1-1　1996（平成８）年の農協法改正で導入された経営管理委員会制度は、ドイツの株式会社の監査役会制度にならったものといわれている。ドイツの株式会社制度は、監査役と取締役を完全に分離し、監視機能を監査役会、執行機能を取締役会に委ねて、執行と監視を完全に分離する２層型の構成をとっている。

1-2　1996（平成８）年の農協法改正で導入された経営管理委員会制度は、ドイツの株式会社の監査役会制度にならったものといわれている。ドイツの株式会社制度は、監査役と取締役を完全に分離し、監視機能を監査役会、執行機能を取締役会に委ねて、執行と監視を完全に分離する２層型の構成をとっている。

1-3　企業のメインバンクは、平常時には企業行動に影響力を行使することはないが、企業が経営困難に陥ったときには、株主兼債権者として利害関係者間の協調的行動の取りまとめを行い、再建のイニシアティブを取る。

1-4　プリンシパル・エージェンシーモデルは、企業は株主だけのものではなく、従業員、取引先、債権者、地域社会などの利害関係者（ステークホルダー）のものであり、経営者はこれら利害関係者の調整人となる。

2-1　統制環境とは、組織の気風を決定し、統制に対する組織内のすべての者の意識に影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎をなし、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリングおよびＩＴへの対応に影響を及ぼす基盤をいう。慣行に組織の存続・発展の障害となる要因があると判断した場合、経営者は、適切な理念、計画、人事の方針などを示していくことが重要である。

2-2　統制活動とは、経営者の命令および指示が適切に実行されることを確保するために定める方針および手続きをいう。権限および職責の分担や職務分掌を明確に定めることは、内部統制を可視化させ、不正または誤謬などの発生をより困難にさせる効果があると考えられる。

2-3　統制活動とは、経営者の命令および指示が適切に実行されることを確保するために定める方針および手続きをいう。権限および職責の分担や職務分掌を明確に定めることは、内部統制を可視化させ、不正または誤謬などの発生をより困難にさせる効果があると考えられる。

2-4　モニタリング（監視活動）とは、内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセスをいう。モニタリングは、業務から独立した視点から実施される独立的評価であるので、日常の業務に組み込まれて行われるものではない。

3-1　ＢＣＰ策定においては、すべての事業・業務を対象としたいと考えがちである。しかし、まずどのサービスを優先的に提供するかという経営判断をあらかじめ行っておくことが、ＢＣＰが有効であるかないかの岐路となる

3-2　継続業務を復旧させるまでの期限の目安となる目標復旧時間（ＲＴＯ）内に事業を復旧するため、緊急事態が発生した際に継続業務を継続するのに必要な経営資源を確保する体制や設備等の方策を事前に準備する。

3-3　継続業務とは、ＪＡ等の存続に関わる最も重要性（または緊急性）の高い事業を指す。緊急事態発生時には、現場からのボトムアップに基づく判断を優先させることが重要である。

3-4　現場からのボトムアップに基づく判断を優先させるのではなく、経営者によるトップダウンの指揮命令によって従業員を先導することが重要である。

4-1　内部監査が効果的にその目的を達成するためには、検討・評価の結果としての助言・勧告が、公平不偏かつ〔　ａ　〕的なものでなければならない。また内部監査活動そのものについても、他からの制約を受けることなく自由に、かつ、公正不偏な態度で〔　ａ　〕的に遂行し得る環境になければならない。このため内部監査機能は、その対象となる諸活動についていかなる是正権限や責任を負うことなく、組織的に〔　ｂ　〕し、また、精神的にも〔　ｂ　〕している必要がある。 〔　ｂ　〕性または〔　ａ　〕性が損なわれていると認められる場合には、内部監査部門長は、その詳細を、喪失の程度に応じて、〔　ｃ　〕その他適切な関係者に報告しなければならない。 　内部監査担当者は、以前に責任を負った業務について、特別のやむを得ない事情がある場合を除き、少なくとも〔　ｄ　〕年は当該業務に関する監査業務を行ってはならない。 内部監査は、全般的な事業経営目標の効果的達成に役立つことを目的として行われるものであるから、内部監査部門は、組織上、原則として〔　ｃ　〕に直属する。

