部に関する変更の登記をしたときも同様とする。 ２　登記官は、前項前段の場合には、同項の土地の登記記録の権利部の相当区に、（　①　）、その権利の登記名義人の（　⑧　）及び住所並びに登記名義人が2人以上であるときは、当該権利の（　⑨　）を記録し、（　⑥　）を（　④　）したことにより（　⑩　）および（　⑪　）を記録しなければならない。 ３　登記官は、前項に規定する登記をすべき場合において、敷地権き区分建物の登記記録に（　⑫　）があるときは、当該敷地権付き区分建物の登記記録から第1項の土地の登記記録の権利部の相当区にこれを（　⑬　）しなければならない。 ４　登記官は、前項の場合において、第1項の土地の登記記録の権利部の相当区に前項の規定により（　⑬　）すべき登記に（　⑭　）があるときは、同項の規定に関わらず、（　⑮　）した上、当該登記記録の表題部に従前の登記記録の表題部にされていた登記を（　⑯　）するとともに、権利部に、（　⑰　）に従って、同項の規定により（　⑬　）すべき登記を（　⑬　）し、かつ、従前の登記記録にされていた登記を（　⑯　）しなければならない。この場合には、従前の登記記録の表題部及び権利部にこの項の規定により登記を（　⑯　）した旨及びその（　⑤　）を記録し、従前の登記記録を（　⑱　）しなければならない。

💦💦登記識別情報を提供する場合には、電子申請にあっては、法務大臣の定めるところにより（　①　）を使用して登記識別情報を提供する方法によることとされている。 また、書面申請にあっては、登記識別情報を記載した書面を申請書に貼付して提出する方法によることとされているが、その書面は、（　②　）に入れて（　③　）をするものとされ、その（　②　）には、登記識別情報を提供する申請人の氏名又は名称及び（　④　）を記載し、その書面が （　⑤　）旨を明記するものとされている。

💦💦🍒🍒🍒次の各号に掲げる場合における登記識別情報の通知は、当該各号に定める者に対してするものとする。 （１）（　①　）（支配人その他の法令の規定により当該通知を受けるべき者を（　②　）ことができる者を含む）によって申請している場合は、当該（　①　）。 （２）申請人が法人である場合（前号に規定する場合を除く）は、当該法人の（　③　）。 （３）登記識別情報を受けるための（　④　）を受けた代理人がある場合には、当該代理人。 また、書面申請をした申請人が自然人である場合において、当該申請人の日本国内の住所に宛てて登記識別情報を記載した書面を送付するときは、名宛人本人に限り交付し、若しくは配達する（　⑤　）又はこれに準ずる方法によってするものとされており、当該申請人が法人である場合において、当該申請人の日本国内の住所に宛てて当該書面を送付するときは、（　⑥　）又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとされている。

💀💦法定相続情報とは、被相続人の（　①　）、（　②　）、（　③　）及び（　④　）並びに相続開始の時における（　⑤　）の相続人氏名、生年月日及び被相続人との（　⑥　）をいい、登記名義人等の相続人又は当該相続人の地位を（　⑦　）により承継した者は、法定相続情報を記載した書面（法定相続情報一覧図）の（　⑧　）及び法定相続情報一覧図の（　⑨　）の交付の申出をすることができる。 また、表題部所有者又は登記名義人の相続人が登記の申請をする場合には、この（　⑨　）の提供をもって、相続があったことを証する市町村長その他の公務員んが職務上作成した情報の（　⑩　）ことができる。

💀💦代理占有の効果 １　本人は、占有代理人が所持している者の上の占有権を（　①　）する。 ２　占有が善意か悪意か、その占有が侵奪されたかどうかについては、（　②　）について判定される。 ３　本人が悪意で、占有代理人が善意の場合、占有代理人は（　③　）の占有者とみなされる。 ４　占有代理人に対する第三者の権利の行使は、同時に（　④　）に対する権利の行使となる。

💀💦💦💦🍒🍒🍒不動産登記規則　第104条（分筆に伴う権利の消滅の登記） （１）省略 （２）甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をする場合において、乙土地について権利が消滅した旨の登記をするときは、分筆後の（　①　）土地の登記記録の当該権利に関する登記についてする（　②　）によって（　③　）土地について当該権利が（　④　）した旨を記録しなければなならない。この場合には、当該消滅した権利に係る権利に関する登記を（　③　）土地の登記記録に（　⑤　）することを要しない。 （３）甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をする場合において、分筆後の甲土地について権利が消滅した旨の登記をするときは、分筆後の（　①　）土地の当該権利に関する登記についてする（　②　）によって分筆後の（　①　）土地について当該権利が（　④　）した旨を記録し、当該権利に関する登記を（　⑥　）しなければならない。

💀💦法人登記手続き中の（会社法人等番号を有する）法人が登記申請する場合に必要な添付情報（添付書類）は何か？

💦💦🍒🍒🍒一棟の建物に（　①　）区分された数個の部分で（　②　）住居、店舗、事務所又は倉庫その他の建物としての用途に供することができるものがあるときは、その各分は、各別に一個の建物（区分建物）として取り扱うものとする。つまり、区分建物であるためには、障壁及び階層等によって、（　③　）されているといった（　①　）の独立性と、その部分が（　④　）を有しており、直接に、又は共用部分を通ってのみ外部と出入りすることができるといった（　⑤　）の独立性の２つの要件を兼ね備えている必要がある。

