問１.　一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、減債基金係数である。

問２.　後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する７５歳以上の者は、原則として、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

問３.　６０歳以上６５歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、その者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が４８万円を超える場合、年金額の一部または全部が支給停止となる。

問４.　確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第１号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年間８１６０００円である。

問５.　日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利には、固定金利と変動金利があり、利用者はいずれかを選択することができる。

問６.　国内銀行の窓口において加入した個人年金保険は、預金保険機構による保護の対象となるのではなく、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる。

問７.　生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されているが、このうち純保険料は、予定利率および予定死亡率に基づいて計算される。

問８.　逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い死亡保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。

問９.　海外旅行傷害保険では、海外旅行中に発生した地震によるケガは補償の対象とならない。

問１０.　こども保険（学資保険）において、保険期間中に契約者（＝保険料負担者）である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて契約は消滅する。

問１１.　マネーストック統計は、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高を集計したものである。

問１２.　追加型の国内公募株式投資信託の受益者が受け取る収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税である。

問１３.　証券取引所における株式の売買において、成行注文は指値注文に優先して売買が成立する。

問１４.　為替予約を締結していない外貨定期預金において、満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金の円換算の利回りは高くなる。

問１５.　オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日に、あらかじめ決められた価格（権利行使価格）で買う権利のことをプット・オプションという。

問１６.　所得税において、交通機関を利用して通勤している給与所得者に対し、勤務先から通常の給与に加算して支払われるべき通勤手当は、最も経済的かつ合理的と認められる運賃等の額で、月額１５万円を限度に非課税とされる。

問１７.　所得税において、ＮＩＳＡ口座（少額投資非課税制度における非課税口座）内で生じた上場株式の譲渡損失の金額は、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と損益を通算することができる。

問１８.　所得税において、納税者の合計所得金額が１０００万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除の適用を受けることはできない。

問１９.　所得税において、その年の１２月３１日時点の年齢が１６歳未満である扶養親族は、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に該当しない。

問２０.　所得税において、青色申告書に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、その損失の金額を翌年以後最長で５年間繰り越して、翌年以後の所得金額から控除することができる。

問２１.　土地の登記登録の表題部には、所在や地積など、土地の表示に関する事項が記録される。

問２２.　アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行うためには、宅地建物取引業の免許を取得しなければならない。

問２３.　建築基準法において、建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

問２４.　譲渡した日の属する年の１月１日において所有期間が５年を超える土地を譲渡した場合、当該譲渡による譲渡所得については、長期譲渡所得に区分される。

問２５.　建築基準法上、容積率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。

問２６.　書面によらない贈与契約は、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が解除をすることができる。　

問２７.　「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、贈与を受けた年の前年分の受贈者の所得税に係る合計所得金額が１０００万円を超える場合、適用を受けることができない。

問２８.　相続人が複数いる場合、各相続人は、被相続人の遺言により相続分や遺産分割方法の指定がされていなければ、法定相続分どおりに相続財産を分割しなければならない。

問２９.　養子には、普通養子と特別養子があり、普通養子は養子縁組により実方の父母との親族関係が終了しない。

問３０.　相続税額の計算において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する。

問３１.　Ａさんの２０２３年分の可処分所得の金額は、下記の＜資料＞によれば、（　　　）である。

問３２.　公的介護保険の第（　①　）被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する（　②　）以上６５歳未満の医療保険加入者である。

問３３.　全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、１日につき、原則として、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した（　①　）の各月の標準報酬月額の平均額を３０で除した額に、（　②　）を乗じた額である。

問３４.　６５歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、６７歳０カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢基礎年金の増額率は、（　　　）となる。

問３５.　住宅を取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受けている者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から（　　　）未満となった場合、残りの控除期間について、住宅借入金特別控除の適用は受けられない。

問３６.　保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者の保険契約の解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から（　①　）行使しないとき、または保険契約の締結の時から（　②　）を経過したときに消滅する。

問３７.　生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が（　①　）、死亡保険金受取人が（　②　）である場合、被保険者の死亡により死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

問３８.　自動車を運行中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し、運転者がケガを負った場合に被った損害は、（　　　）による補償の対象となる。

問３９.　損害保険において、保険契約者が負担する保険料と事故発生の際に支払われる保険金は、それぞれの事故発生リスクの大きさや発生確率に見合ったものでなければならないとする考え方を、（　　　）という。

問４０.　レストランを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失を補償する保険として、（　　　）がある。

問４１.　日本銀行の金融政策の１つである（　①　）により、日本銀行が金融機関の保有する有価証券の買入を行えば、市中に出回る資金量が（　②　）する。

問４２.　表面利率（クーポンレート）２％、残存期間５年の固定利付債券を、額面１００円当たり１０３円で購入し、３年後に額面１００円当たり１０２円で売却した場合の所有期間利回り（年率・単利）は、（　　　）である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

問４３.　投資信託の運用管理費用（信託報酬）は、信託財産から差し引かれる費用であり、（　　　）が間接的に負担する。

問４４.　Ａ資産の期待収益率が３％、Ｂ資産の期待収益率が５％の場合に、Ａ資産を４０％、Ｂ資産を６０％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、（　　　）となる。

問４５.　日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客１人につき（　　　）を上限に金銭による補償を行う。

問４６.　所得税における一時所得に係る総収入金額が５００万円で、その収入を得るために支出した金額が２５０万円である場合、総所得金額に算入される一時所得の金額は、（　　　）である。

問４７.　個人が２０２３年中に内国法人Ｘ社（上場会社）から株式の配当金（当該個人は発行済株式総数の３％以上を有する大口株主ではない）を受け、その配当の金額に対して所得税および復興特別所得税・住民税が源泉（特別）徴収される場合の税率は、合計（　　　）である。

問４８.　その年の１月１６日以後に新たに事業所得を生ずべき業務を開始した納税者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、その業務を開始した日から（　　　）以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

問４９.　所得税において、医療費控除（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を除く）の控除額は、その年中に支払った医療費の全額（保険金等により補填される部分の金額を除く）の合計額から、その年分の総所得金額等の合計額の（　①　）相当額または（　②　）のいずれか低いほうの金額を控除して算出される。

問５０.　所得税において、納税者の合計所得金額が２４００万円以下である場合、基礎控除の額は、（　　　）である。

問５１.　借地借家法における定期借地権のうち、（　　　）は、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することができない。

問５２.　宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で（　　　）である。

問５３.　固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり２００ｍ²以下の部分）の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の（　　　）の額とする特例がある。

問５４.　建築基準法上、第一種低層住居専用地域内においては、原則として、（　　　）を建築することができない。

問５５.　土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を、（　　　）という。

問５６.　贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（　①　）以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額のほかに最高（　②　）を控除することができる特例である。

問５７.　下記の＜親族関係図＞において、遺留分を算定するための財産の価額が６億円である場合、長女Ｅさんの遺留分の金額は、（　　　）となる。

問５８.　相続税の申告書の提出は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から（　　　）以内にしなければならない。

問５９.　相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度枠は、「（　　　）×法定相続人の数」の算式により算出する。

問６０.　貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、（　　　）の算式により算出される。