5-1　実行（Ｄｏ）とは、計画を実行に移すことであり、ファヨールの管理過程論に従うと、実行するための組織化と〔　ａ　〕が重要となる。組織化とは、計画過程で設定された目標を実現するために経営組織を合理的に形成し、組織全体の協働関係を維持することである。そして〔　ａ　〕とは、組織の構成員の労働意欲を高めて、組織を目的達成の方向へ導くと同時に、構成員に対して満足をもたらすことである。マネジメントは、ヒト、モノ、カネ、情報の各機能を最大限に生かすことであるが、ヒトが他の３つの要素を用いて有効に機能させることから、中心は「ヒト使い」にあるとされる。ヒトのやる気を喚起するには、〔　ｂ　〕も必要である。 　改善（Ａｃt）とは、点検過程で明らかになった差異の原因を排除し、またそれが困難な場合は計画の変更を行うことである。近年は、改善に際して〔　ｃ　〕が注目されている。〔　ｃ　〕とは、組織が改善活動を行うときに、組織内部や競合組織からだけでなく、業界を超えて最も優れた方法・プロセスを実行している組織から、その実践方法（ベストプラクティス）を学び、自組織に適した形で導入して大きな改善に結びつける一連の活動をいう。

6-1　ドメインとは、自らの事業活動の範囲（事業領域）や経営戦略決定のための戦略空間を指す経営学の用語である。「誰に（who）」「何を（what）」「どのように（how）」という要素を明確にすべく検討することによって、ドメインが設定される。ドメインが設定されることによって、既存事業の見直しや多角的な事業展開の反省、多角的な経営活動によって分裂化する組織の一体感が醸成されていく。

6-2　競争戦略を市場の実態に即して、（ア）リーダー：最大シェアを有しオーソドックスな戦略を採用、（イ）チャレンジャー：リーダーに対抗しシェア拡大を狙い差別化戦略を採用、（ウ）フォロワー：コスト節約により低価格で対応し生存利潤の確保を狙い模倣戦略を採用、（エ）ニッチャー：競争を避け特定市場（ニッチ・すき間）でミニリーダーを狙い特化戦略を採用、の４つの競争ポジションに区分した。

6-3　戦略を戦略策定と戦略実施の２つに分けて考えた。戦略策定では、（ア）環境（脅威と機会）分析、（イ）自社能力（強みと弱み）分析、（ウ）社会的責任、（エ）経営者の価値観の４つの要因を考える。戦略実施では、（ⅰ）組織構造、（ⅱ）マネジメントシステム（組織プロセスと行動）、（ⅲ）トップのリーダーシップの３つの要因を考える。戦略策定と戦略実施を二分化したのは、企業の意思決定プロセスにおいて、戦略的意思決定と業務的意思決定を明確に区分することにある。

6-4　成長ベクトルは、戦略課題を、製品と市場（顧客）のマトリックスにおいて既存分野と新規分野に分類することによって、成長機会とシナジー効果（相乗効果）を見極めるものである。（ア）市場浸透戦略、（イ）新市場開拓戦略、（ウ）新製品開発戦略、（エ）多角化戦略の４つを提示した。

7-1　予算編成においてボトムアップばかりでは、達成不可能な予算を編成してしまうおそれがあり、トップダウンだけでは、予算数値自体が甘くなる危険性がある。

7-2　予算には計画、調整、統制という３つの機能がある。

7-3　経営規模が拡大し、組織が弾力性を失っていくと、予算が一種の既得権となって、状況の変化に対応できなくなる。

7-4　短期の経営計画では、各部門に具体的な予算を賦課し、その達成について責任を持たせて統制していくことになる。

7-5　短期の経営計画では、各部門に具体的な予算を賦課し、その達成について責任を持たせて統制していくことになる。

8-1　〔　ａ　〕とは、企業の社会的責任と呼ばれる。社会に迷惑をかけないこと、企業の本来の機能を遂行することなどを指す。企業が法令を遵守し利益（Profit）を上げるのみではなく、社会（People：人々）に対する貢献や、環境（Planet：地球）に負荷を与えない活動が求められている。このような経済、社会、環境の〔　ａ　〕の切り口は、〔　ｂ　〕と呼ばれている。 〔　ａ　〕は認証制度（ガイドライン）の発達、〔　ａ　〕を積極的に推進している企業への投資であるＳＲＩ（社会的責任投資）の積極化、サプライチェーンを通じた影響力の行使などによって、より一層取り組みが進展する傾向にある。 近年は、〔　ｃ　〕投資が注目されている。〔　ｃ　〕投資とは、環境、社会、企業統治に配慮している企業に対して行う投資である。環境では二酸化炭素の排出量削減や化学物質の管理、社会では人権問題への対応や地域社会での貢献活動、企業統治ではコンプライアンスのあり方、社外取締役の独立性、情報開示などを重視する。同様な投資として、〔　ｄ　〕投資がある。これは、経済的利益を追求すると同時に、貧困や飢餓、乳幼児死亡、男女差別、環境破壊といった主に開発途上国の社会的問題の解決をめざす投資である。