💀💦💦💦💚💚💚建物の個数の基準（準則78条） （１）（　①　）状態にある数棟の建物は、（　②　）に反しない限り、1個の建物として取り扱うものとする。 （２）一棟の建物に（　③　）された数個の部分で（　④　）して住居その他の建物としての（　⑤　）に供することができる者がある場合には、その各部分は、各別にこれを1個の建物として取り扱うものとする。ただし、所有者が同一であるときは、その所有者の意思に反しない限り、一棟の建物の（　⑥　）又は（　⑦　）する数個の部分を1個の建物として取り扱う。

💦💦💦 不動産登記法第44条 建物又は付属建物が区分建物である場合において、当該区分建物について区分所有法に規定する敷地利用権（（　①　）に限る）であって、区分所有法の規定により区分所有者の有する専有部分と（　②　）もの（以下「敷地権」という）があるときはその敷地権 不動産登記法第46条 登記官は、表示に関する登記のうち、区分建物に関する敷地権について表題部に最初に登記をするときは、当該敷地権の（　③　）の登記記録について、職権で、当該登記記録中の所有権、地上権その他の権利が（　④　）をしなければならない。

💀💦敷地権の目的である土地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、当該敷地権を登記する建物の表題部の変更の登記の申請の添付情報として、当該土地の（　①　）を提供することを要する。 その理由は、申請人である区分建物の所有権の登記名義人が、当該土地について（　②　）を有しているか否か、及び（　③　）について登記官において確認するためである。

💦🍒筆界とは、当該（　①　）が（　②　）時に（　③　）とされた（　④　）および（　⑤　）をいう。

💀💦区分建物とは、（　①　）の（　②　）された部分で、（　③　）して（　④　）、（　⑤　）、（　⑥　）又は（　⑦　）その他の建物としての（　⑧　）ことができるものであって、（　⑨　（（　⑩　）による（　⑪　）とされたものを含む））であるものをいう。

💀💦💦💦💦 不動産登記事務取扱手続準則 第37条 登記識別情報の通知は、登記識別情報のほか、次に掲げる事項を明らかにするものとする。 　１　不動産所在事項及び（　①　） 　２　申請の（　②　）又は順位番号並びに規則第147条第2項の符号 　３　登記の（　③　） 　４　登記名義人の（　④　）及び住所 　５　登記識別情報その他の登記官の使用に係る電子計算機において登記名義人を識別するために必要な情報を表すバーコードその他これに類する符号

💀💦💦💦🍒🍒🍒既に筆界特定がされているときは、更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合を除き、筆界特定の申請をすることができないが、この「更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合」とは、どのような場合かを述べよ。（６つ） （１）（　①　）がある筆界特定登記官又は筆界調査員が筆界特定の手続きに関与したことが明らかな場合。 （２）申請人が（　②　）が明らかな場合。 （３）（　③　）により（　④　）が明らかな場合。 （４）代理人が代理行為を行うのに必要な（　⑤　）が明らかな場合。 （５）筆界特定の資料となった文書その他の物件が（　⑥　）であった場合。 （６）申請人、関係人、又は参考人の（　⑦　）が筆界特定の資料となったことが明らかな場合。

💀💦💦💦🍒🍒🍒資格者代理人が申請人の氏名を知らず、又は当該申請人と面識がないときに、本人確認情報において明らかにすべき事項について全てあげよ。

💀💦💦💦💦 不動産登記規則（土地の合筆における所有権の登記） 登記官は、（省略）乙土地の登記記録の甲区に次に掲げる事項を記録しなければならない。 　１　（　①　）をする旨 　２　所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が2人以上であるときは当該所有権の登記名義人ごとの（　②　） 　３　（　③　）の登記に係る（　④　） 　４　省略

🔥🔥合体の登記等において、一方の建物にのみ登記されている賃借権の登記は、合体後の建物の登記記録に移記されるか？またその理由も述べよ。

💦💦💦 区分所有法　第22条（分離処分禁止） 　１　（　①　）が（　②　）所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する（　③　）とその（　③　）に係る（　①　）とを（　④　）することができない。ただし、（　⑤　）に別段の定めがあるときは、この限りでない。 　２　前項本文の場合において、区分所有者が（　⑥　）ときは、各専有部分に係る（　⑦　）は、各専有部分の床面積の割合による。ただし、（　⑤　）でこの割合と異なる割合が定められているときは、その割合による。 　３　前2項の規定は、（　⑧　）者の敷地利用権が（　⑨　）有する所有権その他の権利である場合に準用する。

不動産登記規則（合筆の登記における権利部の記録方法） 第１０７条　登記官は、合筆前の甲土地及び乙土地が所有権の登記がある土地であるときは、乙土地の登記記録の（　①　）に次に掲げる事項を記録しなければならない。 （１）（　②　）をする旨 （２）所有権の登記名義人の（　③　） （３）（　④　） （４）信託の登記であって、法第97条第1項各号に掲げる登記事項が同一のものがあるときは、当該信託の登記。

