3 ．建築物に関する工事用の現寸図は、「設計図書」に該当する。

1 ．建築基準法第 42 条第 2 項の規定によって道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地は、敷地面積に算入する。

2 ．建築物除却届は、特定行政庁に届け出なければならない。

3 ．特定天井の構造は、構造耐力上安全なものとして、国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

4 ．給水管、配電管その他の管が共同住宅の各戸の界壁を貫通する場合においては、当該管と界壁との伱間を準不燃材料で埋めなければならない。

1 ．避難階が 1 階である 2 階建てのホテルにおいて、主要構造部が不燃材料で造られている場合、2 階の宿泊室の床面積の合計が 200 m2のときには、 2 階から避難階又は地上に通ずる 2 以上の直通階段を設けなければならない。

4 ．換気設備を設けるべき調理室等に設ける換気設備において、排気口は、煙突又は排気フードを有する排気筒を設ける場合を除き、当該調理室等の天井又は天井から下方 120 cm以内の高さの位置に設けなければならない。

3 ．乗用エレベーターにおいて、地震時等管制運転装置における加速度を検知する部分を昇降路内に設ける場合には、原則として、当該部分を籠が停止する最上階の床面より上方の部分に固定しなければならない。

2 ．老人ホームに設ける合併処理浄化槽の処理対象人員は、原則として、延べ面積に基づいて算定しなければならない。

3 ．電気配線の途中には、照明器具内に予備電源を有する場合であっても、コンセント、スイッチその他これらに類するものを設けてはならない。

1 ．高さ 31 mを超える部分の階数が 5 以上の建築物には、当該部分の各階の床面積の合計が500 m2以下であっても、非常用エレベーターを設けなければならない

2 ．地下街の各構えの接する地下道に設ける非常用の排煙設備において、一の排煙機が 2 以上の防煙区画部分に係る場合、当該排煙機における室内空気を排出する能力は、 1 秒間に 5 m3以上としなければならない。

4 ．構造設計一級建築士以外の一級建築士は、高さが 60 mを超える建築物の構造設計を行うことはできない。

3 ．博物館

2 ． 2 階建て、延べ面積 2,500 m2の物品販売業を営む店舗には、原則として、スプリンクラー設備を設置しなければならない。

4 ．一般送配電事業者は、その供給する電気の電流及び周波数の値を所定の値に維持するように努めなければならない。

1 ．「電気通信事業法」上、DD第一種の工事担任者資格者証の交付を受けている者は、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。