9-1　事業部制は、本社のトップマネジメントの下に事業部と呼ばれる〔　ａ　〕を編成した組織形態である。各事業部は、〔　ａ　〕として事業部単位の計画・統制を行い、利益向上に貢献することを図る。管理本部は、〔　ｂ　〕として管理費の効率化を図る。場所別・部門別予算統制がポイントになる。 　本社に留保される権限とは、一般的には、一定金額以上の〔　ｃ　〕の承認、〔　ａ　〕の業務評価基準の設定と実施である。ＪＡの場合は、複線型人事管理がまだ定着していないので、〔　ｄ　〕も留保されているのが一般的である。ただし、複線型人事管理が定着し、高度化すれば、一定の〔　ｄ　〕は事業部に委譲されよう。 いずれも権限を上位レベルに集中し、活動の統一性を図ることをめざす集権管理組織と対照的に、事業部制組織は、分権管理組織として権限を下位レベルに委譲し、現場の状況に即応することをめざして設計されればよいということになる。組織は〔　ｅ　〕に従うというチャンドラーの命題は、ここでも生きてくる。

10　子会社は〔　ａ　〕体質でも放置されやすく、管理部門の人数が少なく人事が滞留しがちで〔　ｂ　〕の危険性が比較的高い。 ＪＡの理事会は、〔　ｃ　〕を監督するとともに、グループ全体のガバナンスの実効性確保（子会社管理・監督）と子会社における機動的な意思決定を両立させるため、グループ全体の経営方針や事業特性、子会社の規模・特性などにも十分に配慮しつつ、グループ各社の業務執行等に対する適切な関与の在り方（ＪＡの理事会への付議事項や報告事項の範囲等）を検討すべきである。 例えば、ＪＡと子会社との適切な役割分担という観点から、コンプライアンス問題など、グループ全体としてのレピュテーションリスク（企業の評判が悪化するリスク）に関わる案件についてはＪＡの積極的な関与（集権化）が期待される一方、個々の事業部門における事業戦略に関わる事項については迅速な意思決定を重視して権限委譲（〔　ｄ　〕）を行う。 また、〔　ｄ　〕の観点からＪＡの理事会への付議事項は絞り込みつつ、ＪＡから子会社に対して取締役等を派遣し、子会社の取締役会への関与を通じて〔　ｅ　〕機能を発揮していくことが考えられる。

11-1　協同組合の基本特性の第１は、〔　ａ　〕と〔　ｂ　〕という２つの性格を持つことであり、このことを協同組合が有する二面性（１）と呼ぶ。〔　ａ　〕的側面とは、組合員自らが有する共通の理念を掲げ、その実現に向けた活動を行うことをいい、〔　ｂ　〕的側面とは、組合員の経済的行為を事業として営むことを指す。

12-1　第２は、〔　ｃ　〕、〔　ｄ　〕、〔　ｅ　〕という協同組合の組合員が有する三位一体性である。このことから協同組合は、人的結合体（人間の組織）と称され、株式会社とは運営上の違いがある。

13-1　　第３は、利益の分配を構成員に行うことを目的としていない〔　ｆ　〕性、ならびに〔　ｇ　〕制を原則として、特定化された組合員を対象に事業・運営が行われる非公益性である。このことから協同組合は、組合員共通の利益のために事業や活動を行う共益の組織と呼ばれることがあり、組織の目的は各協同組合が依拠する法律（２）によって定められている。

14-1　協同組合とは、人々が自主的に結びついた（１）の団体です。人々が共同で所有し民主的に管理する（２）を通じ、経済的・社会的・文化的に共通して必要とするものや強い願いを充たすことを目的にしています。

15-1　「この法律は、（１）の協同組織の発達を促進することにより、（２）及び（１）の経済的社会的地位の向上を図り、もって（３）の発展に寄与することを目的とする。」

16-1　公益性の有無に関して、協同組合とよく似たものとしてＮＰＯ法人がある。ＮＰＯ法人についての説明のうち、最も適切なものはどれか。次の①～⑤のなかから一つ選びなさい。

17-1 国や行政の責任が問われ、民間企業の社会的責任が曖昧になっていく中で、改めて協同組合が発揮すべき役割とは何か、行政や民間企業にはない協同組合の特性（独自の強み）とは何かが問われている。Ａ.Ｆ.レイドロー（１）の言葉を借りれば、現代の協同組合は「思想的な危機」に直面すると同時に、「〔　ａ　〕の危機」「〔　ｂ　〕の危機」も含めた「複合的な危機」の状態にあるのかもしれない。