屋根の種類が２種類以上で葺かれている場合の認定基準は、 ① （　　）部分の屋根については表示の対象と（　　）。 ② （　　）部分の屋根面積の（　　）の種類の屋根については表示の対象と（　　）。 ③　屋根が3種類以上ある場合は、（　　）部分の屋根面積を（　　）で除して概ね（　　）を占める部分の屋根のみ（　　）する。

💀💦💦💦🍒🍒🍒 （１）借地借家法では、「借地権とは「（　①　）を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう。」と定義されているが、借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が（　②　）されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができるとされている。また、この場合において、当該建物の滅失があっても、借地権者が、その建物を（　③　）するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に（　④　）するときは、借地権の対抗力が維持されることになる。したがって、借地権の対抗力を維持させるために当該建物の滅失の登記の申請義務が猶予されることはない。 （２）借地権設定者が自ら借地権を有することができるかが問題となるが、借地権を設定する場合においては、（　⑤　）こととなるときに限り、借地権設定者が自らその借地権を有することを妨げないとされている。したがって、そのような借地権を敷地権として区分建物の表題登記を申請することも可能である。

💀💦不動産登記法　第29条 1　登記官は、表示に関する登記について第18条の規定により申請があった場合及び前条の規定により（　①　）で登記しようとする場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。 2　登記官は、前項の調査する場合において、必要があると認めるときは、（　②　）の間に限り、当該不動産を検査し、又は不動産の所有者その他の（　③　）に対し、（　④　）若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの（　⑤　）を求め、若しくは（　⑥　）をすることができる。この場合において、登記官は、その身分を示す証明書を携帯し、（　③　）の請求があったときは、これを（　⑤　）しなければならない。

💀💦💦💦🍒🍒🍒乳牛を飼養し、牛乳を生産するための建物は、「畜舎」とする。

💀💦土地区画整理事業において、所有権の登記がある土地を含む複数の従前の土地について合併型換地の換地処分が行われた場合は、 （１）効力の発生日はいつか？ （２）登記識別情報は通知されるか？

💦💦💦 不動産登記法　第44条 　１～８　略 　９　建物又は付属建物が区分建物である場合において、当該区分建物について区分所有法に規定する敷地利用権（（　①　）に限る）であって、区分所有法の規定により区分所有者の有する専有部分と（　②　）もの（以下「敷地権」という）があるときはその敷地権 不動産登記法　第46条 　登記官は、表示に関する登記のうち、区分建物に関する敷地権について表題部に最初に登記をするときは、当該敷地権の（　③　）の登記記録について、職権で、当該登記記録中の所有権、地上権その他の権利が（　④　）をしなければならない。

地積更正について、（　①　）と（　②　）の差が、（　③　）を基準として、（　④　）の（　⑤　）にあるときは、地積更正を要しない。

同一の抵当権の登記のある建物どうしの合体において、合体後の抵当権の目的となるものは？

💀💦物より生じる経済的な収益を（　①　）という。また（　①　）を生ずる物のことを（　②　）という。また、（　①　）には以下の２つがある。 １（　③　）：りんごの樹に対するりんご　など ２（　④　）：物を課して受け取る賃料　など （　③　）は（　②　）より分離するときに、これを収取する権利を有する者に属し、（　④　）は、これを収取する権利の（　⑤　）に応じて、（　⑥　）により取得する。

💀💦💦🍒💦💦💦【23地目の全て】 不動産登記事務取扱手続準則　第68条 次の各号に掲げる地目は、当該各号に定める土地について定めるものとする。この場合には、土地の（　A　）に重点を置き、（　B　）の存するときでも、（　C　）を観察して定めるものとする。 　１　　田　　：（　①　）で（　②　）を（　③　）耕作する土地 　２　　畑　　：（　①　）で（　②　）を（　④　）耕作する土地 　３　 宅地　 ：　建物の（　まる④_①　）及び（　④_②　）必要な土地 　４～５　　　：　略 　６（　⑤　）：（　⑥　）を引き入れて塩を採取する土地 　７　鉱泉地　：鉱泉（温泉を含む）の（　⑦　）及び（　⑧　）に必要な土地 　８（　⑨　）：（　⑩　）でない水の貯留地 　９　山林　　：（　⑪　）によらないで（　⑫　）の生育する土地 １０　牧場　　：（　⑬　）を（　⑭　）する土地 １１　原野　　：（　⑪　）によらないで（　⑮　）の生育する土地 １２（　⑯　）：（　⑰　）の遺体又は遺骨を埋葬する土地 １３（　⑱　）：（　⑲　）に属する土地であって、宗教法人法に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを（　⑳　）） １４（　21　）：運河法に掲げる土地 １５ 水道用地 ：専ら（　22　）の目的で敷設する水道の水源地、貯水池、ろ水場又は（　23　）に要する土地 １６（　24　）：（　25　）用又は（　26　）用の水路 １７（　27　）：（　28　）用の用水貯留地 １８（　29　）：（　30　）のために築造した（　31　） １９（　32　）：（　33 　）又は（　34　）の間にある（　35　） ２０（　36　）：森林法に基づき農水大臣が（　36　）として指定した土地 ２１（　37　）：（　38　）の用に供する道路（道路法による道路であるかどうかを問わない） ２２（　39　）：（　40　）のために供する土地 ２３（　41　）：以上のいずれにも該当しない土地

