Chapter1　法人税法の概要

10問 • 2年前

大塚浩平

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問題一覧

納税の義務【問1】・税金を納める義務がある者【問2】・税金を負担する者

納税義務者, 担税者

納税方式・納税義務者が税額計算し、申告することで納税額が確定する方式・国または地方公共団体等が納税額を確定する方式

申告納税方式, 賦課課税方式

申告納税方式の申告書種類と附帯税【問1】・法定申告期限までに税務署長に提出しなければならない納税申告書【問2】・【問1】を提出すべきであった者が、提出期限後に決定があるまでに提出できる納税申告書【問3】・【問2】の場合に課せられる可能性のある附帯税【問4】・【問1】を提出した者が、その申告書により納付した税額に不足額がある場合に更正があるまでに提出できる納税申告書【問5】・【問4】の場合に課せられる可能性のある附帯税【問6】・税金を滞納した場合に課せられる可能性のある附帯税【問7】・悪質な脱税があった場合に課せられる可能性のある附帯税

期限内申告書, 期限後申告書, 無申告加算税, 修正申告書, 過少申告加算税, 延滞税, 重加算税

法人の種類【問1】・政府の出資により公共の利益のための事業を行う法人等【問2】・教育や宗教等の公共の利益を目的とし、原則として営利を目的としない法人【問3】・組合員の事業活動に便宜を与えるための活動を行う法人【問4】・法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの【問5】・問1,2,3以外の法人

公共法人, 公益法人等, 協同組合等, 人格のない社団等, 普通法人

【問1】・特に納税義務に制限がない内国法人【問2】・収益事業等にのみ納税義務がある内国法人

無制限納税義務者, 制限納税義務者

会計期間・定款等に会計期間の定めがない法人は基準日から2月以内に会計期間を届け出なければならない。【問1】・公益法人等または人格のない社団等の基準日【問2】・【問1】以外の法人の基準日

収益事業開始日, 設立日

事業年度が定められているもの【問1】・株式会社等の目的・組織・運営に関する基本規則【問2】・旧民法による財団法人の目的・組織・運営に関する基本規則【問3】・特別法による宗教法人の「定款」に相当するもの【問4】・労働組合等の「定款」に相当するもの【問5】・銀行法・金融商品取引法等を指すもの

定款, 寄附行為, 規則, 規約, 法令

事業年度の特例【問1】・内国法人が事業年度の中途に(合併による解散を除いて)解散した場合の事業年度終了日【問2】・法人が事業年度の中途に合併により解散した場合の事業年度終了日【問3】・清算中の法人の残余財産が事業年度の中途に確定した場合の事業年度終了日

解散日, 合併日の前日, 残余財産確定日

確定申告書の提出期限の延長【問1】・災害により被害を受けた場合の提出期限【問2】・定款等の定めによりまたは特別の事情がある場合の提出期限(通常の2月より延長される期間)

税務署長が認める期日, 1月

中間申告が不要な場合【問1】・前期の税額の半分が【解答1】以下【問2】・前期が【解答2】