18-1　2016（平成28）年には、共通の利益を形にするという協同組合の〔　ｃ　〕が、ユネスコ無形文化遺産に登録された。

19-1　下線部（１）Ａ.Ｆ.レイドローに関する説明として、最も不適切なものはどれか。次の①～④のなかから一つ選びなさい。

20-1　国際協同組合年のスローガンとして、最も適切なものはどれか。解答群の①～⑤のなかから一つ選びなさい。

21-1　協同組合が「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織」であることに関連が深いものとして、95年原則の第７原則「地域社会への係わり」がある。第７原則等に関する説明のうち、最も不適切なものはどれか。次の①～④のなかから一つ選びなさい。

22　95年原則においては、「価値」が示されている。「価値」として含まれていないものはどれか。解答群の①～⑪のなかから一つ選びなさい。

23　「ＪＡ綱領」に関する説明のうち、〔ａ〕から〔ｃ〕に当てはまる最も適切な語句はどれか。解答群の①～⑧のなかから一つずつ選びなさい。 ＪＡ綱領は、〔　ａ　〕に依拠した運動理念を確立しようとしている。そして、「より民主的で公正な社会の実現」を協同組合運動の社会的目的と定め、その目的を「組織・事業・経営の革新」や協同組合間協同を通じて達成することとしている。また、組織の性格を「農業と地域社会に根ざした組織」として、「〔　ｂ　〕」と「安心して暮らせる豊かな地域社会建設」をＪＡの役割と位置づけている。さらに、社会的目的の実現やＪＡの役割を果たしていくための条件として、「積極的な参加と連携」「〔　ｃ　〕と民主的運営」「教育と実践」を掲げている。

24　ＪＡの組織的特質の第１は、わが国農家のほとんどすべてを組合員として組織していることである。第２は、〔　ａ　〕を運営の基本単位としていることである。第３は、正組合員以外に准組合員の存在を認めていることである。ただし、准組合員には〔　ｂ　〕は与えられているが、総会・総代会での議決権などの〔　ｃ　〕は与えられていない。第４は、単位ＪＡ、都道府県連合会、全国連合会という三段階（あるいは二段階）の系統組織を有してきたことである。これによって、〔　ｄ　〕との連携を強化するとともに、三段階で完結する〔　ｅ　〕がとられてきた。

25　高度経済成長期以降に生じた都市部のＪＡの農業や組合員の変化等に関する説明のうち、適切なものを二つ選びなさい。

26　明治末期から大正期にかけての産業組合の発展に対して、従来から農家と取引を行っていた商人や卸売商の反発がみられた。特に、1933（昭和８）年の〔　ａ　〕の実践を始めたころから、〔　ｂ　〕の展開が目立つようになってきた。そこでは、肥料や米穀商などによって〔　ｃ　〕が結成され、産業組合に対する保護の撤廃や取り締まりの強化を求める運動が起こった。 　これに対して産業組合側は、産業組合中央会に在籍していた〔　ｄ　〕らが中心となって産業組合運動の正当性を主張し、全国農村産業組合協会を結成するなど、「反・反産運動」でもって対抗した。この運動において、地域からの盛り上がりがあったことは重要で、特に、〔　ｅ　〕に結集した農村青年組織が、大きな力となって運動を展開した。

27　1947（昭和22）年、「農業協同組合法（農協法）」が成立し、戦後の新しい体制がスタートした。しかし、農業会からの不良資産の引き継ぎや購買・販売事業の低迷などの理由により、戦後間もない頃の農協は経営不振の状態が続いた。 　系統農協は、1950（昭和25）年「農業協同組合経営に関する緊急対策要領」を策定し、農協振興刷新運動の実施を決議した。さらに、経済事業強化のために、「無条件委託」「平均売り」「共同計算」を柱とする「〔　ａ　〕」を定めた。 　政府も、農協経営を健全化するために、1950年、「農業協同組合財務処理基準令」を制定し、翌年には「〔　ｂ　〕」を制定した。さらに、1953（昭和28）年には「〔　ｃ　〕」を制定し、先の「〔　ａ　〕」の徹底とともに、肥料の認証制や購買代金の現金決済などに代表される〔　ｄ　〕を進めていった。

28　産業組合と農業会および総合農協に関する説明のうち、最も不適切なものはどれか。一つ選びなさい。

29　国の制度に影響を受けたＪＡの事業方式に関する説明のうち、最も不適切なものはどれか。次の①～④のなかから一つ選びなさい。

30　組合員組織の育成に関する説明のうち、最も適切なものを二つ選びなさい

31　各時代の農業政策と農協との関係に関する説明のうち、最も適切なものはどれか。二つ選びなさい。