💦🍒不動産登記事務取扱手続準則　　第78条 1　（　①　）として利用される状態にある（　②　）の建物は、（　③　）に（　④　）限り、（　⑤　）の建物として取り扱うものとする。 2　一棟の建物に（　⑥　）区分された（　⑦　）で、（　⑧　）して（　⑨　）、（　⑩　）、事務所又は倉庫その他の建物としての（　⑪　）に供することができるものがある場合には、その各部分は、各別にこれを１個の建物として取り扱うものとする。ただし、（　⑫　）であるときは、その（　③　）の（　④　）限り、一棟の建物全部又は（　⑬　）する数個の部分を１個の建物として取り扱うものとする。 3　数個の専有部分に通ずる廊下（例えば、アパートの各室に通ずる廊下）又は階段室、エレベーター室、屋上等建物の（　⑭　）区分所有者の全員又はその一部の（　⑮　）に供されるべき建物の部分は、各別に１個の建物として取り扱うことができない。

💀💦💦💦💚💚💚不動産登記事務手続準則第７０条 土地の表示関する登記の（　①　）の内容とした地積と登記官の（　②　）の結果による地積との差が（　①　）の内容とした地積を基準にして不動産登記規則第７７条第５項の規定による（　③　）の誤差の限度内であるときは、（　①　）の内容とした地積を（　④　）と認めて差し支えないとしている。

　登記官は、申請を却下するおきは、決定書を作成して、これを（　①　）に交付するものとする。ただし、（　②　）によって申請がされた場合には、当該（　②　）に交付すれば足りる。決定書の交付は、当該決定書を（　③　）する方法によりすることができる。 　登記官は、書面申請がされた場合において、申請を却下したときは、添付書面を還付するものとする。ただし、（　④　）された書面その他の不正な登記の申請のために用いられた疑いがある書面については、この限りでない。 　申請を却下した決定の決定書の原本は、（　⑤　）につづり込むものとされている。　 （　　⑤　）につづり込まれた書類に記載された情報は、申請を却下した決定の翌年から（　⑥　）年間保存される。

💦💦💦土地の合筆の登記の制限の特例として、合筆後の土地の登記記録に登記することができる権利に関する登記は以下である。 １（　①　）についてする（　②　）の登記 ２（　③　）の登記であって、（　④　）,（　⑤　）の（　⑥　）の（　⑦　）及び（　⑧　）並びに（　⑨　）及びその（　⑩　）が同一のもの ３（　⑪　）の登記であって、登記官が（　⑪　）の登記をするときに作成する（　⑫　）に記録された登記事項が同一のもの ４（　⑬　）令に規定する（　⑬　）に関する登記であって、（　⑬　）規則に規定する（　⑭　）が同一のもの

💀💦💦💦💦 不動産登記事務取扱準則　第78条 １　（　①　）状態にある数棟の建物は、（　②　）に反しない限り、1個の建物として取り扱うものとする。 ２　1棟の建物に（　③　）された数個の部分で（　④　）して住居その他の建物としての（　⑤　）供することができる者がある場合には、その各部分は各別にこれを1個の建物として取り扱うものとする。ただし所有者が同一であるときは、その所有者の意思に反しない限り、1棟の建物の（　⑥　）又は（　⑦　）する数個の部分を1個の建物として取り扱うものとする。

💀💦💦💦建物の（　①　）の（　②　）を所有するものの（　③　）が（　④　）で有する（　⑤　）である場合には、原則として分離処分禁止と（　⑥　）。

一💀💦 田 農耕地で用水を利用して耕作する土地 二 畑 農耕地で用水を利用しないで耕作する土地 三 宅地 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地 四 学校用地 校舎，附属施設の敷地及び運動場 五 鉄道用地 鉄道の駅舎，附属施設及び路線の敷地 六 塩田 海水を引き入れて塩を採取する土地 七 鉱泉地 鉱泉（温泉を含む。）の湧出口及びその維持に必要な土地 八 池沼 かんがい用水でない水の貯留池 九 山林 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地 十 牧場 家畜を放牧する土地 十一 原野 耕作の方法によらないで雑草，かん木類の生育する土地 十二 墓 地人の遺体又は遺骨を埋葬する土地 十三 境内地 境内に属する土地であって，宗教法人法（昭和26年法律第126号）第3条第2号及び第3号に掲げる土地（宗教法人の所有に属しないものを含む。） 十四 運河用地 運河法（大正2年法律第16号）第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地 十五 水道用地 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地，貯水池，ろ水場又は水道線路に要する土地 十六 用悪水路 かんがい用又は悪水はいせつ用の水路 十七 ため池 耕地かんがい用の用水貯留池 十八 堤 防水のために築造した堤防 十九 井溝 田畝又は村落の間にある通水路 二十 保安林 森林法（昭和26年法律第249号）に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地 二十一 公衆用道路 一般交通の用に供する道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路であるかどうかを問わない。） 二十二 公園 公衆の遊楽のために供する土地 二十三 雑種地 以上のいずれにも該当しない土地

不動産登記事務取扱手続準則　第５条 甲登記所に於いて登記されている建物について、（　①　）若しくは（　②　）の新築がされ、又は乙登記所の管轄に属する建物をその（　②　）とする登記がされたことにより、当該建物が乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合でも、当該建物の管轄登記所は、甲登記所とする。また、甲登記所において登記されている建物が、（　③　）又は（　④　）の変更により乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合についても、同様とする。

💦💦💦 不動産登記法　第56条（合併の登記の制限） 　次に掲げる建物の合併の登記は、することができない。 　１　（　①　）又は（　②　）がある建物の合併の登記 　２　（　③　）が相互に異なる建物の合併の登記 　３　表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に（　④　）建物の合併の登記 　４　所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との建物の合併の登記 　５　（　⑤　）の登記以外の権利に関する登記がある建物の合併の登記 不動産登記事務取扱手続準則　第86条 　建物の合併の登記は、次に掲げある場合には、することができない。 　１　付属合併にあっては、合併しようとする建物が（　⑥　）にないとき。 　２　区分合併にあっては、区分された建物が互いに（　⑦　）していないとき。

💀💦被相続人が登記申請をした後に、事前通知を受ける前に死亡した場合に、事前通知に対する申出が適法なものとして取り扱われるために、相続人は 下記のことを行わなければならない。 相続人全員から（　①　）を証する情報を提供するとともに、書面申請にあっては、相続人が事前通知書に、登記申請の内容が（　②　）旨を記載し、（　③　）したうえ、（　④　）を添付して登記所に提出する。

💀💦（非区分建物の登記記録の表題部の記録事項） 区分建物でない建物の登記記録の表題部においては建物所在図の番号は（　　）欄に、建物の名称は（　　）欄にそれぞれ記録することとされている。 また、建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記における建物の種類、構造、床面積が設計書による旨は主である建物の表示欄の（　　）欄に、附属建物が区分建物である場合における敷地権の内容は、附属建物の表示欄の（　　）欄にそれぞれ記録することとされている。

🔥筆界特定の申請費用はどの様に負担するか？

💀💦占有権の効力として、占有訴権のほかに、２つの権利がある。 １（　①　）権：それぞれの善意・悪意により異なる権利を有する。 　（　②　）の占有者：占有物より生じる（　③　）を取得することができる。 　（　④　）の占有者：現に有する（　③　）を返還し、かつ、すでに（　④　）し、過失によって（　⑤　）し、または（　⑥　）を怠った　　 　（　③　）については、その（　⑦　）を償還する義務を負う ２（　②　）権：２つの費用がある。 　（　⑧　）費：（　②　）・（　④　）・所有の意思の有無に関係なく、占有者が占有物を返還する場合には、その物に費やした（　⑧　）費を 　　回復者に償還請求することができる。 　（　⑨　）費：

💦💦🍒🍒🍒（建物の合併の登記の制限） １　不動産登記法　第56条 　　次に掲げる建物の合併の登記は、することができない。 　（１）（　①　）又は（　②　）がある建物の合併の登記 　（２）表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記 　（３）表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に（　③　）を異にする建物の合併の登記 　（４）（　④　）がない建物と（　④　）がある建物との建物の合併の登記 　（５）（　⑤　）の登記以外の権利に関する登記がある建物の合併の登記 ２　不動産登記事務取扱手続準則　第86条 　　建物の合併の登記は、次に掲げる場合には、することができない。 　（１）付属合併にあっては、合併しようとする建物が（　⑥　）にないとき。 　（２）区分合併にあっては、区分された建物が互いに（　⑦　）していないとき。

💦💦💦不動産登記規則 第128条（甲建物からその付属建物を分割して乙建物とする建物の分割の登記における登記記録の権利部の記録方法） （1）　（略） （2）　登記官は、分割前の建物について現に効力を有する所有権の登記がされた後、当該分割に係る（　　）による当該分割前の建物の表題部の登記事項に関する（　　）の登記がされていたときは、当該所有権の登記を（　　）することに代えて、乙建物の登記記録の甲区に次に掲げる事項を記録しなければならない。 　①　（　　）をする旨 　②　所有権の登記名義人の氏名又は名称及び（　　）並びに登記名義人が2人以上であるときは当該所有権の登記名義人とごとの（　　） 　③　登記の年月日

💦💦🍒🍒🍒地目は、個々の土地の（　①　）により、田、畑、宅地、山林など（　②　）種類に区分して、（　③　）にこれを定めるものとされている。一筆の土地の（　④　）が他の利用目的に供され、土地全体としての利用状況を観察しても、当該（　④　）が（　⑤　）になったと認定されるときは、利用目的が異なる部分ごとに（　⑥　）をしなければならないものとされている。

💀💦💦💦💚💚💚2区画以上の土地を一筆の土地として表題登記するための要件として、 （１）区画全体が同一の（　①　）に属すること （２）区画全体が同一の（　②　）であること （３）区画全体が同一の（　③　）であること また、相互に（　④　）していない土地の合筆の登記も禁止されているため、相互に（　④　）していない数個の区画を一筆の土地として登記することもできない。 さらに、登記の申請情報は登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供しなければならず、次の三つの要件を満たすときは数件の登記を一の申請情報で申請することができる。 （１）二以上の不動産の（　⑤　）が同一であること （２）申請すべき登記の（　⑥　）が同一であること （３）申請すべき登記の（　⑦　）が同一であること

🔥土地の分筆の登記において、地積更正を要しない場合とは、 （　　）の地積と（　　）の地積の差が、（　　）の地積を基準にして、（　　　）で指定された誤差の範囲内であるとき。

💦💚💚💚不動産登記規則 （敷地権の登記の抹消） 第124条 登記官は、敷地権付き区分建物について、（①）権利が敷地権でない権利となったことによる建物の表題部に関する変更の登記をしたときは、当該（②）土地の登記記録の権利部の相当区に敷地権の変更の登記により敷地権を（③）する旨及びその年月日を記録し、同区の（④）の登記の抹消をしなければならない。（①）が（⑤）したことによる建物の表題部に関する変更の登記をしたときも、同様とする。 ２登記官は、前項前段の場合には、同項の土地の登記記録の権利部の相当区に、（①）権利、その権利の登記名義人の氏名又は名称及び住所、当該登記名義人の法人識別事項等の登記があるときは当該法人識別事項等並びに登記名義人が二人以上であるときは当該権利の登記名義人ごとの（⑥）を記録し、敷地権である旨の登記を抹消したことにより登記をする旨及び登記の年月日を記録しなければならない。 ３登記官は、前項に規定する登記をすべき場合において、敷地権付き区分建物の登記記録に（⑦）があるときは、当該敷地権付き区分建物の登記記録から第一項の土地の登記記録の権利部の相当区にこれを（⑧）しなければならない。 ４登記官は、前項の場合において、第一項の土地の登記記録の権利部の相当区に前項の規定により転写すべき登記に（⑨）登記があるときは、同項の規定にかかわらず、新たに当該土地の登記記録を作成した上、当該登記記録の表題部に従前の登記記録の表題部にされていた登記を（⑩）するとともに、権利部に、権利の順序に従って、同項の規定により（⑪）すべき登記を（⑪）し、かつ、従前の登記記録の権利部にされていた登記を（⑩）しなければならない。この場合には、従前の登記記録の表題部及び権利部にこの項の規定により登記を（⑩）した旨及びその年月日を記録し、従前の登記記録を（⑫）しなければならない。 ５登記官は、前二項の規定により土地の登記記録の権利部の相当区に登記を（⑪）し、又は（⑩）したときは、その登記の末尾に第三項又は第四項の規定により（⑪）し、又は（⑩）した旨を記録しなければならない。 ６登記官は、第三項の規定により転写すべき登記が、（⑬）、（⑭）又は（⑮）の登記であるときは、（⑯）を作成しなければならない。 この場合には、建物及び土地の各登記記録の転写された権利に係る登記の末尾に、新たに作成した（⑯）の記号及び目録番号を記録しなければならない。 ７前項の規定は、転写すべき登記に係る権利について既に（⑯）が作成されていた場合には、適用しない。この場合において、登記官は、当該（⑯）の従前の（⑰）を目的とする権利を（③）する記号を記録し、敷地権の消滅後の建物及び土地を目的とする権利を記録して、土地の登記記録の当該権利の登記の末尾に当該（⑯）の記号及び目録番号を記録しなければならない。 ８登記官は、第一項の変更の登記をした場合において、敷地権の目的である土地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、遅滞なく、当該他の登記所に同項の登記をした旨及び第二項又は第三項の規定により記録し、又は転写すべき事項を（⑱）しなければならない。

💀💦🔥🔥「宅地」とは、建物の（　　）及びその（　　）若しくは（　　）を（　　）土地。 「畑」とは、（　　）で（　　）を利用しないで（　　）する土地。

出窓は、その高さ（　①　）メートル以上のものでその（　②　）が（　③　）と同一の高さにある者に限り、床面積に算入（　④　）。

💦💚不動産登記法　第１４３条 １　筆界特定登記官は、前条の規定により、筆界特定調査委員の（　①　）が提出されたときは、その（　①　）を踏まえ、登記記録、地図又は地図に準ずる図面及び登記簿の付属書類の内容、対象土地及び（　②　）の地形、地目、面積及び形状並びに（　③　）、囲障又は（　④　）の有無その他の状況及びこれらの設置の経緯その他の事情を総合的に考慮して、対象土地の筆界特定をし、その（　⑤　）及び理由の要旨を記載した筆界特定書を作成しなければならない。 ２　筆界特定書においては、（　⑥　）」及び（　⑥　）上の点の現地における位置を示す方法として法務省令で定めるものにより、筆界特定書の内容を表示しなければならない。 ３　筆界特定書は、電磁的記録をもって作成することができる。

💦💦💦 平成27・10・23民二第512号通達（会社法人等番号） 登記官は、会社法人等番号が提供された場合には、申請人である法人の（　①　）について調査を行うものとされているが、不動産登記の申請の（　②　）時に、当該法人について、法人登記の処理がされているときは、当該法人の（　①　）についての調査は、当該法人の法人登記の（　③　）に行うものとされている。 また、当該法人の代表者の（　④　）を証する（　⑤　）又は支配人等の（　⑥　）を証する（　⑤　）が提供されたときは、会社法人等番号の提供を要しないとされているが、この（　⑤　）は、その作成後（　⑦　）以内のものでなければならないとされている。

💀💦💦💦🍒🍒🍒敷地権付き区分建物の法定敷地である土地について、当該土地の一部を区分建物から分離して売却するときに必要となる登記手続きと必要な規約について説明せよ。 （１）1件目：売却対象部分を別個の独立の土地とする（　①　）の登記 （２）2件目：（　②　）を（　③　）する区分建物の（　④　）の登記（この登記に（　⑤　）の提供が必要） （３）　→ 職権による、当該土地の（　⑥　）の登記の（　③　） （４）３件目：1件目で分筆された土地についての（　⑦　）の登記

土地所在図等（＋地積測量図、建物図面、各階平面図）は、（　　）mm以下の細線により、（　　）を鮮明に表示しなければらない。

💀💦💦💦💦🍒🍒不動産登記規則　第100条（地積） 地積は、（　①　）面積により、平方メートルを単位として定め、1平方メートルの100分の1（宅地及び（　②　）以外の土地で10平方メートル（　③　）については1平方メートル）未満の端数は切り捨てる。 準則　第70条 土地の表示に関する登記の（　④　）地積と（　⑤　）地積との差が、（　④　）を基準にして規則77条第5項の規定による（　⑥　）であるときは、（　④　）を相当と認めて差し支えない。

💀💦🔥🔥🔥先取特権については、「一般の先取特権」と「特別の先取特権」があり、「特別の先取特権」には、動産の先取特権と不動産の先取特権がある。 不動産の先取特権には、 　不動産（　　　）、 　不動産（　　　）及び 　不動産（　　　） の３つがある。 ここで、不動産に関する「特別の先取特権」のうちの不動産（　　）の先取特権は、（　　）を行った不動産だけを目的として成立するから、例えば建物に発生した修繕費用を担保する不動産（　　）の先取特権については、修繕行為を行った建物だけを目的として成立（　　）、敷地権をその目的として成立（　　）。

💀💦🔥🔥🔥建物の合体とは、（　　）の建物が、（　　）により、（　　　）の建物になることをいう。 その（　　）の建物が一棟の建物を区分した建物であって（　　）により（　　）を失った場合もこれに含まれる。

🔥戸籍謄本・除籍謄本に代わる相続証明書は何になるか？また、その証明書の入手手続と入手できる登記所をすべてあげよ。

🔥🔥🔥区分建物の所有権を移転した場合、敷地について所有権の移転の登記は必要あるか？

💀💦🔥🔥🔥敷地権とは、（　　）された（　　）であって、（　　）の有する（　　）と（　　）することができないものをいう。

💀💦不動産登記法　第123条（筆界特定） 筆界とは、（　　）がある（　　）とこれに（　　）する他の土地（（　　）を含む）との間において、当該（　　）が（　　）にその（　　）を構成するものとされた（　　）及び（　　）をいう。 筆界特定とは、（　　）及びこれに（　　）する他の土地について、筆界の（　　）における（　　）を特定すること（その（　　）特定することができないときは、その（　　）の（　　）を特定すること）をいう。

💀💦不動産登記法第14条1項（地図の作成）

平成27・10・23民二512号通達（会社法人等番号） 　登記官は、会社法人等番号が提供された場合には、申請人である法人の（　　）について調査を行うものとされているが、不動産登記の申請の（　　）時に、当該法人について、法人登記の処理がされているときは、当該法人の（　　）についての調査は、当該法人の法人登記の（　　）に行うものとされている。 　また、当該法人の代表者の（　　）を証する登記事項証明書又は支配人の（　　）を証する登記事項証明書の提供を要しないとされているが、この登記事項証明書は、その作成後（　　）以内のものでなければならないとされている。

💀💦🔥🔥地目とは、土地の（　　）による分類であって、土地の主な（　　）により（　　）種類に区分して登記記録に記録される。 地目を定めるにあたっては、土地の（　　）及び（　　）に重きをおき、部分的に（　　）の存するときでも、 （　　）を観察して定めることとされている。

💀💦🔥🔥💀💀不動産登記事務取扱準則 第78条（建物の個数の基準） ① （　　）状態にある数棟の建物は、（　　）に反しない限り、１個の建物として取り扱うものとする。 ② 一棟の建物に（　　）された数個の部分で（　　）して住居その他の建物としての（　　）に供することができるものがある場合は、その各部分は、各別にこれを1個の建物として取り扱うものとする。ただし、所有者が同一であるときは、その所有者の意思に反しない限り、一棟の建物の（　　）又は（　　）する数個の部分を1個の建物として取り扱うものとする。

💀💦🔥🔥🔥仮換地上に新築された区分建物について、仮換地は敷地権として登記されるべきかどうか？について理由とともに述べよ。

🔥🔥🔥💀専有部分とその専有部分に係る敷地利用権との分離処分禁止を定めた建物の区分所有等に関する法律の規定（一部改変） 第22条 ① 敷地利用権が（　　）所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない、ただし、（　　）に別段の定めがあるときは、この限りでない。 ② 前項本文の場合において、区分所有者が（　　）ときは、各専有部分に係る（　　）は、各専有部分の床面積の割合による。ただし、（　　）でこの割合と異なる割合が定められているときは、その割合による。 ③ 前2項の規定は、（　　）者の敷地利用権が（　　）有する所有権その他の権利である場合に準用する。

💀💦🔥🔥🔥🔥専有部分とそれに係る敷地利用権を分離して処分することができない（分離処分禁止となる、一体化する）２つの場合とは、 ①（　　）が、（　　）で有する（　　）である場合 ②　建物の（　　）の（　　）者の（　　）が（　　）で有する（　　）である場合

💀💦🔥未登記の賃借権が設定された土地上の建物の所有者は、土地の所有者からの所有権に基づく明渡請求には応じなければならないか？

💀💦不動産登記事務取扱手続準則　第87条（所有権を証する情報） ① 建物の表題登記の申請をする場合における（　　）の所有権を証する情報は、建築基準法第6条の（　　）及び同法第7条の（　　）のあったことを証する情報、（　　）又は敷地所有者の証明情報、（　　）の払下げの契約に係る情報、（　　）の納付証明に係る情報その他情報その他申請人の所有権の取得を証するに足る情報とする。

💀💦🔥🔥登記識別情報を提供することができない正当な理由としては、 ① 登記識別情報が（　　）されなかった場合。 ② 登記識別情報の（　　）の申出に基づき、登記識別情報が（　　）した場合。 ③ 登記識別情報を（　　）した場合。 ④ 登記識別情報を提供することにより登記識別情報を適切に（　　）する上で（　　）が生ずる場合。 ➄ 登記識別情報を提供したとすれば、当該申請に係る（　　）を（　　）ことができない恐れがある場合。

💀💦二以上の建物が合体して一個の建物となった場合には、①合体後の建物についての表題登記、及び②合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消を、一の申請情報で申請しなければならないが、その理由について、 「合体という行為」、「公示上」の語句を使用して述べよ。

💀💦🔥🔥🔥敷地権の登記のある土地の分筆の登記完了後に必要な登記手続きは？

🔥🔥一部取壊しによって分棟した後の建物が効用上一体として利用される場合に、どのような登記を申請すべきか？

💀💦💦💦💦🍒🍒🍒🍒不動産登記規則　第141条（共用部分である旨の登記） 登記官は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をするときは、所有権の登記がない建物にあっては（　　）に関する（　　）を記録し、所有権の登記がある建物にあっては（　　）の抹消をしなければならない。 第143条 　登記官は、共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた（　　）したことによる建物の（　　）の申請があった場合において、当該申請に基づく（　　）をするときは、当該建物の登記記録の（　　）に所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が2人以上であるときはその所有者ごとの持分ならびに敷地権があるときはその内容を記録すれば足りる。この場合には、共用部分である旨又は団地共用部分である旨の記録を（　　）しなければならない。

💀💦🔥🔥🔥公正証書で設定できる規約を全てあげよ。

💀💦🔥🔥🔥所有権の登記のある、主である建物の取り壊しによって、付属建物を主である建物に変更した後に、新築建物の付属建物として合併する場合に、登記記録の甲区に記録事項は何か？

💀💦🔥🔥🔥主である建物と無関係な建物を付属建物とすることはできるか？理由とともに述べよ。 （〇〇〇なので、できる or できない。）

建物が合体した後に表題部所有者の更正の登記を申請した場合において、合体の登記等の申請の期限、および期限を経過したときの罰則は？　

💀💦（筆界特定手続記録が送付された管轄登記所における事務） 筆界特定手続記録の送付を受けた登記所の登記官は、対象土地の登記記録に、筆界特定がされた旨を記録しなければならないが、この記録は、対象土地の登記記録の（　　）欄に「令和〇年〇月〇日筆界特定（（　　）番号令和〇年第〇号）」と記録することとされている。 　また、甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をする場合において、甲土地の登記記録にこの記録があるときは、これを乙土地の登記記録に（　　）するものとされており、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記をする場合において甲土地の登記記録にこの記録があるときは、これを乙土地の登記記録に（　　）するものとされている。 　筆界特定手続記録のうち、筆界特定書又は政令で定める図面の全部又は一部を（　　）というが、何人も、登記官に対し、手数料を納付して、（　　）の写しの交付又は筆界特定手続き記録の閲覧を請求することができる。ただし、筆界特定手続記録の閲覧に関しては（　　）以外のものについては、請求人が（　　）を有する部分に限られる。

🔥🔥🔥抵当権が登記された甲乙２つの建物が合併できる条件は？

💀💦🔥🔥相続証明情報とは、一般に、被相続人の相続人を特定するに足る（　　）等が必要となる。 遺産分割が行われている場合には、上記に加えて（　　）等を添付情報とする。 なお、上記（　　）に代えて、登記官の認証を得た（　　）の写しを提供して登記を申請することもできる。

💀💦🔥🔥「建物」の定義は、 （　　）及び（　　）又は（　　）を有し、土地に（　　）した（　　）であって、その（　　）に（　　）にあるもの、をいう。

💀💦🔥🔥🔥一部地目変更・分筆登記は共有者の1人から申請することはできるか？